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夫に代わり質問させていただきます。夫は青色申告4期目の個人事業者です。今年新会社を設立し、個人事務所と株式会社を経営することになりました。
そこで自宅の経理上の扱いについてご質問します。現在の住まいは夫(個人事業代表者+代表取締役)名義で借入購入、住宅ローン控除適用中です。自宅兼事務所として使用しており、使用面積に応じて固定資産税のみ按分して申告しています。新会社も自宅を営業所として登録予定です。
法人となれば個人とは違い、役員社宅+事業所として家賃が経費計上できると聞きました。近隣相場の家賃は18万~20万の地域で(木造家屋、延床面積138m2)事務所+事業所として使用する面積は延床面積の約半分です。単純に2分の一が家賃、残りを全て役員社宅としてもよいのでしょうか?
またこの場合、家賃収入は夫の不動産所得として確定申告をしますが、住宅ローン控除は年末残高の1%のままででよいのでしょうか?それとも住宅ローン控除は適用されなくなるのでしょうか?
作成する書類等についても宜しくご指導ください。

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A 回答 (6件)

仕事の傾向と対策として当サイトもたまにチェックさせて頂いております。


本件はいささか過度な節税を感じずにいられませんでしたので、時間を割きます。
まず所得税の住宅借入金等特別控除とは、
原則としてご本人の生活の本拠部分を対象とし、事業所得(個人事業)並びに不動産所得の収入の根拠となる部分の借入金に対応する金額については、適用できません。
本件の場合、自ら行う確定申告において1軒の自宅兼個人事業所を各利用面積比50%を根拠としてその固定資産税1/2を事業所得の必要経費に算入され意思表示したわけですから、
住宅借入金年末残高×居住面積割合(本件は50%)×1%しか適用できないため、
過年度について事業供用面積部分について、もし税額控除を受けられたならば早急に修正申告をお願い申し上げます。
なお修正申告において、すでに確定された青色申告決算書に必要経費をついでに追加するような行為は
税理士代理による客観的やむを得ない事由でもないかぎり原則として認めておりません。

次にご質問の本題ですが、法人がその代表役員の自宅兼個人事務所を利用されるとの件
某署が回答(資料持参で来署相談されたことは感心できます)した点に
異論はございません。
調査等の際には、個人と法人は別人格として扱い、私が担当でしたら必ず賃貸契約書を確認させて頂きますますので、
社会通念上第三者との賃貸契約と差がない契約条件を書面にて締結下さい。
困った点(ダメなのではありません、事例は多く存在します)は、事務所家賃ではなく役員自宅部分も含めた社宅として、
その建物全体を法人が賃借し役員報酬とは別途地代家賃を損金経理されようとする点です。
文面から医療法人又は行政書士法人でしょうか?
その法人は決算と法人税申告に税理士先生が関与されない(お金を払わない)のでしょうか?
特殊支配同族会社(国税庁HP内で検索下さい)でしょうか?
でしたら、過去の経験で勝手な解釈に基づく脱税申告が目につきますので、私だったら厳しく対処させていただく点を挙げておきます。
・役員社宅家賃については経理科目を問わず、法人税法上の役員給与(定期定額支給の経済的利益)と認定、
源泉所得税を適正に徴収納付しているか?
・特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入規定の適用検討についても、役員給与とみなす。
・社宅費は消費税法上、仕入税額控除の対象ではないのに、
課税仕入取引として経理入力、申告されていないか(免税事業年度部分は不追及)
・納税地が同じということはこの代表者の個人所得税の管轄も同じ署で個人課税部門と連携が即可能ですから、
売上・必要経費(特に公共料金・飲食交際費・自動車関係)が過去の申告に照らしながら、
法人・個人事業・私費の明確な区分について根拠を厳しく追求。
・不動産所得の賃貸収入に対応する面積について、住宅借入金等特別控除の適用面積と重複してないか?

