義母の名義の土地と家を売ろうとしています。
事情により本人が手続き等で出かけたり交渉したりすることができないので、
長男である主人が代理で手続きをします。
具体的になにから始めたらいいのかまったく分からないのですが、
まず不動産を売ろうと思ったら、どういうことをすればいいのでしょうか。
また、なるべく早く売却できればと考えてはいますが、あまり売り急いで
低い価格になってしまうのも困ります。仲介業者を選ぶには、どういうことに
気をつけて選ぶといいでしょうか。

それから、大事なことですが、すでに義母から土地と家の権利書と印鑑は
預かっていますが、だからといって簡単に主人が義母の印鑑を押せばいいと
いうものではないと思うのですが、(本人ではないので)この場合、どうすれば
正式に代理人として動くことができるのでしょう。委任状などを書いておけば
いいのでしょうか。正式な書式と言うのがあるのでしょうか。
まったく右も左も分からず、迷っています。素人にもわかりやすく、どなたか
教えてください。お願いします。

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A 回答 (1件)

義母が、不動産を売買するについて了承する意思がなければ、後で契約が取り消されることがあります。

このことを第三者に明示するのが委任状です。委任状は委任者と受任者が連名で「委任する」旨を表示した書類で、印鑑証明書の実印を押してあれば、対外的に有効ですが、預かっているような事実があれば、家族であれば、代理権限があると認定されますが、身内で相続関係で問題が生じないためには自署の署名があったほうがいいでしょう。しかし、後の契約については、直接義母と契約にする方を業者の方は選ぶと思いますので、そのときは、(家族として)代理人ということになります。また、業者に依頼するときには、業者の方で委任状が要ると思えば、用意してくれます(登記のときには必ず必要)のでなくても構いません。
 委任状の例
http://www.sakurajimusyo.com/syosiki.html
次に不動産の登記簿を用意して、変な権利がついていないかよく調べましょう。業者の選び方その他については
http://www.tfp.co.jp/liner/vol4/hudousan.html
http://www.jah.ne.jp/~mirailaw/file66.html
 を熟読願います。
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    • 2
この回答へのお礼

またまた、ありがとうございました。
御礼が遅くなりまして、申し訳ありません。
ご紹介いただいたURLは、本当に役に立ちました。

お礼日時:2001/02/25 00:16

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Q法定代理人と訴訟代理人

民事訴訟法についてなんですが、法定代理人と訴訟代理人というのがありますが法定代理人とは訴訟能力に欠ける人の能力の埋め合わせであり、訴訟代理人とは裁判を迅速に進めるために訴訟追行権を委任されたもの。と考えていいんでしょうか?また、法定代理人になることができるのに訴訟代理人になることができないなんてことがあるんですか?法定代理人も訴訟代理人のどちらも訴訟追行するのが目的だと思うのですが。

Aベストアンサー

おおむねおっしゃるとおりです。
細かく言うと、法定代理人とは、
 
親権者・後見人・訴訟行為について代理権を与えられた保佐人・補助人
利益相反行為について裁判所が選任する特別代理人
不在者の財産管理人
母がいない場合の嫡出否認の訴えの特別代理人
訴訟法上の法定代理人
訴訟無能力者に法定代理人がいない場合に裁判所が個別の事件ごとに選任する代理人。
包括的代理人ではないが、証拠保全の申し立ての相手方を指定できない場合に裁判所が個別の事件ごとに選任する代理人
ということになります。
いずれも、本人の意思とかかわりなく代理権を持ちます。

訴訟代理人とは、本人の委任を受けて訴訟を追行する者で、原則弁護士となります。その他、下記のような者が訴訟代理人たり得ます。
簡易裁判所で処理される個別事件についてその許可を受けた者
支配人・船舶管理人・船長
国等の指定代理人・在外者の特許管理人
弁理士(特許事件のみ)
司法書士(簡裁のみ)

法定代理人が必要な場合、法定代理人を本人の代理として訴訟を追行しなければなりません。
一方、訴訟代理人は、選任してもしなくてもかまいません。(本人が行っても構いません)
また、法定代理人が訴訟代理人を選任して訴訟を追行することは自由です。

