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健康保険のことでの質問です。現在パートタイマー型の派遣社員として働いています。一月の収入は9万円未満に抑え、年間103万円の収入を超えないようにしてきました。でも最近仕事が忙しくなったので一月の収入を10万円くらいまでに増やし、年間130万円を超えないように働きたいと思うようになり、主人の会社に相談してみました。すると、一月の収入が10万円を超えるという予定があるならば、すぐにその時点で健康保険を主人のものから抜けて、国民健康保険に切り替えないといけないと言われてしまいました。年間収入が130万円未満の場合、住民税や所得税の支払いが発生するという知識はあったのですが、まさか健康保険まで個人で支払いするなんて、本当なんでしょうか?

A 回答 (3件)

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。


各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

まず夫の健保が政管健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が政管健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が政管健保かあるいは扶養の規定が政管健保に準拠している組合健保の場合

130万と言うのは「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
あくまでもこれからの月額が約108330円を下回るように働けばよいのです。
賞与のような一時金も含まれません。

B.夫の健保が扶養の規定が政管健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
恐らく賞与についても独自の解釈をすると思われるので、そのことも含めて聞くしかありません。

ということでまず夫の健保が政管健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば政管健保です、この場合は上記のAになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は政管健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに沿うような形で扶養を外れないように働くということです。

>年間収入が130万円未満の場合、住民税や所得税の支払いが発生するという知識はあったのですが、まさか健康保険まで個人で支払いするなんて、本当なんでしょうか?

上記のように概ねそういうことになりますが、一部の組合健保では異なる場合があるので必ず夫の健保に確認してください。
また大企業でそれ専門やっている一部の担当者ならいざ知らず、多くの会社では担当者といっても他の仕事の片手間にやっている場合が多いので、知識が不足していたり勘違いをしているというケースが結構あります。
そのためのトラブルの質問なども多いので、正確なことを知るためには、会社ではなく健保に聞くことです。
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この回答へのお礼

早速の詳しいご回答ありがとうございました。
今までは扶養に入らずに働いてきたのですが、ここ最近扶養に入ったばかりなのでわからないことも多く、この詳しいご回答でとてもよくわかりました。世間一般に言われていることだけを鵜呑みにするのではなく、もとを詳しく理解する勉強が必要だなぁと実感致しました。
主人の会社の健保に詳しく確認してみたいと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2008/07/18 15:30

>主人の会社に相談してみました。

すると、一月の収入が10万円を…

社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
細かい部分はそれぞれの会社、健保組合によって違います。
夫の会社がそういうなら、それで間違いありません。

もちろん、事務員さんの勘違い、勉強不足ということもないわけではないでしょう。
納得できないなら夫の会社、健保組合で再度お尋ねください。
ここでよその会社はセーフだった聞いても、何の足しにもなりません。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
主人の健康保険組合に確認してみます。

お礼日時:2008/07/18 15:12

健康保険ってそれぞれの組合で独自の規定


を持っています。
なので旦那が加入している健康保険組合に
確認しない事には先に進みません。

ただ130万境に旦那の扶養に入れるか
どうかという判断が多いと思います。

べつに旦那が聞かなくても健康保険証みて
DonchanBさんが電話してもまったく問題有
りません。逆に旦那の言う事を疑うのであ
ればご自身で確認した方が納得いとくと思
います。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございました。
主人の健康保険組合に確認してみます。

お礼日時:2008/07/18 15:11

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