法人税申告の約80%近くは税理士関与でございます。税制改正は所得税より難解ですがe-taxへの移行も先生方の協力で進んでおります。
そのさなか、先生の関与なく手書きでなされ、しかも同族会社だ!所得税の申告もここにあるぞ、業種は医療法人or行政書士・弁護士となると、おのずと署内で目立つ
ということを肝に銘じてください。
知ったような理屈が多い医療法人・行政書士法人・弁護士法人等の業種は特に私は注目しています。
法人規模・従業員数は調査対象法人抽出に参考にしていません。

ネット上に散見する法人を活用した過度な節税(我々からすると租税回避行為と呼びます)に走らず、法人である以上しっかり収益をあげる活動に専念して下さい。税務申告と相当の納税は結果論に過ぎません。
以上逆説的ヒントを与えましたので、法人の経理枠組みを見識ある税理士先生と再検討いただければ幸いです。

この回答への補足

こちらに投稿してもよいのか分からずに書いております。失礼がございましたらご容赦くたさい。
ご質問の答えになります。
開業から3期目までは夫が手書きで、昨年度から私が会計ソフトを利用して申告しています。3期目までは売上げも少なく、譲渡損失の繰越控除の特例が適用されており、所得税は4年間ゼロでした。夫の手書き申告は突っ込みどころ満載で酷いものでしたが、税務調査が行われていないのは損失控除適用中だからでしょうか?修正をしても、国税も地方税も増えません。以前更正手続きをした際も、新人女性職員が担当になり、私と一緒に専門書(マニュアル)を見ながら、数字を訂正しただけ・・・成績にもならない修正申告をするのは面倒なのかな、迷惑なのかなと思ったりしてました。ですから過去の修正をすることに気乗りがしません。調査が入ればやればいいと腹をくくっています。法人後も会計ソフトを使い私がやります。税務署で聞けばタダですから。また親族のみが役員なので特殊支配同族会社になります。私は個人事業の青色専従者のままで、役員報酬はいただきません。過度の節税行為になるのかどうかは分かりません。私が専従者のままで法人の経理を担当しても給与が支給されなければ問題はないようなこと、税務署員が言っていたと思うのです。この点も再度確かめてきます。

補足日時:2008/06/23 09:36
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この回答へのお礼

ntagojp様
大変参考になるご意見ありがとうございます。社宅部分につきましては今回は見送りました。住宅ローン控除適用期間終了後に法人へと売却する予定です。何分私の知識がなく、税務署に行っても頓珍漢な質問で恥ずかしい思いをしておりました。ただ税務署は納税者にはとて親切でやさしい印象を受け、怖いと感じたことはありません。皆様のおかげで質問内容がだいたい把握できました。経理処理の問題は、税務署のご指導の元に行います。最初が肝心だと思いますので、税務署の指導通りにすれば問題はございませんよね?(法人になればそれでも税務調査は頻繁に来るものでしょうか?)また関連書類は平面図の他に何か持参する物がございますでしょうか?宜しければ教えてください。今週中に伺う予定でおります。

お礼日時:2008/06/23 08:28

No.5 が追記します。


わざわざ詳細なご返答を頂戴し恐縮しております。
帰宅が遅かったので、思いついたまま追記します。
読みにくい点はお許し下さい。

個人所得税の税務調査の件
とある署に提出された所得税確定申告のうち3分の2以上が医療費控除など還付申告、
つまり毎年は申告義務がない人か・老人で申告に不慣れな方が大半なため、
個人課税部門は準備・案内・フォローでおよそ半年間まるで福祉事業のような業務を
アルバイトや税理士会の応援を得て人海戦術で対処しています
(それでも足りず他部門や国税局員もかり出されます)。
残りの半年は局等から降りてくる無申告リストや扶養・保険等各種調書の照合
消込からあぶり出し作業と統計資料等の報告書類に忙殺され、
本格的な税務調査を受けた個人は莫大な確定申告件数に対しては極めて少数です。
(税理士関与はパスして白色事業や重点号令がかかった業種にむかざるを得ないってとこでしょうか)
限られた時間人員で効率をあげるのがどの部署も現実です。

法人
貴女を含め一般来署相談者に受付が案内するのは個人課税部門です。
会社の法人税・消費税の一般的相談は法人課税1部門に足を運んで下さい。
(ただし忙しい2~6月は別表の書き方や決算の大前提である簿記経理の分野について
詳細な指導はお断りすることがあります。
これ受けたら1法人に半日をしかも1回では済まない、何度も来署され指名での応対に
はまってしまうことを経験者は知っています。
中小企業でも個人自身そのものではなく個人の集合体「法人」ですから福祉的対処の考え方は必要なく、
日本には税理士制度が担保されていますので、法人課税部門と資産課税部門は
出された申告書を様々な角度から検査と調査に専念する気合にあふれていますよ)。
従って、
法人税申告件数に対する税務調査率は個人所得税と比較になりません。
それと申し訳ありませんが、
会計事務所以外の方が適法な申告書類を作成までできる方はマレであり、
法人でありながら税理士費用さえもケチる法人=税を減らすため経費過大計上の傾向が
疑われ精査しようという着眼点もあることを理解して下さい。
また
3~4年周期でほぼすべての法人について調査するかパスするか選定しております。
*前回いつ調査したかも管理しています。
その毎周期選定の結果として、まったく税務調査と縁がない法人が存在する一方、
3年毎ほぼ定期調査状態の法人もございます。