また、利益相反となる場合、本来なら法定代理人たり得る親権者等であっても、法定代理人にはなれません。
この場合は、裁判所に選任された特別代理人が法定代理人となります。

おおむねおっしゃるとおりです。
細かく言うと、法定代理人とは、
 
親権者・後見人・訴訟行為について代理権を与えられた保佐人・補助人
利益相反行為について裁判所が選任する特別代理人
不在者の財産管理人
母がいない場合の嫡出否認の訴えの特別代理人
訴訟法上の法定代理人
訴訟無能力者に法定代理人がいない場合に裁判所が個別の事件ごとに選任する代理人。
包括的代理人ではないが、証拠保全の申し立ての相手方を指定できない場合に裁判所が個別の事件ごとに選任する代理人
ということになり...続きを読む

Q本人に隠して(代理)印鑑登録申請をした場合

遺産分割の書類に印鑑証明書と実印等必要だと思うのですが
同居している親兄弟が娘(本人)に隠して(代理)印鑑登録申請を行ってしまうことはできるのでしょうか?

代理人による印鑑登録申請の仕組み的には「照会書」というものにより本人の申請意思を確認するようですが、
自宅へ郵送で送られてくるものであり違法とはいえ家族の誰でも「照会書」や「委任状」を作ってしまえると思うのです。

それと、もしも印鑑登録申請に必要な書類一式と実印作成を家族の親兄弟が勝手に理由をこじつけて行ってしまった場合法律的にどのような罪に問われるのでしょうか?

すみませんがご存知の方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 こんにちは。以前、仕事で印鑑登録事務をしていました。

>同居している親兄弟が娘(本人)に隠して(代理)印鑑登録申請を行ってしまうことはできるのでしょうか?
 
 悪意があれば可能です、後でも書きますが代理申請が認められていますので、申請した後に送られてくる本人確認のための郵便物を、本人に気づかれない様に取得すればいいわけです。

 まず、代理人の申請の場合の手続きを書いてみます。

(1)申請
・必要なもの
  登録する本人が作成した委任状
  申請書(代理人が記入しても可)
  登録する印鑑
・手続き
  申請書に委任状を添えて登録申請をします。それに基づき、本人宛てに郵便で、登録の照会書が送られます。

(2)登録
・必要なもの
 照会書に本人が必要事項を記入して提出(代理人でも可)すれば、登録完了です。

 次に、どのような罪に問われるか考えてみましょう。

(1)委任状を勝手に作っていますから「有印私文書偽造」になります。
(2)照会書についても(1)と同じ事が言えます。
(3)家族のものとはいえ、大抵、親展で照会書が送られてきますので、勝手に開封しては「信書開封罪」になります。
(4)それと、そもそも、印鑑登録の手続きは各自治体の条例で定められていますので、「条例違反」になります。

 ちなみに、違法な登録が分かれば、発行された「印鑑登録証明書」は無効になり、自治体が発行する公報で無効の告知がされます。つまり、その証明を使った手続きは無効になります。

 こんにちは。以前、仕事で印鑑登録事務をしていました。

>同居している親兄弟が娘(本人)に隠して(代理)印鑑登録申請を行ってしまうことはできるのでしょうか?
 
 悪意があれば可能です、後でも書きますが代理申請が認められていますので、申請した後に送られてくる本人確認のための郵便物を、本人に気づかれない様に取得すればいいわけです。

 まず、代理人の申請の場合の手続きを書いてみます。

(1)申請
・必要なもの
  登録する本人が作成した委任状
  申請書(代理人が記入し...続きを読む

Q代理人と復代理人の違い

最近、工事関係の入札書・委任状なんかに代理人と復代理人がありますが、代表者が出席できない場合は代理人のところに氏名・印を押して入札に出席してました。復代理人はどのような場合に使用しますか?以前、代理人の代理人と聞きましたが、分かるかたがいましたら教えて下さい。

Aベストアンサー

工事関係の入札書や委任状に代理人、復代理人とあるのは、通常は、代表者が入札書を提出するのですが、支店等が契約を代表者の代わりに行う場合には、代表者がその支店等の代表者に年間委任状を交付します。その年間委任状を交付された支店長等が入札に直接参加でできない場合に、復代理人を選任します。本社契約をしている場合に代理人を選任するのと同様、支店契約をしている時には復代理人を選任するのです。

Q委任状というものは、本人の直筆のサインと印鑑があれば、効力を発揮するも

委任状というものは、本人の直筆のサインと印鑑があれば、効力を発揮するものですか?
印鑑についても、印鑑証明をとれば、委任したことになるのですか?

