【復活求む!】惜しくも解散してしまったバンド|J-ROCK編 >>

太平洋戦争開戦時、在米日本大使館が、暗号の翻訳とタイプに手間取り、
日米の外交を断絶する文書をハル国務長官に渡すのが、
予定の時刻より1時間遅れてしまった事は有名ですが、
イギリスに対してはどうだったのでしょうか。

同じ方法、つまり在英日本大使館から文書を手交したのでしょうか。
(あるいはラジオでの宣戦布告や在日イギリス大使への通知?)

また、マレー侵攻は真珠湾攻撃より早かったのですから、
宣戦布告はその時刻に間に合ったのでしょうか。

ご存知の方がおりましたら、よろしくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (10件)

 ハル国務長官に手交された「対米覚書」が「開戦に関する条約」第1条に定められた宣戦布告及び最後通牒のいずれの要件も満たしていないことは、すでに書かれているとおりです。

ただ、「日本の同盟国であるドイツが英国と開戦した時点で、日英間も事実上交戦状態に入っていました」という意見は噴飯もので、悪い冗談というより他はありません。

 さて、「対米覚書」が宣戦布告としての効果を持たず、しかも開戦前に手交しようとして結局失敗したとは言え、一応日本はアメリカに対してはこのような形での事前通告を試みてはいました。
 しかし、イギリスに対してはなんの通告も行われないまま戦闘行動に突入しています。(日本軍がマレー半島に上陸してイギリス軍と交戦状態に入ったのは真珠湾攻撃の1時間半前でした。)
 これについては以下のような解釈が試みられています。
 すなわち、太平洋戦争の開戦判断自体に「イギリスはまもなくドイツによって打倒される」という観測があり、対英戦については完勝が見込まれていた。(参謀本部が1941.9.6に作成した「帝国国策遂行要領ニ関スル御前会議ニ於ケル質疑応答資料」による)一方、アメリカに対しては誰も米本土を占領して戦争を終えられるとは思っておらず、「開戦初期に大打撃を与えて継戦意欲を喪失させ、和平」というシナリオを描いていたので、米国世論を刺激しないために完全無警告攻撃でなく、対米覚書によって事前通告のようなことをして配慮しようとした…というものです。
 アメリカとの間には長々と日米交渉が繰り広げられる一方で、イギリスとの間には特に何も無かったのは、イギリスはまもなく舞台から消えるという判断があったわけですが、ドイツはすでに対ソ戦に全力を注ぎ込んでおり、この誤判断が日本を危険な対米英戦に踏み切らせることになったわけです。

 太平洋戦争開戦経緯については、
・日本外交史<23>日米交渉(鹿島研究所出版会)
・真珠湾奇襲論争(講談社)
などを読まれるといいと思います。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
私も「英独が戦争状態に入った時点で、日英も戦争状態に入った」
という意見にはちょっと違和感を感じていました。

それにしても日本はイギリスが滅亡すると思っていたのですね。
日本の第二次大戦参戦を聞いたチャーチルが、
「これで戦争に勝てる」と思ったのとは正反対ですね。
やはり当時の日本の首脳部は判断力が落ちていましたね。
(全員ではありませんが)

「真珠湾奇襲論争」は私も読んでいます。
「日本外交史<23>日米交渉」は難しそうですね。

お礼日時:2008/08/13 11:56

#4、6、9です。



回答に不充分な点があったので補足させて下さい。


昭和16(1941)年12月8日の日英開戦の時点では、日英間は既に事実上の戦争状態でした。

(1)昭和12年に始まった支那事変(日中戦争)において、英国は支那に”武器援助”をしており、日支関係における中立国ではありませんでした。日本の敵国でした。
(2)昭和16年7月に英国は、米蘭に歩調を合わせて在外日本資産を凍結しました。昭和16年8月に英国は、米蘭に歩調を合わせて対日石油輸出を停止しました。これら一連の経済封鎖は、事実上の戦争行為です(ABCD包囲陣)。

以上、英国は先に日本に戦争を仕掛けたのです。ゆえに、昭和16(1941)年12月8日における日本の対英戦闘開始(マレー半島上陸作戦)において、外交手続きとしての事前通告(宣戦布告)は不要なのです。

※パリ不戦条約を起草したケロッグ米国務長官は、「経済封鎖は戦争である」と言っております。
    • good
    • 2
この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
(1)ですが、う~ん、英国が中国に武器援助をする事と、
直接交戦する事は違うと思いますが…。
そもそも中国とも正式な交戦状態ではなかったわけですし。

(2)は、日本が仏領インドシナに進駐したからではないでしょうか。
日本が北朝鮮に対して経済制裁をとったように、
無法な相手に対して程度経済制裁を行うのは認められているはずです。

経済封鎖は戦争を誘発する事はあるけれども、
戦争ではないと思います。

お礼日時:2008/08/19 09:52

#4です。



>アメリカはシナ事変後も日本への輸出を続けていました。

その通りです。しかし、アメリカは日本へ、鉄屑や石油などの経済物資は輸出しましたが、軍需物資(武器)は輸出しませんでした。一方、アメリカは支那に対しては軍需物資(武器)を輸出しましたから、中立国ではないのです。

ところで、英語の「Declaration of war」は、一方の国が他方の国に対して戦争を開始する意思を表明する通告であり宣言です。和訳すれば、「宣戦布告」、「開戦宣言」、あるいは「戦争宣言」です。ここには、戦争状態を第三国に知らせる意味などありません。戦争しているかどうかは、(第三国が)見れば分かる事なのですから。( フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』に、「宣戦布告」の意味が説明されていますが、誤りが多いので信用しないように。)
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