青色事業専従者給与について
貴女がこの対象者として届出されているなら、法人(ご主人が社長でも)や他の事業所
から別途給与を受けてはならないという某署の回答は正解です。

持参書類として平面図・・・?
貴女は所得税の確定申告をかなり勉強されたと思います。
そのため、いわゆる事業按分に、ことさら執着されているように感じます。
面積等合理的基準によって事業に係る必要経費の按分とは、所得税で定められた規定であって、
法人税法の損金算入にあたって、どこにもそんな規定はございません。
実態事実・それを裏付ける契約等の有無・社会通念という経済合理性(不自然でないこと)に着目しています。
個人と法人の間に安定的な契約なき賃料光熱費等支払なんて、
第三者間の商取引ではありえない訳で、それがないのは相手が親族身内・役員だからこその甘えに過ぎません、
つまり実態は役員への経済的利益供与にほかならないと私は責めてます。
そこを踏み外して、知り合いに経費にできると聞いた、税務署に聞いたetc
理屈を調査現場で並べる方が非常に多いのですが、フタを開けたら役員親族の出費を
会社負担ってことにしてる・・なんてケースばっかりです。
「お気持ちはわかりますが・・」程度で無視・否認修正させてます。
(税理士関与でしたら、諸事情も理解できる大人として総合的に斟酌することが多いですけどね)
「税理士の頼まないといけないのか」というご質問もよく受けますが、もちろん
「いいえ、そんなことはございません。ご自身で申告できる方はご自身でどうぞ、
何ら有利不利はございませんよ」と私も皆もお答えしてますよ!

以上本件で話を広げすぎましたがお許し下さい。
今回、事務所賃料と役員社宅費をちゃんぽんで法人が家賃として払おうとされたことを見合わされた点は安心しました。
とりあえず
ご主人さまのご事業・会社とも売上が充実されますよう頑張って下さい。
正確な経理決算で適法にご申告納税いただければ税務署員はあなたをわずらわすことは
ないとご理解いただければ幸いです。
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この回答へのお礼

ntagojp様
お忙しい中にもかかわらず、親切・丁寧にご回答頂きありがとうございました。
そうですね、何事も常識の範囲内で(少し控えめにがポイントでしょうか?)第三者に証明できる証拠が必要だと感じています。事業所面積は全体の4分の一、家賃も相場より低く抑えることにしました。車両も個人が無償で貸す分にはお咎めもないでしょう。本日定款認証も終わり登記してきました。定款作成もご丁寧に雛形があり、想像していたよりずっと簡単にできました。何事もチャレンジです!さて、問題が解決致しましたのでこれで〆させていただきます。この場を借りまして、ご回答頂きました皆様に御礼申し上げます。ありがとうございました。

お礼日時:2008/06/24 23:43

No.1です。



オフィス使用分に会社が適正な家賃を払うことは問題ありませんが、住宅借入金等特別控除の適用要件(一部)は以下の通りです。オフィス分が多すぎると適用されないかもしれません。年度により変わったりするので税務署に確認してください。
(3) 新築や購入した住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住用に使用するものであること。
(注) この場合の床面積の判断は、次のように取り扱われます。
1 床面積は、登記簿に表示されている床面積によります。
2 マンションの通路など、共同で使用している部分については、床面積に含めないで、登記上の専有部分だけの床面積で判断します。
3 その建物が店舗や事務所などと併用になっている住宅の場合は、店舗などの部分も含めた建物全体の床面積によって判断します。
4 夫婦や親子などで共有する住宅の場合は、自分の共有持分だけの床面積ではありません。ほかの人の共有持分を含めた建物全体の床面積によって判断します。
 しかし、マンションのように建物の一部を区分所有している住宅の場合は、その区分所有する区画の床面積によって判断します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1213.htm

社宅は、会社が所有している家や会社が第三者から借りている家を、役員個人(あなた)に貸し出す仕組みです。使用者(あなた)が会社に家賃を払うことが前提です。あなた所有の家のオフィス部分以外を会社に貸して、あなたが会社に家賃を払うというのはあり得ないでしょう。
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この回答へのお礼

techneco様
だいたいの方向性が見えてきました。
住宅ローン控除の恩恵を受けることを第一の目的としており、役員社宅としての利用はしばらく見送ります。控除適用期間終了後に、個人から法人へと土地・建物を売却すれば問題は解決しますよね?また、オフィス部分の面積比率につきましては、もう一度税務署へ行き、税務署側の指示に従います。ありがとうございました。