委任の適応される範囲は何ですか?
前回の質問で、父親は委任状を取っているから、私には交渉する権利があることを主張されます。

また、要求を飲まない場合は、法に触れない範囲で、営業妨害をすると言ってきています。警察にも相談しようと思ったのですが、行動を起こされてからにしようと思ってます。

今日も、電話で話をしたのですが、あなたではなく、会長と話をしたい、会長から委任されていない、あなたと話す時間は無駄だと言われ、委任状を送ってきたら話もするし、下記の診断書も送付するとのこと・・・。
最終的にはお怒りになって、怖いもの知らずですね、どうなっても知りませんよと、捨て台詞をはいて一方的に電話を切られてしまいました。

私は、下記の事を言っただけなのですが・・・。
1、診断書の提示
  →娘の名誉のために出せないと主張
2、主治医との対話
  →本件と関係ないし、必要ないと主張
3、会社が本人を解雇する意志がないこと
  →お父様は娘を今後、この業界では働かせないと主張

怪しいですよね???

皆さんのご意見を聞かせて下さい。

委任状というものは、本人の直筆のサインと印鑑があれば、効力を発揮するものですか?
印鑑についても、印鑑証明をとれば、委任したことになるのですか?

委任の適応される範囲は何ですか?
前回の質問で、父親は委任状を取っているから、私には交渉する権利があることを主張されます。

また、要求を飲まない場合は、法に触れない範囲で、営業妨害をすると言ってきています。警察にも相談しようと思ったのですが、行動を起こされてからにしようと思ってます。

今日も、電話で話をしたのですが、あなたではなく...続きを読む

Aベストアンサー

>また、要求を飲まない場合は、法に触れない範囲で、営業妨害をすると言ってきています。警察にも相談しようと思ったのですが、行動を起こされてからにしようと思ってます。
この時点で「犯罪」ですよ(笑)
脅迫罪になりますから、刑事告訴の対象になります。

1、診断書の提示
  →娘の名誉のために出せないと主張
診断書は、名誉に関係なく「必要書類」になり、提出の拒否は通用しません。
傷病の証明書類になりますから、提出拒否は「請求権放棄」になります。
裁判所でも、診断書のない傷病は認めません。

2、主治医との対話
  →本件と関係ないし、必要ないと主張
診断書がない以上は、「弁護士」による「医療照会」を職権で調査をする方法があります。

3、会社が本人を解雇する意志がないこと
  →お父様は娘を今後、この業界では働かせないと主張
会社が「解雇」していない以上は「自己退職」ですから、予告手当ても発生しません。


私は、ネゴシエーターをしていますが、「退社時」でのトラブルでも珍しい部類です。
経験者としては、「弁護士」を介入させてください。
弁護士が、刑事告訴を含む「法的措置」を講じてくれ、相手が「恐喝」であることを証明してくれます。
今後は、弁護士を介入させて、「法的な」話し合いをしていきたいと「会長」に進言するべきでしょう。
恐喝する人間は、「弁護士」から「選任通知」が来た時点で逃げてしまいます。

>また、要求を飲まない場合は、法に触れない範囲で、営業妨害をすると言ってきています。警察にも相談しようと思ったのですが、行動を起こされてからにしようと思ってます。
この時点で「犯罪」ですよ(笑)
脅迫罪になりますから、刑事告訴の対象になります。

1、診断書の提示
  →娘の名誉のために出せないと主張
診断書は、名誉に関係なく「必要書類」になり、提出の拒否は通用しません。
傷病の証明書類になりますから、提出拒否は「請求権放棄」になります。
裁判所でも、診断書のない傷病は認めません。...続きを読む

