この人頭いいなと思ったエピソード

ふと思い当たり、気になって気になってしょうがありません。

原油価格の高騰が航空運賃の「燃油サーチャージ(燃油特別付加運賃)」制度の導入となったと聞いています。
けれど、産油国にとっては、原油価格の上昇はおいしい話のはず。となると、中東など産油国の航空会社にとっては、そんな制度を導入する必要がない。いやむしろ原油高の利益を還元すべく「燃油特別還元運賃」キャンペーンを張ってもおかしくない、のではないでしょうか?

該当する航空会社のサイトをいくつか見ても、しっかりサーチャージつきの運賃が表示され、なんだかなあ、と思います。
どなたか納得させてください。

A 回答 (4件)

産油国の航空会社は格安の原油価格で燃料を購入してるのでしょうか?


もしそうなのであれば、日本の航空会社も産油国まで購入しに行けばよいのでは?

どこの国の航空会社もその辺の条件は同じだと思うのですが・・・
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産油国の航空会社が原油の元売りもやっていて現在の原油高で利益を上げているというのなら、質問者様のご意見ももっともと思いますが、まさか航空会社が原油の元売りをやっているわけはないでしょうから、「原油高の利益を還元すべく」というのはおかしいと思います。



この理屈が通るなら、
「トヨタは大きな利益を上げているから、その利益を還元すべく日本国内のガソリンの小売価格を下げるべきだ」
という理屈も成り立ってしまうことになり、明らかにおかしいと思います。
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産油国の航空会社だから、サーチャージを取るのはおかしいは思いません。


どこの国を指しているのか分かりませんが、エミレーツ航空でしょうか?

仮に産油国の国営で石油収入があるからと言って、航空会社に赤字垂れ流しを許したとしたらどうでしょう。そんな航空会社をわざわざ作る意味がないし、その国の経済にとってもマイナスです。

産油国でも石油だけに依存するリスクを低減するために、その他産業を育てたり、多角化を進めているのです。当然、独立採算制をとり、部門ごとの営業収入を計算しないと意味がないですよね。
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おっしゃることはよくわかります、しかし産油国の国内便ならともかく、国際便ですからしかたありませんね。

日本に来たら日本の空港で燃料を入れるわけですし、アメリカに行ったらアメリカの空港で燃料入れるわけですから。
また、産油国であっても国内需要が多く、足りない分を輸入に頼っている国(ロシアやサウジアラビア以外はほとんどの国がそう)では、かなり値上がりしています。いちおう日本でも石油が出るので、足りない分を輸入しているのですが、国内確保分は1パーセント以下ですから、まぁ産油国とは言えないでしょうが、そういうことです。
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