確かに中国側に対して軍事物資の輸出が偏っていましたね。
ヨーロッパでイギリスに肩入れしていたのと同じ様に、
アジアでは中国に肩入れしていたという事でしょうか。

英語だと、また宣戦布告の意味が違ってきますね。
他の回答にある、開戦通知の意味でしょうか。
言葉の意味だけでも奥が深いですね。

お礼日時:2008/08/15 17:08

No.3です。

 相変わらず誤解に基づく回答がなされているので、我慢できなくなり、再度投稿します。「開戦の詔書」こそが、まさに国際法で義務付けられた「宣戦布告」です。 先の回答でも書きましたが、「宣戦布告」というのは、開戦する相手国ではなく、自国の国民及び第三国に対して、「わが国はXXX国と、戦争を始める(始めた)」と知らしめる布告です。 他の回答者さんが、間違った意味で使っている相手国に対する「宣戦布告=開戦告知」は、国際法で義務付けられてもおらず、斯かる開戦の通知が無いまま引き起こされた戦争は、近・現代においても数多あります。 
    • good
    • 0
この回答へのお礼

私も今回の質問で、第三国に対する宣戦布告と
相手国に対する開戦通知が違うとはっきり分かりました。
本当にありがとうございました。

宣戦布告はだいたいラジオを使用するのでしょうか。
全ての国の在日大使にいちいち言ってまわるのは面倒ですよね。

お礼日時:2008/08/13 11:49

#4です。

回答に補足します。

私は『文藝春秋』2006年7月号の佐藤元英の記事「外務官僚たちの真珠湾攻撃―消された最後通牒の謎」を読みました。記事の筆者は、昭和天皇の「開戦の詔書」が米英に対する開戦宣言の通告とみなされるべきものであると主張します。しかし、筆者はとんでもない大間違いを犯しております。

昭和天皇が煥発した昭和16年12月8日付「開戦の詔書」の冒頭には次のように書かれています。
「天佑ヲ保有シ萬世一系ノ皇祚ヲ践メル大日本帝國天皇ハ昭ニ忠誠勇武ナル汝有衆ニ示ス。
  朕茲ニ米國及英國ニ対シテ戦ヲ宣ス。
  朕ガ陸海将兵ハ全力ヲ奮テ交戦ニ従事シ、朕ガ百僚有司ハ励精職務ヲ奉行シ、朕ガ衆庶ハ各々其ノ本分ヲ尽シ、億兆一心國家ノ総力ヲ挙ゲテ征戦ノ目的ヲ達成スルニ遺算ナカラムコトヲ期セヨ・・」

つまり、易しく言えば、

「私、大日本帝国天皇は、国民に対して次のように告げる。
  ここに私は、米国及び英国に対して戦いを宣言するものである。
  軍の将兵は敵国との戦闘に全力を尽せ。役人たちはその職務に励み勤め、銃後の国民もそれぞれの本分を尽くせ。全日本人は心を一つにし、戦争目的を達成するために国家の総力を挙げて”勝利”を期して欲しい・・」

この開戦詔書のどこをどのように読めば、外国に対する「開戦の通告」(=外交文書)になるのでしょうか。前記の筆者の国語力を疑います。明治以後、昭和初期までに天皇が煥発した詔勅とか詔書というのは、国内向けのものであって外交文書ではないのです。筆者(○○大学教授?)は、このような基礎知識さえ持っていないのです。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

補足をありがとうございます。

外国向けの宣言ではなかったのですね。
結局「宣戦布告」はアメリカに対してもイギリスに対しても行わず、
事前(予定では)通告と事後通告を行っただけなのでしょうか。

やはりいくつかの回答である様に、中国を巡って、あるいは
ドイツと同盟していたため、既に対立、実質的に戦争状態
だったために宣戦布告の必要性を認めなかったのでしょうか。

お礼日時:2008/08/11 11:37

『文藝春秋』2006年7月号の「外務官僚たちの真珠湾攻撃―消された最後通牒の謎」


中央大学教授・佐藤元英氏の投稿記事に詳しく解説されています。
私は、この記事に納得していますが、異論や反論の有無は存じません。

以下、記事の要約です。
東郷茂徳外相は、12月8日、朝7時半になって、ジョセフ・C・グルー米大使
およびロバート・クレーギー英大使をそれぞれ外務省に呼び、ワシントンで
ハル国務長官に手渡したのと同文の対米「覚書」(英文)の写しを手渡した。
東郷自身、終戦後、これは「宣戦の通告を手交する為めではなかった」と述べている。

さらに記事の要約です。
 国際的にも国内的にも認められた日本の宣戦布告は、11時40分に渙発された
「詔書」となり、日本政府はそれ以前になんらの国際的開戦宣言を行っていない。
「詔書」には明確に「朕茲ニ米國及英國ニ對シテ戦ヲ宣ス」という文言がある。
「詔書」こそ開戦宣言の通告とみなされるべきものである。

この記事は、ハルに手渡された「覚書」が、国際法上、宣戦布告の意を含む最後通牒
だと言えるのだろうかという疑問から始まっています。
執筆者は、12月3日付の「覚書」原案には、当初、宣戦布告を含む文面が盛り込まれていたが、5日付文書では宣戦布告の文面は消え、さらに6日付最終文書では、単なる交渉打切りの対米「覚書」に修正されていること、さらに、形式的にも閣議決定、上奏、裁可の手続きを経ることのない異例のものであるとし、この「覚書」が最後通牒とは言えないとしています。