Q復代理人について

復代理人について

■任意代理では代理人は復代理人の選任・監督について責任を負う。

■法定代理では、代理人はいつでも復代理人を選任できるが、
代理人は原則として復代理人の行為のすべてについて責任を負う。
(ただしやむをえない事情あったときは選任・監督の責任のみを負う)

「選任・監督について責任を負う」についてなのですが、
選任について責任を負うというのは復代理人としてその人物を選んだ
責任を負うということですよね。

そしてこの【監督について責任を負う】というのがよくわからないのですが、
任意代理の場合、監督に過失があれば責任を負うのであって、
監督に過失がなければ復代理人の過失については責任を負わないんですよね。

でも、その復代理人の過失って任意代理人の監督が行き届いてないから
起こるのではないでしょうか。
結局は監督の過失・無過失関係なく、全責任を負うのと変わらないような
気がするのですが、どのように捉えたらよいのでしょうか。
監督の無過失による復代理人の過失の場合と一緒に教えてもらえると
ありがたいです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

http://ameblo.jp/naniwatakken/entry-10444593638.html
任意代理の場合は原則として選任監督責任を負うこととされてます。
任意代理の場合には、そもそも復代理人を選任できる場合が、やむを得ない事由がある場合などに制限されてます
から選任や監督が不適切な場合に責任を負うとしたわけです。
裏を返せば、全責任までは負えへんということですわ。

また任意代理の場合に本人の指名に従って復代理人を選任したときは、責任の範囲がさらに縮小されます。代理人が、復代理人が不適任又は不誠実であることを知りながら、その旨を本人に通知し又は復代理人を解任すること
を怠ったときに限り、責任を負うことになりますねん。
本人の指名に従って復代理人を選任してるんやから、さらに責任範囲を縮小してもええやろうということですな。

Q表見代理が成立する場合、本人と無権代理人の法律関係はどうか?

表見代理が成立する場合、本人と無権代理人の法律関係はどうか?
本人が追認する場合としない場合によって変わると思うのですが

追認する場合・・・本人にその法的効果が直接に帰属する
追認しない場合・・・相手方の選択に従い、履行又は損害賠償をなす責任を負う

この解釈で良いでしょうか?
また、補足する部分があればそこも教えて下さい。
お願いします。

Aベストアンサー

表見代理というのは善意の第3者に対する保護が成立するかどうかということで無権代理行為が無効で損害賠償の対象になることには違いはありません。
追認=本人が承諾したのですから、普通の契約と同じ。

錯誤や悪意をもって追認を引き出していない限り、
便宜上意思疎通のはかられた便宜上の代理行為だったとみなして、無権代理では無い。
表見代理はあくまでも無権代理行為に対する不法行為。

Q代理人であることの確認

わたしは個人情報保護法でいう個人情報取扱事業者です。
個人情報の「開示等の求め」を受けることになります。
「開示等の求め」は、本人のほか、代理人によってもすることができます。ここで代理人とは、
・未成年者又は成年被後見人の法定代理人
か、
・本人が委任した代理人
です。
教えていただきたいのは、代理人であることの確認のしかたです。
本人であることの確認は、そのひとの運転免許証、健康保険証などでよいと思うのですが、代理人を名のるひとが、本当に正しい代理人であるかどうかを確かめるには、どうしたらよいでしょうか。戸籍謄本(または委任状)プラス代理人の運転免許証(または健康保険証)でいいのでしょうか?法定代理人と委任による代理人の場合のそれぞれについて教えてください。

Aベストアンサー

○法定代理人
未成年者の場合、戸籍謄本による確認
成年後見人制度の場合、家庭裁判所の後見人、保佐人、補助人の通知書謄本
○任意代理人
委任者(本人)の署名+実印押印+印鑑証明書添付
受任者(代理人)の本人確認(運転免許証・パスポートなど)

ここまでして見抜けない、戸籍謄本、家裁の通知書の偽造変造、実印+印鑑証明書の盗用があった場合、過失はない、可能な措置対応をしたと主張ができるのではないでしょうか。

Q正式な法廷代理人とは?

裁判は、原告と被告およびその他双方の法定代理人が関わるという認識ですが、裁判の際、被告の正式な法定代理人とはどんなものでしょうか?そのような定義はあるのでしょうか?
また、その逆で裁判の場で認められない代理人というのはいるのでしょうか?