お礼日時:2008/06/23 08:06

なんだか極めてグレーゾーンの大きいケースです。


個人事業者としての立場が無い、単に法人が役員の自宅を借りると言う話であれば皆が行っている事だから大丈夫ですが、法人成りではなくまだ個人事業者としての立場もあるんですよね。その場合、

・個人事業と法人の事業内容が同じときの個人事業の事務所とその事業主が代取を勤める法人の営業所が同じという点
・上記に関連して営業所を役員社宅とした場合の、役員と個人事業主が同一人における役員社宅=個人事業主の事務所兼自宅という点
・仮に質問の記載内容を通した場合の、自宅兼事務所兼役員社宅の合理的な按分及び計算根拠

税務署にしたら、突っ込み所満載です。
賃料が否認されて役員に対する特別な経済的利益にされちゃったら本末転倒ですから、実行前に専門家に相談した方がいいですよ。
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この回答へのお礼

kouichiros様、ありがとうございます。
ご質問の件については先週税務署に相談に伺い、個人と法人事業所が同一住所であっても問題ない、また家賃設定額は、近隣相場の範囲内であれば(按分して)こちらも問題ないとの回答を頂いております。また自宅の平面図を持参し按分比率の根拠になる数字も教えていただきました。何分私の知識は簿記3級程度しかなく、今までも税務署であれこれと教えて頂きながらなんとか申告している状況です。個人から法人成りできない理由もございまして、個人での法人成りは所属団体の法に違反するからです。資格者2名以上でなければ法人化できない決まりがございます。夫は他の国家資格もございまして、新会社はその資格を生かした法人となります。業務関連はございます。

お礼日時:2008/06/22 21:21

こんにちは♪


個人事業としてではなく最初から法人として本店を自宅に置いて20年以上やっています。
税理士さんもお願いしていますし 途中税務署の監査もあったりしましたが 特に不都合な仕組みではないようなので参考になればと思います。

社宅という考え方ではなく 個人の家の一部を法人が借りているという考え方をしています。
なので月々家賃を法人から個人へ支払います。
個人が家にいくらかかっていて法人が面積比で按分負担するという考え方はせず 地域による相場を勘案して決めます。これは駐車場代も含めます。
そうですね確定申告は必要になります。
所得税から考えれば確定申告するのですから 役員報酬と不動産収入の配分だけの関係ですからあまり深くは考えなくてもいいように思います。
その他の経費関係も確定申告する項目は同様でよろしいかと思います。

法人格になっての違いの一つに水道光熱費の法人負担があります。
法人と個人の契約書を作成し電気料金・ガス料金・水道料金・汚水処理料金・固定資産税等々個人宅の費用の一部を法人が負担します。
これらは法人は経費にしていますし個人は申告をしていません。
固定電話代なども兼用であれば同様になります。

住宅ローンは個人のことなので控除はそのまま継続ですね。

こんな回答でお役に立てたでしょうか?(^^)
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この回答へのお礼

ziy様。
なるべくなら住宅ローン控除の恩恵をうけたいのが本音です。駐車場の賃料まで取れるとは目からうろこでした。会計本を購入してあれこれ考えていたのですが、住宅ローンの取り扱いについてはどこにも記載がなく困っておりました。大変参考になりました。ありがとうございます。

お礼日時:2008/06/22 21:10

事業所部分については以下の通りです。



(5)自宅をオフィスとする節税方法
 社長の自宅に対し、会社が家賃を支払うには、次の要件が必要となります。
(イ).契約書を作成する。
(ロ).合理的に算定された家賃とする。
(ハ).現金を実際に支払う。
 家賃は、全体のうちオフィス部分の床面積の占める割合により、業務占有割合を算定し、賃貸物件であればその家賃に乗じて算定し、自己所有物件であればその占有面積を近隣相場で賃貸した場合の金額で算定する必要があります。
 又、別のメリットもあります。この家賃は社長の不動産収入として確定申告する事となりますが、住宅ローンの支払利息と減価償却費、固定資産税、火災保険料等が必要経費として計上できるので、不動産所得のマイナスとなり、役員報酬に対する税金が節税できるのです。
 ただ、注意点としては、自宅を住宅ローン特別控除の適用にあてている場合には、その部分にふれない範囲で、オフィス部分を決めないと、せっかくの住宅ローン特別控除のメリットが減少する事となります。