そして、最初から無通告開戦を企図していたのだから、ハルへの「覚書」手交が遅れたことなど、外務官僚にとってはさしたる問題ではなかったはずだと結論しています。
そう言えば、戦後、この「手交の遅れ」の責任を追及した人がいましたが、不問ということで決着したと、何かの本で読みました。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

私が無知だったために区別がついていなかったのですが、
昭和天皇陛下の詔書こそが宣戦布告だったのですね。
(この詔書はラジオ放送でしょうか)

在米日本大使館がハル長官に手渡したのが事前(予定では)通告、
東郷大臣が在日英米両大使に手渡したのは事後通告となるのでしょうか。

外務省は奇襲を完全に成功させるために事前通告をしたくなかったのでしょうか。
しかし開戦前に手渡す予定だった文書をあらかじめ読んでいた
アメリカ側は「これで戦争になる」と認識していたようです。
外交断絶だから、実質上の事前通告にはなったと思います。

ハルノートが形式的には最後通牒ではなくても、
ハルが「これで戦争になる」と認識していたので、
やはりこれも実質的には最後通牒になったと思います。

お礼日時:2008/08/11 11:33

この問題に関する私の見解は次の通りです。



日本と支那(中国)は昭和12年7月以来、戦争をしていました(支那事変)。当時の日本の軍事力は5大国の一角を占めており、支那の軍事力などものの数ではなく、支那事変は短期間で日本勝利のうちに終るはずでした。

ところが4年経ってもどうにもなりませんでした。最大の原因は、米英が支那(中国国民党政府、蒋介石政権)に大量の武器援助を行ったからです。米国は支那への軍事顧問の派遣も行いました。つまり、米国も英国も中立国ではなかったのです。

その場合、国際法上は、日本が米国や英国に戦争を仕掛けるに先だって宣戦布告(=事前通告)する必要はないのです。いつ、攻撃を開始しても良いのです。

ところで昭和16年12月8日(日本時間)、日本はアメリカに真珠湾攻撃開始30分前に宣戦布告する予定でした。予定通りに行かなかった事情は皆さんがご存知の通りです。(前日夜、ワシントン市内の中華料理店で、大使館員らが総出で同僚の寺崎英成の転勤送別会を夜更けまで行ったので、本省(外務省)から入電した電信に気づくのが何時間も遅れた!!だから、日本人のタイプの速度では間に合わなかった!)

米国への事前通告が不要なのになぜ、アメリカに事前通告しようとしたのかというと、連合艦隊司令長官の山本五十六(元帥)がアメリカへの事前通告を主張したのです。事前通告の準備をしていなければ「通告遅れ」という問題も発生しなかったのに、と思うと、山本という人は不愉快です。

なお、イギリスに対しては事前通告はしておりません。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

日本が中国に宣戦布告をせず、戦争と名づけずに
「シナ事変」としたのは、アメリカの中立を
守らせるためではなかったでしょうか?

事実、アメリカはシナ事変後も日本への輸出を続けていました。
つまりアメリカは確かに中国への軍事援助もしていましたが、
必ずしも日本と戦争状態にはなかったと思います。

お礼日時:2008/08/11 10:59

「宣戦布告」と言う言葉が一般的に間違って使われていますが、「宣戦布告」の正しい意味は、「わが国はXXX国との外交において、国際法で認められた手段である戦争を開始する(開始した)」と、自国民や第三国に告げることです。

 一般的に戦争相手国に開戦する旨伝えることと誤解されていますが、それは「開戦通知」と言う言葉の方が正確でしょう。 正しい意味の「宣戦布告」は国際法で義務付けられていますが、「開戦通知」は国際法上の義務では有りません。 歴史上もこの「開戦通知」無くして始められた戦争は多々あります。 よって、真珠湾はだまし討ちだと言うのは、米国の難癖でしかありません。 又、日本人自身が、真珠湾攻撃以前に開戦の通知が米国に届かなかったことを恥じるのは、マッカーサによる日本人貶め政策の成果です。 ところで、ご質問の、英国への開戦通知の件ですが、日本は英国に通知を行ってはいません。 日本の同盟国であるドイツが英国と開戦した時点で、日英間も事実上交戦状態に入っていました。 
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。
日本は1940年から英国と戦争状態だったのでしょうか。
戦争状態といっても、1941年までは在日イギリス大使は
日本にいたんですよね。確かそうだと思ったのですが…。

事実上戦争状態にありながら、1940年のうちにシンガポールを
攻めなかったのは、結局アメリカを気にしていたんですね。
だから真珠湾攻撃とマレー攻略が同時になったのですね。

お礼日時:2008/08/06 14:08

事前の宣戦布告はなかったようです。


過去に似たような質問がありましたので、参考になるかもしれません。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2510454.html

今手元にないのではっきりとは確かめることができず申し訳ないのですが、半藤一利氏の「真珠湾の日」では、
(もともと開戦後の宣戦布告の予定で)開戦後に英国に文書を手交した
という記述があったように記憶しています。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。半藤氏の本は何冊か持っているのですが、
その本は持ってないですね。今度書店で見てみます。

お礼日時:2008/08/06 13:51
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。
英国への宣戦布告はなかったようですね。

お礼日時:2008/08/06 13:48

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q日本がイギリスに宣戦布告した日時と手続きについて

1941年(昭和16年)12月8日【日本時間】に、日本はアメリカに宣戦布告しました。宣戦布告は、ワシントンに駐在する野村吉三郎大使と、来栖三郎補助大使が国務省のコーデル・ハル国務長官に日本政府の最後通牒を手渡すという手続きを踏んで実施されました。

それでは、日本がイギリスに宣戦布告したのは何時(いつ)、どのような手続きだったのでしょうか?

