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企業が株主還元策の一環として自社株買いを行うというニュースはよく耳にしますが、消却を行わず、そのまま自己株式として保有し続けている企業が散見されるのは何故でしょうか?(松下、キャノンなど)

個人的な意見ですが、再放出の可能性を株主から疑われるリスクを考えると、M&A対策という理由だけではそのリスクに対抗できるほど強くない気がするのですが、他に理由があるのでしょうか?ご存知の方がいらっしゃいましたら教えてください。

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A 回答 (2件)

#1の方の回答に補足すると、持ち合い解消によって起こる株価低迷への対策が金庫株解禁の目的の一つでした。



日本では株の持ち合いがあり外国から固定化した資本市場を批判されてきました。
そこで株の持ち合いを解消したいわけですが、一気に解消されては大量の株が市場に出回り株価が下がってしまいます。
これは既存株主にとっても好ましい話ではないわけです。
そこで一旦、自社で引き取って、徐々に株価が大きく変動しない範囲で売りさばいていきたいわけです。

このような目的で平成13年の商法改正で、金庫株は解禁されました。
なお、ストックオプションへの活用については、実は取締役や従業員へのストックオプションの活用は商法改正以前から認められていました。
したがって、よくいう金庫株のストックオプションの活用はやはりM&Aの際の活用です。

ただし、松下の場合は系列企業再編時の株式交換に用いるのが目的ではないでしょうか?
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この回答へのお礼

御回答ありがとうございます。金庫株解禁にそんな経緯があったんですね、知りませんでした。

松下の場合はそれも考えたのですが、金庫株よりかは新株発行でほとんど賄っていて金庫株があまり減ってないんですよね…

お礼日時:2008/05/06 10:03

回答にはほど遠い素人の意見です。



消却を目的とする自社株買いは1994年に解禁2001年には買い取った株式を手元に残す「金庫株」制度も解禁。
  ↑ の事は調べられてご存知だと思います。
>自社株買い後、何故消却しないのでしょうか?
質問者さんの意見のM&A対策がかなり重要な理由になっているのでは。
他に積極的な大きな理由は見つからないと思います。
消却する方が企業また業績にプラスになると思いますがあえて金庫株とするのはM&Aを企業側は重要な戦略として位置づけしている表れかメッセージをだしているのではないかと感じます。
自社株買いのメリットを秤にかけると株主の利益より企業側の利益のほうが重い?
本当の理由は直接企業側に質問してみないと分かりませんが・・。

参考
金庫株としてのメリット
株式交換によるM&A(企業の合併・買収)また従業員などへのストックオプション(株式購入権)に備える等
消却するメリット
一株利益の向上、株主資本利益率(ROE)の改善等
                                    
                          
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この回答へのお礼

御回答ありがとうございます。やはり、M&A対策、企業側の利益の方を優先しているんですね。私もそのような気がします。大変参考になりました、ありがとうございます

お礼日時:2008/05/06 09:48

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