Aベストアンサー

初めに…法廷代理人という言葉はありません。
そして法定代理人と訴訟代理人とが、質問者様の中でごっちゃになっているようで、
何について質問したいのかわかりにくくなっています
(おそらくご自分でもよくわからず質問されているのではないでしょうか)。
まず「法定代理人」と「任意代理人」という2種類があると思ってください。

法定代理人:http://kw.allabout.co.jp/glossary/g_estate/w002214.htm
一方、
訴訟代理人は任意代理人のうち訴訟における代理権をもつ者、ということになります。

Q制限能力者の代理人について

法律を勉強しているのですが、民法102条で制限能力者を代理人にできるとありますが、その代理人が本人の為にした契約を、代理人が制限能力者であることを理由に本人が取り消すことはできないとあります

勿論、制限能力者であることを承知で代理人にしたのですからわかるのですが、

別のケースで、未成年の代理人が、法定代理人の同意を得ないで契約したのは、代理権授与行為の基礎としての委任契約だから、能力の制限を理由に取り消せるとあります

以上の2ケースは何がちがうのでしょうか?

Aベストアンサー

取消の対象となる行為が違うという話だと思います。
即ち、代理関係に出てくる本人、代理人、相手方の三者のうちの誰と誰の間の関係の話をしているのかが違うということです。

前者は、代理人と相手方の関係の話であり、
1.代理人が相手方に対してした意思表示の効果は本人に帰属するので代理人は義務を負わない。
2.よって、代理人は制限能力者であっても自分に効果が帰属しない以上、不利益が無いので保護の必要が無い。
3.義務を負う本人については、自ら制限能力者を代理人にしたのだから保護する必要が無い。
4.したがって、制限能力者である代理人が「相手方に」した法律行為は制限能力であることを理由に取消すことを認める必要が無い。
という話です。

後者は、ちょっと質問を読むだけでは不明確ですが、おそらく、代理人に代理権を授与した原因関係は本人と代理人との間の委任契約であるという前提で、「本人と代理人との間の」委任契約を制限能力者である代理人が制限能力を理由に取消すことができる、という話だと思います。
つまり、本人と代理人との関係であり、委任契約は当事者が義務を負う場合があるので、代理人は不利益を受ける可能性があるから制限能力者であれば取消を認めるべきであるという話だと思います。

なお、委任契約の取消を認めると、代理権は遡及的に消滅し、取消前にした代理人の行為も本来ならば無効となることになります。しかし、それでは「相手方」を害することになるので、取消による代理権消滅の効果は、取消前にした行為には及ばないと解することになります。

取消の対象となる行為が違うという話だと思います。
即ち、代理関係に出てくる本人、代理人、相手方の三者のうちの誰と誰の間の関係の話をしているのかが違うということです。

前者は、代理人と相手方の関係の話であり、
1.代理人が相手方に対してした意思表示の効果は本人に帰属するので代理人は義務を負わない。
2.よって、代理人は制限能力者であっても自分に効果が帰属しない以上、不利益が無いので保護の必要が無い。
3.義務を負う本人については、自ら制限能力者を代理人にしたのだから保護す...続きを読む

Q印鑑登録は本人でないとダメ?

遠方に在住する母に、印鑑証明が必要なことができましたが、
住民票も私の住所のままで、印鑑も私が預かっています。
この場合、私が母の代わりに印鑑登録をすることはできないのでしょうか。

Aベストアンサー

自治体によって対応が違います。

一番確実なのは、

お母様が住民票を今住んでいるところに移動して
印鑑も新しい物を作って
ご本人が登録申請にいく

ことだと思いますが・・・。


2・3の役所の『印鑑登録の仕方』検索したら

代理人が申請するのに必要なものは
委任状・登録する印鑑役所にいく人の身分証明書 です。

その場合の『即日登録&印鑑証明発行』はできません。
役所から送ってくる照会書がきてからになります。

照会書*印鑑*身分証明書を持って改めて役所にGO です。


ただ、役所によって、対応が違うので、問い合わせたほうがいいかも


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