Aベストアンサー

>1941年(昭和16年)12月8日【日本時間】に、日本はアメリカに宣戦布告しました。宣戦布告は、ワシントンに駐在する野村吉三郎大使と、来栖三郎補助大使が国務省のコーデル・ハル国務長官に日本政府の最後通牒を手渡すという手続きを踏んで実施されました。

 これは(帝国政府ノ対米通牒覚書)、宣戦布告でなく交渉打ち切り通告です。詳しくは、以前私が書いた別の質問の回答をご覧下さい。(日本は最初から攻撃する前に、武力行使を連合国側に伝える意図は無かった。)
   http://okwave.jp/qa/q5525271.html

 なお、厳密な宣戦布告は、開戦の詔書(米國及英國ニ對スル宣戰ノ詔書)が公式に発表された時点です。
 基本的に宣戦布告は、交戦国に確実に伝わる状況(大使館等が機能していれば)であればプレス発表だけで十分です。
 (まあ、ソ連が終戦直前に日本に攻め込んだ時は、大使館等の電話線等を切断後に発表すると言う、えげつない事をしましたが…。)

 まあ、一応第二次大戦時の日本の対応としては、宣戦を布告後に連合国の外交官を皇居に招集し、彼等の外交官特権を剥奪し、速やかに国外に退去することを通告し、また彼等の身柄の安全等は条約や慣例に基づいて保障する事を伝えています。

 海外では同様に日本大使館などが、現地でプレス発表し、当該連合国は日本に対して同様に宣戦布告を行い、外交官の国外退去を通告してきます。

 根本的に、何日の何時何分に宣戦布告の文章を渡しに行きますから、予定明けておいてください何て言えませんから、基本的に自国発表だけで宣戦布告は効力を発揮します。
 (宣戦布告されたくない側が、何らかの理由を付けて面会を遮断したら何時まで経っても宣戦布告が出来なくなってしまいます…。)

 外交官云々の取り扱いは、まあ事務的儀礼です。

>1941年(昭和16年)12月8日【日本時間】に、日本はアメリカに宣戦布告しました。宣戦布告は、ワシントンに駐在する野村吉三郎大使と、来栖三郎補助大使が国務省のコーデル・ハル国務長官に日本政府の最後通牒を手渡すという手続きを踏んで実施されました。

 これは(帝国政府ノ対米通牒覚書)、宣戦布告でなく交渉打ち切り通告です。詳しくは、以前私が書いた別の質問の回答をご覧下さい。(日本は最初から攻撃する前に、武力行使を連合国側に伝える意図は無かった。)
   http://okwave.jp/qa/q5525271.html
...続きを読む

Q日本がハルノートをを受け入れ戦争しなかったら?

歴史で”たら、れば”は持ち出す事は駄目なんですが、もし、太平洋戦争に突入しなかったら日本はどうなっていたでしょう? 戦争で余りにも多くの方がなくなりましたが、戦争しなかった方が日本の将来は明るくなる事が期待できたのでしょうか?

Aベストアンサー

戦争をしなかった、という選択肢は
無かったと思われます。
日本が例えハルノートを呑んでも、米国は
必ずや、日本を戦争に引きずり込んだと
思われます。
あのイラク戦争のようにです。
フセインは、米国相手に戦争などしても
勝てる道理がないことぐらい、百も承知していました。
それでも米国に無実の罪を着せられて戦争に
持ち込まれ、処刑されてしまいました。
米国とはああいう国なのです。

当時の米国は、1930年に続く大不況の真っ只中でした。
GDPは1/2に、株価は1/10に落ち、1200万の失業者が
街に溢れ、あちこちで暴動が発生していました。
ルーズベルトは、ニューデールなどの政策を打ちましたが効果は
さっぱりです。
それでどうしても戦争をやる必要があったのです。
戦争は最大の公共事業ですから。その証拠に戦後、米国
経済は見事な復活を遂げています。
その現れがハルノートです。

これは私の偏見ではありません。
米国歴史学の権威チャールズ・A・ビーアド元コロンビア大教授は
公文書を調べて、ルーズベルトが巧妙に日本を戦争に引きづり込んだ
過程を明らかにした本を出版しましたが、これは事実上の発禁処分
にされてしまいました。

31代米国大統領のフーバーが、ルーズベルトを、日本を無理矢理戦争に
引きづり込んだ狂気の男、と評した書見を残しています。
彼は、ルーズベルトは真珠湾を知っていた、とも書き残しています。


米西戦争では、 1898年 2/15 ハバナ湾で、
米国戦艦メイン号が謎の爆発沈没しています。
これで米兵266名が死亡し、スペインの仕業だ、
ということになり戦争が始まっています。

ベトナム戦争では有名なトンキン湾事件が発生しています。
1964年8月、北ベトナムのトンキン湾で北ベトナム軍の
哨戒艇がアメリカ海軍の駆逐艦に2発の魚雷を発射した
とされる事件です。
これをきっかけにアメリカは本格的にベトナム戦争に介入しましたが、
その後、ニューヨークタイムズが、米国のやらせであることを暴露し
真実が明らかにされました。

湾岸戦争 1990年 では
アメリカの駐イラク特命全権大使のエイプリル・グラスピーが
イラクのクエート攻撃に対して
「介入するつもりはない」と発言しており
これを信じたフセインがクエートを侵略しましたが、
米国軍等により撃退されています。
米国は約束の存在を否定していますが、当の大使は、それ以後、公式の場には
一切姿を見せなくなりました。