本当に節税になるか、よく計算した方がいいです。

社宅になるのは、会社所有または賃貸の物件です。

参考URL:http://www.kuronaga-ac.com/zeim/pdf/2001_5_2.pdf
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この回答へのお礼

techneco様、ありがとうございます。
作成書類については理解できました。
オフィス部分は述床面積の2分の一です。この面積分には住宅ローン控除が適用されないと考えてよろしいのでしょうか?ということは、借入年末残高の0.5%として申告すればよいのでしょうか?又、残りの半分(役員社宅部分)については、会社から家賃の支払いがあっても、住宅ローン控除は適応されると考えてよいですか?

お礼日時:2008/06/22 17:30

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この度、株式会社を設立することになりました。節税の本を読んだところ、借り上げ社宅で節税が可能との記載がありました。しかし、私の住んでいる家は持家であり下記のような方法で節税は可能なのでしょうか。
・私の持家を会社に貸し出す⇒会社が借上げ社宅として私に貸す⇒定められた算式で計算した金額もしくは会社が私に払っている金額の半額を会社に払う

以上よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まず、社宅を法人が所有あるいは借り上げた上で使用人及び役員に貸与する事の主要な目的は、使用人及び役員の福利厚生を目的としています。
 この点を省略して節税のみを先行して思考してしまうととてもリスキーであると思います。
 福利厚生とは、法人の福利厚生規定に基づき該当する使用人及び役員すべての方が受けられるものでなければなりません。特定の使用人あるいは役員のみが規定とは関係なく受けられるのであればそれはその経済的利益を享受する者への給与・役員報酬に該当すると思います。
 もし規定がないのであれば、すべての使用人・役員に口頭なり何らかの方法で通知・認知されまたその通知・認知された規定にもとでき実施すべきだと思います。実施すべきというのは、法人税法上リスキーであるという意味です。(給与・報酬と認定される恐れがあるという意味。)
 新設法人ということで、取締役会設置会社にされるのか否か等の情報がありませんが、取締役・監査役あるいは使用人が何人居られるのかは存じませんが、仮に2名の常勤取締役(内代表者1名)非常勤取締役1名(名義上を含みます)非常勤または名義上の監査役1名といった一般的な同族の取締役会設置会社の場合ですと、社宅の貸与が代表者だけでかつ代表者の自宅(持ち家・賃貸は関係ありません。)をそれとする行為に福利厚生としての意味づけは難しいように思います。(あくまで私見ですが。)
 質問者さまがおっしゃる事は理論的にはもちろん可能です。ですが、同族会社の行為計算の否認規定等が働くようでとてもリスキーなのではという気がします。また、代表者の自宅(自己所有の)を法人の社宅とし借り上げ、代表たる自分に賃貸料を払い、法人へその賃貸料の50%を法人へ支払う場合、法人側は結局支払い賃料の50%が損金で、受取代表者側は不動産所得の収入は賃料の100%で必要経費0円(固定資産税等の必要経費は無視すると)結局法人・個人全体として税負担増加となるのでは?
 勝手にいろいろ書込みさせていただきましたが、税法を良く理解しまいまま、先に節税ありきで理論だけを構築してしまうと何度もで恐縮ですがとてもリスキーだと思います。新設法人ということなのでよく担当顧問税理士先生とご相談されることをおすすめいたします。

まず、社宅を法人が所有あるいは借り上げた上で使用人及び役員に貸与する事の主要な目的は、使用人及び役員の福利厚生を目的としています。
 この点を省略して節税のみを先行して思考してしまうととてもリスキーであると思います。
 福利厚生とは、法人の福利厚生規定に基づき該当する使用人及び役員すべての方が受けられるものでなければなりません。特定の使用人あるいは役員のみが規定とは関係なく受けられるのであればそれはその経済的利益を享受する者への給与・役員報酬に該当すると思います。
 もし...続きを読む

Q会社と個人との間で車輌賃貸契約

 保険料などが割安なため、個人(社長)名義で車を購入し、会社で業務に使用したいと考えております。
 会社はとても小さな会社です。(SOHOに近い有限会社)

 会社と社長の間で「車輌賃貸契約」を結び、会社から社長に対して賃貸料を払う形式にする必要があることは調べました。
 社長としても自動車を会社に貸して儲けるつもりはなく、車の購入費用(車両+諸費用)から個人で使用する分(7分の2)を除外して、法廷償却年数に準じた年数(6年)で割った金額を賃貸料にしたいと考えています。(7年目以降は賃貸料をゼロにする)

