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住宅ローン減税適用中の転職(転居)について教えてください。

国税庁タックスアンサーNo.1234には、
会社都合の「転勤時」の減税について書かれており、
家族とともに引越⇒会社の命令であればOK。
単身赴任(家族は引き続き居住)⇒問題なくOK。
という趣旨と読めます。

では、「転職による転居」の場合はどうなるのでしょうか??
私は↓のように考えています。
家族とともに引越⇒会社の命令では無く、自己都合なので×。
単身赴任(家族は引き続き居住)⇒???

転職による転居でも、単身赴任の場合は、
本人名義の住宅ローン減税が適用されている住宅に、
同一生計の家族が住んでいれば、OKなのでしょうか?

よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

転職という事実は問題ではありません。


転職だろうが転勤だろうが、要は本人若しくは生計を一にする親族が居住の用に供しているという事が大切。つまり家族が引き続き居住してればおK。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
安心しました。遅くなってすみません・・・

お礼日時:2008/11/22 20:07

国内転勤の場合


「実際にマイホームに住んでいる」ことが条件
転勤期間中、第三者に賃貸しても空家にしていても結果は同じです。ローン控除は受けられません。
転勤期間が終了し、再びマイホームに住み始めれば減税が復活すると思っている人も多いようですが、戻ってきても減税は適用されません。
「最初に住み始めて以降、継続して住んでいること」も減税の適用条件になっているからです。
しかし、平成15年度の改正により、平成15年4月1日以降の転勤については、転勤終了後に再びマイホームに住み始めると、ローン控除の還付を受けられるようになりました。
(ただし、住宅ローン控除の適用期間が残っていなければなりませんし、その他にも細かい条件がありますので税務署でご確認ください。)
http://www.e-sumaisagashi.com/new_page_25.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2008/11/22 20:06

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Q最初から自分は住まわず家族だけ住む場合、住宅ローン減税は?

今は家族と共に都会暮らししていますが、田舎に新築の家を建てています。もちろん、将来は家族全員田舎の家に住む予定ですが、最初の数年は家族だけ住まわせて、自分は仕事の関係で単身で都会に残ろうと思っています。
この場合、本人は一度も住んでいない家となるのですが、家族が住むのでローン控除の対象になりうるのでしょうか? だめなのでしょうか?

極論ですが、10日間休んで10日間でも自分も新築に住んだ実績を作れば、その後単身赴任もローン減税OKということでしょうか?

Aベストアンサー

#1の者です。
>家族が現実に住んでいることが住民票や実態として説明できれば住宅ローン控除は大丈夫ということでしょうか

あなたが会社員ならば、住民税は給与から天引きされていることと思います。
おそらく、現在は都心の住まいに住民票が、家族全員が住まわれていますよね。これを「現住所」と言います。
そしてあなたは会社命令で「単身赴任」を余儀なくされた…。

住宅税制でいう「現住所」とは、住民票があり住民税を払っており、かつ『実際に居住している住所』を指します。
以前は、世帯主(本件ではローン支払い者)が「単身赴任」していた場合、実際に住んでいないのですから「住宅ローン控除」が適用されませんでした。
しかしながら、近年になり生活様式が大きく変わってきたので、「単身赴任」を特例として認める(適用する)ようになったのです。
【なお、本件で重要視している住民票は世帯主のものではなく「家族」の住民票です。家族の住民票が現住所にあれば、現住所が「生活拠点」である証拠となるからです】

ご質問についてですが、結論から言うと「適用可能=OK」です。

あなた(の家族)は田舎の一戸建てが完成した後、半年以内に入居し、その年の12月31日まで居住し続けなければなりません。
その際、すみやかに住民票を田舎の地方自治体に移します。お子さんがいれば、転校手続きなども同時に行います。
そして、新しい「現住所」の住民票などを添付して、会社に正式な「住所変更届け」を提出します。そうすると、会社は住民税の納付先変更をはじめとする諸々の続きを行います。
これにより、サラリーマン年末恒例の「源泉徴収」の際に、必要書類等を添付・申請することで住宅ローン控除を受けることができます。

つまり、世帯主(=ローン支払い者)であるあなたが『いつから単身赴任していた』かが問題なのではなく、『正式な手続きを行っているかどうか』が問題なのです。

ただし、会社が認めた「単身赴任」ではなく、個人的な理由による「別居」だと控除は適用ません。

なお、住宅ローン控除を受ける条件は他にも色々あるので、詳しくは銀行・不動産会社・住宅メーカー・税理士(会社)、地方自治体の税金相談窓口などでおたずねください。
新築戸建は地方だそうですから、自治体によっては住宅ローン控除適用条件に特例を定めていたり、別途の優遇処置があるかもしれません。

#1の者です。
>家族が現実に住んでいることが住民票や実態として説明できれば住宅ローン控除は大丈夫ということでしょうか

あなたが会社員ならば、住民税は給与から天引きされていることと思います。
おそらく、現在は都心の住まいに住民票が、家族全員が住まわれていますよね。これを「現住所」と言います。
そしてあなたは会社命令で「単身赴任」を余儀なくされた…。

住宅税制でいう「現住所」とは、住民票があり住民税を払っており、かつ『実際に居住している住所』を指します。
以前は、世帯主(本...続きを読む


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