その他にも怪しいのはいくらでもあります。
以上が、日本が戦争を拒んでも、ダメだったろうと思われる理由です。

戦争をしなかった、という選択肢は
無かったと思われます。
日本が例えハルノートを呑んでも、米国は
必ずや、日本を戦争に引きずり込んだと
思われます。
あのイラク戦争のようにです。
フセインは、米国相手に戦争などしても
勝てる道理がないことぐらい、百も承知していました。
それでも米国に無実の罪を着せられて戦争に
持ち込まれ、処刑されてしまいました。
米国とはああいう国なのです。

当時の米国は、1930年に続く大不況の真っ只中でした。
GDPは1/2に、株価は1/10に落ち、1200万の...続きを読む

Qなぜ真珠湾に米軍空母がいなかったのですか?

なぜ真珠湾に米軍空母がいなかったのですか?

僕は死ぬほど歴史が苦手で、ろくに勉強してこなかったことを後悔しています。

最近知ったのですが、真珠湾攻撃に参加した零戦パイロットの原田要(はらだかなめ)氏(97)は、真珠湾に米軍空母はいなかったと証言しています。

なぜ真珠湾に米軍空母がいなかったのですか?偶然にしては出来すぎではありませんか?

Aベストアンサー

太平洋には3隻しか航空母艦がいませんでした。これはドイツの海軍が大西洋で活動を激化させたのと、英国への武器援助法などのほうが重要だったので、大西洋に重点的に空母を配置したからです。

太平洋にいた空母ですが、サラトガは、サンディエゴで整備をしていました。攻撃後、あわてて真珠湾に進出しましたが1月12日に真珠湾の近くで日本の潜水艦から魚雷を撃ち込まれて大損害をだし、またもや本土のブレマートンで修理する羽目となりました。

同じ型式のレキシントンは、ミッドウェイに飛行機運んでいました。

エンタープライズは、ウェーク島に飛行機を運んでいた帰りに母港の真珠湾が襲われたので、日本艦隊を1隻で探していましたが空振りであります。6隻もいる空母機動部隊に一隻で立ち向かうのですから、温存どころか無謀に近い勇気があるものだと感心します。

航空母艦は英語でCarrier 単なるキャリアーです。文字通り飛行機運びをしていたわけですね。で、戦艦は大事に要塞地帯である真珠湾に温存されていました。

空母が温存、どころか、飛行機運びと修理していただけでです。運んでいただけですから攻撃能力もありません。

空母しか残らなかったので、空母でしか初期の戦争行動ができなかったのが真相で、珊瑚海ではレキシントンまで沈められてしまうし、ミッドウェイでは1隻が半分こわれた状態で使われています。

情勢はガダルカナルが終わるまでアメリカにとって決して楽ではありません。

陰謀とか空母を温存しておいたというウソがこの時代になっても大手をふって出てくるということこそ、歴史を学ぶ上でひっかかってはいけないホラ、都市伝説でしかないことを、見抜けるようになってください。

その証拠に、陰謀を言い立てる人は、証拠を出すことができません。ネタとしても、もう賞味期限切れでしょう。

太平洋には3隻しか航空母艦がいませんでした。これはドイツの海軍が大西洋で活動を激化させたのと、英国への武器援助法などのほうが重要だったので、大西洋に重点的に空母を配置したからです。

太平洋にいた空母ですが、サラトガは、サンディエゴで整備をしていました。攻撃後、あわてて真珠湾に進出しましたが1月12日に真珠湾の近くで日本の潜水艦から魚雷を撃ち込まれて大損害をだし、またもや本土のブレマートンで修理する羽目となりました。

同じ型式のレキシントンは、ミッドウェイに飛行機運んでいました...続きを読む

Q真珠湾攻撃で空母を大破していたら?

真珠湾攻撃の日に空母3隻は湾にはおらず打ち漏らした事は良く聞きますが、この3隻を大破していたら歴史は変わったのでしょうか? 3年8ヶ月の太平洋戦争が4年になったのでしょうか?? 大勢には影響しなかったと思いますが、実際はどうでしょうか? 歴史にたら、ればで論じても仕方のないことですが、こうなった事には変わりないくらいのコメントでも頂けると参考になります。

Aベストアンサー

>歴史は変わったのでしょうか?

その可能性はあります。
日本の勝算は上がったでしょう。

真珠湾攻撃の時、太平洋にはアメリカの大型空母3隻がいました。
エンタープライズはオアフ島西約200浬に位置し、レキシントンはミッドウェー島南東約420浬に位置し、サラトガは本土のサンディエゴで整備中でした。
これが全て真珠湾で大破し(大破の状況にもよりますが・・・複数の魚雷を受け大きな損傷負って修理に手間取り戦線復帰に半年もかかるとか、そこまでの損傷ではなく2~3カ月で復帰するとか、色々考えられますが)、それと空母に所属する飛行隊も壊滅したと仮定しますが・・・
まず、最初の日本軍の真珠湾攻撃において空母を大破させたなら、日本軍は史実では行われなかった第二撃を行う可能性もあるかと。第二次攻撃を行わなかった理由の一つが敵空母の所在不明です。それが真珠湾で大破し、ましてや史実での戦果予測ではハワイの敵航空部隊も壊滅に追い込んでいる状況です。特に日本側の水平爆撃隊は損失機0でもありました。第二次攻撃を行いさらなる戦果を得たかもしれません。
それはともかく、当然、米国としては空母を大西洋から回すと考えます。