 この賃貸料は社長にとっては収入かもしれませんが、車の購入資金を手持ち資金から支払っており、賃貸料に「儲け」が含まれていないと感じます。

 このように事実上の儲けがない場合でも、所得として申告・納税する必要が生じてしまうのでしょうか。
 また、車検や自動車税など所有者に発生する費用については、どのように処理すべきでしょうか。


※平日(7分の5)は、車を業務外で使用することはありません。社長の奥さんなど家族が使うこともありません。

 保険料などが割安なため、個人(社長)名義で車を購入し、会社で業務に使用したいと考えております。
 会社はとても小さな会社です。(SOHOに近い有限会社)

 会社と社長の間で「車輌賃貸契約」を結び、会社から社長に対して賃貸料を払う形式にする必要があることは調べました。
 社長としても自動車を会社に貸して儲けるつもりはなく、車の購入費用(車両+諸費用)から個人で使用する分(7分の2)を除外して、法廷償却年数に準じた年数(6年)で割った金額を賃貸料にしたいと考えています。(7...続きを読む

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『昨夜まで考えていた方法』でよろしいかと思います。
そこまですると窮屈な気もしますが…。
少々私見を言いますと、
借入や資産購入でよくある諸事情に、法人では信用不足のため個人の名義を利用する、というケース。事業としての利用が明確であれば、否認されないはずです。
では、車の場合
1.その車を必要とする業務内容か否か
  →1台目の場合は問題にはなりにくい
2.通常より高額なものかどうか
  →自社や得意先の地位、業務内容によってはロールスロイスも可
3.個人的な使用目的かどうか
  →自宅の車庫に置いたままでは苦しい

などが通常ポイントになるでしょう。
5/7という考え方は誠実で良いのですが、過去の経験には「じゃあ、これも按分しないといけない!」などと指摘を受けて、やぶへびだったことも(苦笑)
理論値的な結果として、説得力はありますが、表面に出すことは避けたいところです。150万円の譲渡金額でも良いのですが、私なら次のように説明します。
「保険料を安くするため(またはローンが会社では通らないため)、個人で買って会社に転売した。分割で払うので弁済期間中は名義をそのままにしている。金利を取らないのは、たまに私的にも利用するから。しかし諸経費等も会社に負担させているので、分割返済が月3万円のところ、使用料として5千円を差し引いた額を返してもらっている。」
で、譲渡証書は210万円。5千円に関しての賃貸契約書などは作りません。
最初の3つのポイントをクリアしていれば、「ダメという法的根拠を言ってくれ!」とすごむでしょう。(笑)

『昨夜まで考えていた方法』でよろしいかと思います。
そこまですると窮屈な気もしますが…。
少々私見を言いますと、
借入や資産購入でよくある諸事情に、法人では信用不足のため個人の名義を利用する、というケース。事業としての利用が明確であれば、否認されないはずです。
では、車の場合
1.その車を必要とする業務内容か否か
  →1台目の場合は問題にはなりにくい
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Q社長所有の不動産を会社に貸す時の留意点

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事務所を他人から借りるなどは、法人業務上、特別な行為ではないので、取締役会での承認などは不要でしょう。
ただし、社会通念上妥当な金額をはるかに超えた額だと、不動産賃料と名を借りた報酬の支払とみなされる余地があります。
一般的にはよそには10万で貸すのを、代表者なら3万円で貸すというように「安値」になります。
別に無料でも構いません。個人から法人への贈与は贈与税がかかりません。
特別な利益供与をすると「債務免除益」が発生しますが、代表者が所有する不動産を法人に提供してる程度なら、債務免除益を法人税申告書で加算する必要もないでしょう。

税務調査官は「法人と個人の区別がついてるかどうか」を重要ポイントとして調べます。
法人から代表者、その家族に流れてるお金がないか、金銭的なうまみが流れてないかをチェックします。
会社で購入したものを、社長が家に持っていて使ってるとなると「認定賞与」になるということです。

全く赤の他人だったら、どう処理するか?を考えて、それと同様な処理を「法人と代表者」にすれば、問題は発生しにくいです。

不動産賃貸契約書を作成することが重要です。
事務所を他人から借りるなどは、法人業務上、特別な行為ではないので、取締役会での承認などは不要でしょう。
ただし、社会通念上妥当な金額をはるかに超えた額だと、不動産賃料と名を借りた報酬の支払とみなされる余地があります。
一般的にはよそには10万で貸すのを、代表者なら3万円で貸すというように「安値」になります。
別に無料でも構いません。個人から法人への贈与は贈与税がかかりません。
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Q法人化後社宅兼事務所に。家賃は経費に?

