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雇用保険の受給資格があるかどうか・・についての質問です。
具体的に下記パターンの場合ですが、どうでしょうか???

■2007年4月1日~6月30日 (3ヶ月間)
 【一般被保険者】
■2008年4月14日~仮に2009年1月31日(約9ヶ月間)
 【短時間労働被保険者】

以上、よろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

下記のように平成19年10月1日に施行された、改正された雇用保険法により、週所定労働時間による被保険者区分がなくなりました。



http://www.fukuoka.plb.go.jp/10antei/antei12.html

ですから離職の日以前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上である被保険者期間が12ヵ月以上あることが条件となります。

>■2007年4月1日~6月30日 (3ヶ月間)
 【一般被保険者】
■2008年4月14日~仮に2009年1月31日(約9ヶ月間)
 【短時間労働被保険者】

これでしたら12ヶ月あるので条件は満たせます、ただどの月も賃金支払基礎日数が11日以上ありますか?
ギリギリの12ヶ月なので、1ヶ月でも外れると条件を満たさなくなってしまうので。
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この回答へのお礼

大変わかりやすい回答、ありがとうございます。
ちなみに月11日以上あるので大丈夫かと思います。

お礼日時:2008/07/23 22:16

・昨年の10月の法改正以後は、一般・短時間の区分けはなくなりましたので


 要件・・・
 離職の日以前2年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用保険に加入していた月が通算して12か月以上あること
 ・・・に該当すれば、失業給付の対象です
参考:受給要件(ハローワーク)
http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3a.html#1

 
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この回答へのお礼

早速の回答、ありがとうございます。
不明な点がスッキリしました。

お礼日時:2008/07/23 22:18

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(2)時給での基本手当日額の計算の仕方
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   ↑  上記の計算に該当する、年齢です。

詳しい方、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

(1)賃金日額の計算の仕方
賃金が日給、時給、出来高払い制その他の請負制によって定められている場合。
原則
算定対象期間において被保険者期間として計算された、
最後の6ヶ月間に支払われた賃金総額/180日
で算出します。

原則の式で求めた額が次の式で求めた額に満たない場合は次の式の額。

算定対象期間において被保険者期間として計算された、
最後の6ヶ月間に支払われた賃金総額/最後の6ヶ月間の労働日数×70/100

(2)基本手当日額の計算方法
賃金日額に給付率を乗じて求める。
賃金日額が2,080円以上~4,100円未満・・・給付率=80/100(60歳以上65歳未満でも同じ)
賃金日額が4,100円以上~11,870円以下・・・給付率=80/100~50/100(60歳以上65歳未満=80/100~45/100)、賃金日額により逓減。
賃金日額が11,870円超・・・50/100(60歳以上65歳未満=45/100)

で算出します。


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