当時、大西洋には就役したばかりで訓練中のホーネット(1942年2月より任務開始)、レンジャー、ワスプ、ヨークタウンの4隻の大型空母がいました。
ただし、レンジャーは防御に問題のある艦であり、史実でも太平洋での戦闘は無理だと判断され主に大西洋で輸送、護衛、訓練、上陸支援などの任務につきました。1942年10月の南太平洋海戦で米国は無傷の大型空母が0隻となる「アメリカ史上最悪の海軍記念日」と米国側が言うほどの最悪の状況だったにも関わらず、レンジャーが太平洋に投入される事はなかった事から、真珠湾で空母3隻が大破してもレンジャーだけは大西洋で任務につくかと考えます。
なお、ワスプは史実では1942年に太平洋艦隊に編入されるまでは、マルタ島への戦闘機輸送任務を数回従事するなどしており、日本との開戦後、すぐに太平洋に投入するとすれば、その分、マルタ島の航空戦力が低下し、地中海を通る北アフリカ戦線のドイツ軍への補給路への攻撃がその分、和らぎ、ドイツ軍に多少有利な状況になるかもしれません。

そんなわけで、おそらくワスプ、ホーネット、ヨークタウンが太平洋に回されると考えます。
そして、ミッドウェー海戦までは史実と同じような展開になるのではないかと考えます。
そして珊瑚海海戦でも史実と同じように米国空母1隻が撃沈され、1隻が中破となり、ミッドウェー海戦になるかと思いますが、ここで仮定の上に推測でしかありませんが、真珠湾で大破した空母が修理を完了し戦線復帰。
米国は無傷の空母1隻に復帰した3隻の計4隻の空母で日本艦隊を迎え撃ちますが、問題は空母の航空部隊です。
史実では、ミッドウェー海戦での米空母部隊は訓練が完了していないパイロットまで作戦に参加させるほど切迫した状況でした。
今回はハワイ攻撃時に3隻の空母の航空部隊は打撃を受けているので、なおさら酷い状況かと思います。空母は戦線復帰しても技量の未熟なパイロットを多数使う事になり、この点において、日本側は非常に有利になるかと思います。

ただし戦争に絶対はありませんから、日本が史実通りミッドウェーで敗北する可能性も充分あります。
その場合は、やはり史実通りの展開となり敗戦の道を辿っていくかもしれません。

しかし、ミッドウェー海戦で勝利した場合は戦局が大きく動くかもしれません。
まず、ミッドウェーで米国側がパイロットの低い技量が災いして敗北し、空母が全滅したとして、日本軍が次に狙うのはハワイです。
これは史実でもミッドウェー海戦前に、9月以降を目処にしてハワイ攻略戦の準備命令が陸軍では既に出されています。
ですが、その前にインド洋が焦点になります。
史実では6月に北アフリカ要衝のトブルク要塞を陥落させたドイツ軍が勢いに乗っており、ドイツとイタリアからインド洋での通商破壊強化と有力な艦隊派遣の要請が来ていました。
この状況に日本もインド洋で潜水艦隊や水上艦部隊を派遣する命令を出し準備していましたが、ガダルカナルの戦いが生じ、インド洋での作戦は極少数の部隊に任される事になりました。
しかし、ミッドウェーで勝利すれば米国はハワイの防備強化と航空部隊、艦隊再建に忙しく、ガダルカナルへの反攻は行わないでしょうから、日本は史実で予定されていた通りか、それ以上の戦力をインド洋に投入して通商破壊戦を行うかと思います。

インド洋は連合軍にとって、北アフリカ戦線、ソ連へのレンドリース(ソ連への軍事援助で全体の約3割がインド洋を通りました)、ビルマ戦線、中国戦線への補給路であるばかりか、インドからイギリスへ戦略物資を運ぶ海上交通路でもありました。
もし、この海上交通路が阻害されれば、各戦線は崩れるかもしれませんし、イギリスは戦争遂行に大きく響くでしょう。
特にイギリスは1942年にはドイツのUボートの通商破壊戦により、穀物などの輸入量が低下し消費量が輸入量を上回り備蓄で何とか凌いでいました。また貯蔵していた商船の燃料も3ヶ月分を切っている危険な状況でした。これにインド洋でさらに大きな被害を被ればイギリスは持ち堪える事ができないかもしれません。
元々日本には政府上層部の言う「通商破壊戦により英国の死命を制し米国の態度を変える」「英米連合軍の弱点は英国にあると考えられる。海上交通を断ち英国を餓死せしめて英国を屈服せしむること最も捷径なり」「英国の屈服に際し之と直ちに講和する事なく英国をして米国を誘導せしめる」という、まず英国を叩き、それにより米国との講和へ持ち込もうと言う戦略がありました。これが実際に成功するかどうかはともかく、英国の死命は海上交通路にあり、もしインド洋を日本が制すれば、前述した各戦線に致命的であり、英国にも大打撃だった事でしょう。

また、日本の潜水艦隊は開戦時に南方とハワイ方面に大きく二分され作戦しており、ミッドウェーで勝利した場合も当然、インド洋だけでなくハワイ~米本土、オーストラリア~米本土間で通商破壊戦に全力をあげる事になるかと思います。
史実では大戦初期は日本の潜水艦も遠く米本土沿岸で暴れ周りましたが、戦局の推移とともにそれもできなくなりました。しかし、ミッドウェーで勝利し米国の大型戦闘艦艇も多くを沈めたとなれば太平洋で通商破壊戦に力を入れる事も可能になるかと思います。
そうなれば、米軍も大西洋にばかり護衛艦を投入するわけにもいかず、その分、大西洋のUボートが楽になり戦果を拡大し英国を一層苦しめる事になるかもしれません。