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 不動産賃貸業を営んでおります。

> 「法人名義に変更したら社宅兼事務所の扱いにする方が節税出来るよ」

たしかに。

 税務署が認めれば、ですが。


> 何か届け出など必要でしょうか?

 私は、賃借人の側から「社宅にします」と言われて、「あ、そうですか」と返事をする立場ですので、残念ながら知りません。

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 ただ、公務員が一等地に公務員住宅を建設して格安で賃借している場合と同じような理由がないと、税務署も社宅とは認めてくれないかもしれません。

 その場合は、みなし給与になったりするでしょう。


> 全部の家賃が20万円なら20万円が

 社宅にするなら、とりあえずそうなります。

 あとは質問者さんがどう按分するか、という話になりますね。

 同じ階なら、本来は用途面積で按分して賃料を払うものですが、1階と2階ということになると、おおむね1階は高価で2階は安いものです。


> 個人からは家賃としていくらもらうと良いのでしょうか?

テレビなどで紹介される公務員住宅の例では、公務員は相場の20~30%くらいしか払っていないようです。

 実際に質問者さんの建物を見ていませんのでなんとも言えませんが、完全に無責任に仮定すれば、総額20万円だとすると、1階は12万円。2階が8万円で、8万円の25%として2万円くらいじゃないでしょうか。

 但し、公務員は知らないふりをしていますが、実際の民間企業の借り上げ社宅の場合、100%の場合さえあります。

 実際、なんのための社宅なのかと思ったこともあります。

 社員の給料から引いた額がストレートにこちらへ家賃として入っていたので、全然社員に有利になっていませんでしたから。

 しかし、「公務員住宅制度は民間社宅制度を参考にしている」と言っており、その結果相場の20~30%くらいの支払いだと言っているのですから、税務署員もそれで認めるのではないかと、思ったりするのですが・・・ 。

 不動産賃貸業を営んでおります。

> 「法人名義に変更したら社宅兼事務所の扱いにする方が節税出来るよ」

たしかに。

 税務署が認めれば、ですが。


> 何か届け出など必要でしょうか?

 私は、賃借人の側から「社宅にします」と言われて、「あ、そうですか」と返事をする立場ですので、残念ながら知りません。

 年が改まったころ、去年1年にこれだけ支払いましたと税務署に届けましたよ、という通知が賃借人から届きます。

 税務署から、「○○社の社宅になっているそうだが」的な質問が来たことはあ...続きを読む

Q法人名義の車なのですが、自動車保険は個人名義でも大丈夫なのでしょうか?

最近、自分でやっている小さなお店を法人化しました。
そして法人名義で車を購入しようとしているのですが、
自動車保険を法人名義で加入すると、新規扱いとなる為、
等級が低く、かなり保険料がかさんでしまいます。

現在までは、個人名義のオンボロ車に個人で保険に加入しており、そちらは11等級です。

設立したばかりの為、様々な出費がかさみ、出来るだけ保険料はおさえたいのですが、このまま個人の等級を活かす方法はないでしょうか??所有者が会社名義だとやはり会社名義の保険でないとマズイのでしょうか??

保険についてまったくの無知なため、どなたか御教え下さい。

Aベストアンサー

個人名義で契約をしていても法人で経費処理するのは可能だと聞いています。実態的に会社で使用所有管理をしていれば大丈夫だと聞いています。(断言で無くごめんなさい)

「所有者 ローン会社 使用者 法人名」となる自動車は、保険上では法人の所有となります。自動車保険の契約時には契約者が誰であろうと車両所有者を書き入れることになります。この車両所有者が最初の回答に書いた扱いになります。同じく被保険者も一定の範囲で無いと、等級の継承ができません。
この先もその法人を経営し、自動車購入も法人でとお考えでしたら、この際新規契約で正しくやっておくのが最善ですね。
またその際個人の保険の等級はそのまま保留状態で保存しておくことができます。10年間保存しておくことができ、新たに個人で契約するときに今の等級で契約できます。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q代表者個人名義で事務所を契約した場合の経理処理

このたび確認有限で会社を設立いたしました。
そこで 事務所としてどうしても借りたい物件(住居用マンションです)が法人契約不可とのことなのですが 代表者個人名義で契約しても
経費として計上できるのでしょうか?
できればその方法(経理処理・科目など)についても教えていただきたく思います。宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

#1,#2のものです。
>敷金、礼金等も経費計上したいのですが、敷金払い込み等の領収書が代表者個人の宛名でも問題はありませんでしょうか?

