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地方自治における兼職禁止について質問があります。

例えば、選挙管理委員は議会の選挙で決まると思いますが、
この場合、選挙管理委員は議員と兼職してますか?

また、主な行政委員会の委員は、議会の同意を得て長が任命するという方法を取っていると思いますが、
長は、議員の中からでも条件さえ合えば、これぞと思う人を任命することはできますか?
もし出来るとするなら、その場合は議員+行政委員会の委員を
兼務することはできますか?

よろしくお願いします。

A 回答 (1件)

 こんにちは。



>例えば、選挙管理委員は議会の選挙で決まると思いますが、この場合、選挙管理委員は議員と兼職してますか?

・議員が当該自治体の議員ということでしたら,選挙管理委員は地方自治法第182条に基づき,議員との兼職が禁止されています。

○地方自治法
第182条 選挙管理委員は、選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、普通地方公共団体の議会においてこれを選挙する。
  (中略)
7 委員は、地方公共団体の議会の議員及び長と兼ねることができない。

>また、主な行政委員会の委員は、議会の同意を得て長が任命するという方法を取っていると思いますが、長は、議員の中からでも条件さえ合えば、これぞと思う人を任命することはできますか?
もし出来るとするなら、その場合は議員+行政委員会の委員を兼務することはできますか?

・例えば,監査委員ですと,地方自治法第196条で議員からの選出ができることとなっていますので,条例により議員選任委員を置くこととしている自治体が多いです。この場合は,議員+監査委員になります。

○地方自治法
第196条 監査委員は、普通地方公共団体の長が、議会の同意を得て、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(以下この款において「識見を有する者」という。)及び議員のうちから、これを選任する。この場合において、議員のうちから選任する監査委員の数は、都道府県及び前条第2項の政令で定める市にあつては2人又は1人、その他の市及び町村にあつては1人とするものとする。

(地方自治法)
http://www.houko.com/00/01/S22/067A.HTM#s2.7.3.5
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Aベストアンサー

No.1の方がほとんど答えられていますが…

 選挙管理委員は4人(うち委員長1人)と法律で決まっており、選挙管理委員会事務局が人選し、議会で承認を受けます。
 政党からの推薦でなくてもよいです。市町村の場合は、それぞれの市町村内各地域から選ばれることが多いです。例えば、投票区が4つの場合、それぞれの投票区から1人ずつという感じです。
 人選の基準は、地域で選挙など行政に対する貢献がある人が選ばれるようです。

 委員会では、選挙人名簿の登録(年4回および選挙時)および抹消(随時)、選挙時におけるポスター掲示板設置場所や投票所・開票所の場所・時間などについて審議しています。

 事務局職員は、ほとんどの市町村では、総務課職員の兼任というかたちをとっています。
 事務局の仕事としては、委員への委員会の開催通知や議案作成、委員会決定事項の告示、選挙人名簿の整理、選挙啓発イベント等の企画・開催、選挙時の期日前投票・不在者投票・当日投票の準備などです。

 普段は、選挙人名簿の登録が煩雑ですが、それほど忙しくはありません。
 選挙も、衆議院は4年、参議院は3年、首長選挙は4年など、時期が決まっていれば、落ち着いて仕事ができるのですが、今回の急に決まった場合や、市町村合併に伴う首長選挙などは、ばたばたになります。
 期日前投票が始まってからは、告示の翌日より17日間、朝の8時半から夜の9時ごろまで、土日休みなしで事務局職員は仕事をしています。これは結構大変です。

 選挙管理委員会に入りたいという場合は、委員になりたいときは、ある程度年をとって、それまでに地域において行政にある程度の貢献をし、事務局の人選の対象になるよう努力する、事務局職員になりたいときは、公務員試験(都道府県や市町村)を受け採用されてから、人事異動で総務課などの選挙担当に配属される、といった感じでしょう。

長文になってすみませんm(__)m

No.1の方がほとんど答えられていますが…

 選挙管理委員は4人(うち委員長1人)と法律で決まっており、選挙管理委員会事務局が人選し、議会で承認を受けます。
 政党からの推薦でなくてもよいです。市町村の場合は、それぞれの市町村内各地域から選ばれることが多いです。例えば、投票区が4つの場合、それぞれの投票区から1人ずつという感じです。
 人選の基準は、地域で選挙など行政に対する貢献がある人が選ばれるようです。

 委員会では、選挙人名簿の登録(年4回および選挙時)および抹消(随...続きを読む

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Aベストアンサー

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○2  前項の規定により専決処分をしたときは、普通地方公共団体の長は、これを議会に報告しなければならない。

Aベストアンサー

・自治体により違い ありますが、
茨城県議会の 議決 を 紹介します

○知事の専決処分事項に関する件

昭和39年10月6日


地方自治法(以下「法」と言う。)第180条第1項の規定に基づき,次の各号に掲げる事項は,知事において専決処分することができる。

1 1件の金額が50万円以下の歳入歳出予算の補正をすること。

2 年度繰越事業に係る歳入歳出予算の補正をすること。

3 法令の新設,改廃により歳入歳出予算の補正をすること。

4 金融情勢の変化に伴い,県債の借入利率及び償還の方法を変更し,これに伴う歳入歳出予算の補正をすること。

5 継続費を減額し,又はその総額を変更せずに各年度の支出額を変更すること。

6 1件の金額が50万円以下の債務負担行為をすること。

7 1件の金額が50万円以下の権利の放棄をすること。

8 法第96条第1項第12号に規定するもののうち軽易と認められるもの。

9 法令上県の義務に属する1件の金額50万円以下の損害賠償の額を決定すること。

10 法第243条の2の規定に基づく職員の賠償責任で1件の金額10万円以下のものの免除に関すること。

11 法第260条第1項の規定による市町村の区域内の町若しくは字の区域をあらたに画し,若しくはこれを廃止し,又は町若しくは字の区域若しくはその名称を変更する処分に伴い,関係条例中県の機関等の位置の名称を改正すること。

12 住居表示に関する法律(昭和37年法律第119号)第3条の規定により市町村が街区符号及び住居番号又は道路の名称及び住居番号等を告示した場合において,関係条例中県の機関等の位置の名称を改正すること。

13 議決を経た工事の請負契約について,請負金額を1,000万円以内において変更すること。ただし,議決の趣旨に反する変更を除く。

(備考)

1 1号から10号までの事項については,昭和39年10月6日に指定された。

2 11号及び12号の事項については,昭和43年6月11日に指定された。

3 13号の事項については,昭和44年10月6日に指定された。

・自治体により違い ありますが、
茨城県議会の 議決 を 紹介します

○知事の専決処分事項に関する件

昭和39年10月6日


地方自治法(以下「法」と言う。)第180条第1項の規定に基づき,次の各号に掲げる事項は,知事において専決処分することができる。

1 1件の金額が50万円以下の歳入歳出予算の補正をすること。

2 年度繰越事業に係る歳入歳出予算の補正をすること。

3 法令の新設,改廃により歳入歳出予算の補正をすること。

4 金融情勢の変化に伴い,県債の借入利率及び償還の方法を変更し,これ...続きを読む


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