そして、太平洋ではハワイ攻略戦となりますが、日本の潜水艦の通商破壊戦がうまくいけば、ハワイの防備も思うようには進まないかもしれません。
攻略自体は制海権、制空権をとれれば可能かと思います。あまり陸軍の大兵力を投入できないでしょうが制海権、制空権を握れば圧倒的有利になります。フィリピン攻略戦やマレー攻略戦、ジャワ攻略戦でも日本軍は連合軍より兵力が少ないにも関わらず勝利したのは、そうした要素において勝っていたからです。

ハワイの失陥は米国にとり大きな衝撃となるでしょう。
そもそも開戦前の米国の新聞には「日本は我々を攻撃する事はできない。軍事的にも不可能な事だ。ハワイの基地にしろ日本艦隊の有効攻撃圏の外にある」と載っていたくらいです。
おそらく、ここで活気付くのが米国内の黒人などの有色人種です。
開戦時、米国は一つに纏まっていたかのように言われますが、実はそうでもありません。
第一次世界大戦で黒人は待遇改善、地位向上を目指し、戦争に積極的に協力しましたが終わってみれば何も実りはなく失望だけが残りました。その経験から第二次世界大戦に米国が参戦した時も、有色人種の間では冷ややかに戦争を見ている部分がありました。
また、大戦を勝ち抜くため軍の増強と軍需産業での人員確保に黒人も組み込まれますが、黒人のこれまでの不満を和らげ、また人手不足を解消するために、これまで働けなかった職場や地位に黒人が就きました。
それに反発したのが白人労働者で職場放棄や暴動を起こしています。黒人側も歴史的に差別されている事から当然不満と反発がありました。1943年だけでも全米47都市で100以上もの人種暴動が発生しています。これにより、軍需産業の生産にも影響が出ています。デトロイトの暴動では黒人が軍の武器庫に突入しようとしました。軍内部でも黒人対白人の暴動が発生しています。
暴動で逮捕された黒人指導者の中には「黒人は米国内の日本軍だ」「東条首相に日本の勝利を祈る」と言い放った人もいました。
日本の勝利がこうした米国内の不満分子である有色人種を刺激し、より一層、反政府運動を大きくするかもしれません。
もしそれが広がれば米国内は酷い紛争状態となり兵器や物資の生産は遅れ、生活用品の流通にも影響を及ぼし、市民の不満を更に募らせるかもしれません。ただでさえ戦争で食肉やバター、ガソリンや暖房用燃料等色々な物が配給で不足気味なのです。それが更に悪化したら・・・
そうなれば、米国は日本と戦うより先に国内問題を解決しなければならず、日本に有利な状況で講和という事になるかもしれません。

史実では、前述した1942年10月の「アメリカ史上最悪の海軍記念日」の後に、米国では上下両院議員選挙が行われましたがルーズベルトの民主党は51議席も減らしました。ミッドウェーで負け、ハワイも攻略されたら民主党はもっと大敗し、ルーズベルト政権ももたないかもしれません。

>歴史は変わったのでしょうか?

その可能性はあります。
日本の勝算は上がったでしょう。

真珠湾攻撃の時、太平洋にはアメリカの大型空母3隻がいました。
エンタープライズはオアフ島西約200浬に位置し、レキシントンはミッドウェー島南東約420浬に位置し、サラトガは本土のサンディエゴで整備中でした。
これが全て真珠湾で大破し(大破の状況にもよりますが・・・複数の魚雷を受け大きな損傷負って修理に手間取り戦線復帰に半年もかかるとか、そこまでの損傷ではなく2~3カ月で復帰するとか、色々考えられます...続きを読む

Q韓国は日本の植民地だったという表現は正しい or 誤り?

ネット検索をしていて疑問に思いましたので教えてください。

「韓国は合法的に併合されたのだから植民地ではない」という人がいるかと思えば、ニュースなどでは植民地という言葉を使っているので混乱しています。

どちらが正解なのでしょうか?

Aベストアンサー

こんばんは
#2さんご指摘のように「植民地」の定義は大切でしょう。

ところで私としては、別の視点で書いてみたいと思います。
「植民地でない」ということは「内地=本土」と同じ、と解していいかと思います。また「同化」ということであれば、日本国民(臣民)と同等、というのが論理的帰結でしょう。
ところで、日韓併合後の朝鮮では、日本人と朝鮮人との間には法的な区別がありました。日本国籍は認められますが、官吏(公務員)への道や、居住・移転については制限が多かったこと。特に参政権については(朝鮮における就学率、識字率の低さにも原因があるとはいえ)終戦直前まで認められませんでした。
このような法的不平等と寺内正毅総督に始まる軍・警察を主体とした統治方法は、「植民地支配」といわざるを得ません。

しかし「結果」だけですべてが割り切れるか、現在の基準から過去を「断罪」できるか?という疑問もあります。(一方では、「歴史は結果がすべて」というのも正しいでしょう。)
私としては「植民地」であったか否かとともに、「日本の統治のどこに、将来(=現在)に禍根を残すような欠陥があったのか」を問う視点も必要ではないかと思います。「もっとうまくやればよかったのに」ということではありません。当時の日本のアジア観や政治手法、外交感覚など様々な点で現在を考える教訓になると思います。(ある意味、現在の日本の中韓外交は、当時の日本の政治外交の「検証なしの裏返し」ではないかと個人的には思っていますから)

こんばんは
#2さんご指摘のように「植民地」の定義は大切でしょう。

ところで私としては、別の視点で書いてみたいと思います。
「植民地でない」ということは「内地=本土」と同じ、と解していいかと思います。また「同化」ということであれば、日本国民(臣民)と同等、というのが論理的帰結でしょう。
ところで、日韓併合後の朝鮮では、日本人と朝鮮人との間には法的な区別がありました。日本国籍は認められますが、官吏(公務員)への道や、居住・移転については制限が多かったこと。特に参政権につい...続きを読む

Q昭和10年時の軍事力ランキング

第二次世界大戦直前の1935年頃の軍事力を国別に順位付けしたらどのようになるのでしょうか?