 敷金とは、不動産賃貸借において借りている方が、何かあった場合に備えて積んでおく金であり、損金ではなく資産となります。役員と法人の関係を考えると、自分が役員を務める会社から敷金として「なにかあった場合」に備えてお金を預かるのは経営主体が自分自身であることを考えるとおかしいのではないかと考えました。

 そこで#2の重複になりますが、敷金は個人として供出し、会社には負担させていません。ただし退去の時に現状復帰のための適正な工事等が必要となり、最初に払った敷金との相殺が行われますが、その工事等の内容により会社が役員である私に現金を支払い、私はその内容について細かく記録した領収書を作成し会社に渡します。(会社の経理担当は私自身ですから印紙を貼った領収書を作るだけのことですが。)

 不動産屋さんに払う礼金はどうしても発生するものですし、支払った同額で会社からもらってかまわないとは思いますが、その経緯を明らかにしておく必要があるかと思います。

 印紙代は自分のポケットマネー(小さいポケットなんですがね)から払い、個人での赤字の申告などはしていません(わずかですし)。印紙ですが、家賃を会社から現金でもらう場合などはその都度領収書を作らず、1年分の家賃通帳なるものを作成し作成時に400円分の収入印紙を貼っておけば、領収書の場合の毎月200円の印紙を貼る必要はありません。家賃通帳は控えが残らないからと嫌う向きもありますが、この場合は支払通帳でなんら問題は生じません。

 会社から自分の預金口座に振り込み、自分の預金口座から不動産屋さんなりの預金口座に振り込むようにすれば、印紙などの問題は起こりませんし一番明確に支払いの証拠を残すことができます。会社の口座と自分の口座を同銀行の同支店にしておけば振込手数料はかからないはずです。さらにファームバンキングの契約をしておけばいちいち銀行に出向く必要もありません。会社から家賃として自分自身に振り込んだお金は会社の損金計上してかまいませんが、会社の通帳には振り込んだ後「家賃○月分」とメモしておけばよいでしょう。私はその仕訳伝票の伝票番号まで通帳に記録していました。
 
>一番避けたいのは 会社から家賃という形で代表者に払った時、代表者の所得となることです。

 所得は収入から必要経費を差し引いたものです。会社からの収入と不動産屋さんに支払った経費それぞれをきちんと押さえておけば所得が発生しなかった客観的な証拠になります。収入は会社から振り込まれた通帳の記録で十分です。支出は自分が振り込んだという振込の記録を保存しておけばよいでしょう。むしろ印紙や振込代など赤字になる要素は大きいですが役員という立場上仕方ない部分もあります。

 経理上個人と法人をしっかり分けて考えなくてはなりません。

#1,#2のものです。
>敷金、礼金等も経費計上したいのですが、敷金払い込み等の領収書が代表者個人の宛名でも問題はありませんでしょうか?

 敷金とは、不動産賃貸借において借りている方が、何かあった場合に備えて積んでおく金であり、損金ではなく資産となります。役員と法人の関係を考えると、自分が役員を務める会社から敷金として「なにかあった場合」に備えてお金を預かるのは経営主体が自分自身であることを考えるとおかしいのではないかと考えました。

 そこで#2の重複になりますが、敷金は個人...続きを読む

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q家賃の保証料の消費税について

こちらには税金に詳しい方が多く参加されているので教えてください。

賃貸住宅を契約する時に賃借人が保証人をたてる代わりに保証会社に「保証料」を支払えば、保証会社が家賃支払を保証してくれますが、この保証料は金融取引の際の保証のように「信用の保証としての役務の提供」として非課税取引になるのでしょうか?それとも、それには該当しないとして課税取引になるのでしょうか?

Aベストアンサー

あくまでも最終的には、税務署等にご確認される事を前提に、確かに金融取引ではありませんが、内容的に見て、賃借人が支払不能に陥った場合、保証会社が代わりに家賃分を賃貸人へ弁済するのであれば、まさしく「信用の保証としての役務の提供」に該当すると思われますので、やはり非課税となるのでは、と思います。

#1の方が掲げられている通達については、賃貸人に支払うべきものについての事ですので、ちょっと違うと思います。


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