自分の予想は下の通りです

陸軍力
1ドイツ2ソ連3アメリカ4日本5フランス6イタリア7イギリス

海軍力
1アメリカ2日本3イギリス4ドイツ5ソ連6フランス7イタリア

できれば根拠もいただければうれしいです

Aベストアンサー

付け足しです。1941年6月に関してはこうなるかと思います。
   陸軍
1・ドイツ(保有師団数・車両・航空機・経験で圧倒)
2・ソ連(保有師団数・車両・航空機はダントツ)
3・日本(動員中兵力と航空力が優れる。車両面では遅れ気味)
4・米国(保有兵力は少ないが、航空力は優れる)
5・英国(植民地大国の強み、兵力と車両保有数が優れる)
6・イタリア(兵力こそ多いが士気及び弾薬が枯渇)
番外・フランス(降伏したため植民地軍しかない)・中国(組織だっていない)
   海軍(カッコ内は建造中の数)
1・米国…戦艦17(10)・空母6(5)・巡洋艦及び補助艦が多い
2・英国…戦艦13(2)・空母7(3)・巡洋艦及び補助艦が多い
3・日本…戦艦10(3)・空母8(10)
4・イタリア…戦艦6(2)・空母(2)
5・ドイツ…戦艦2(1)・装甲艦2・旧式戦艦2・空母(1)・潜水艦多数
6・ソ連…戦艦3(4)・潜水艦多数
番外・フランス…戦艦5(1)・空母1(降伏したため評価不能)

44年7月になると
   陸軍
1・米国…工業力で車両・航空機がダントツ
2・ソ連…兵員の数と車両は多い
3・ドイツ…総動員体制に突入したため生産力が急上昇
4・英国…米国の援助で戦力が回復
5・日本…歩兵と航空機は多いが、車両が不足
番外…フランス(亡命政府)・イタリア(停戦後の再編成中)
   海軍
1・米国…戦力がダントツ
2・英国…ドイツ軍の潜水艦攻撃は収まり制海権を回復
3・日本…なんとか戦力を維持している状態
4・ドイツ…風前の灯
5・トルコ・アルゼンチン・ブラジル・チリ…戦争していない
番外…フランス(亡命政府)・イタリア(停戦)・ソ連(壊滅)

付け足しです。1941年6月に関してはこうなるかと思います。
   陸軍
1・ドイツ(保有師団数・車両・航空機・経験で圧倒)
2・ソ連(保有師団数・車両・航空機はダントツ)
3・日本(動員中兵力と航空力が優れる。車両面では遅れ気味)
4・米国(保有兵力は少ないが、航空力は優れる)
5・英国(植民地大国の強み、兵力と車両保有数が優れる)
6・イタリア(兵力こそ多いが士気及び弾薬が枯渇)
番外・フランス(降伏したため植民地軍しかない)・中国(組織だっていない)
   海軍(カ...続きを読む

Qベトナム戦争における米国の宣戦布告の実際

米国の年代の人と話すとすぐに真珠湾奇襲(スニーカーアタック)のことで日本はずるいとなります、ではベトナム戦争では米国ではいつベトナムへどのような手段で宣戦布告したんでしょうか? もし仏国の代理戦争なら正義の戦争代理人は宣戦布告が不要なのでしょうか?

Aベストアンサー

国際法では正式に戦争は宣戦布告を相互に行う事で国際的に認められる事に成っています。
ベトナム戦争はどこも宣戦布告を行った国はありませんので国際法上は内戦に成ります。

フランスの植民地であったベトナムで独立戦争が始まり北ベトナム人民民主主義共和国が勝利して独立を果たしましたが、共産主義国が拡大することを嫌ったアメリカが介入し南ベトナム民主義共和国を作りベトナムを南北に分割したのです。
アメリカは軍事顧問団と称してアメリカ軍を送り込みテコいれしましたが南ベトナムに解放戦線が結成され腐敗や弾圧がひどかった南ベトナム政府に反抗して内戦状態になりました。

アメリカは強力に軍事援助を行い南ベトナム解放戦線を制圧しそうになりこれを見た北ベトナムが祖国統一のため介入したのがベトナム戦争なのです。

従ってアメリカには宣戦布告する大義名分はありません。 たまたま派遣していたアメリカ軍が危険に陥りそれを救済するためズルズルと巻き込まれてしまっただけです。 このような状態で宣戦布告を行えば激しく非難していた日本の日中戦争と同じ立場になり国際的非難をあびます。
あくまで内戦として処理するしかなかったのです。

国際法では正式に戦争は宣戦布告を相互に行う事で国際的に認められる事に成っています。
ベトナム戦争はどこも宣戦布告を行った国はありませんので国際法上は内戦に成ります。

フランスの植民地であったベトナムで独立戦争が始まり北ベトナム人民民主主義共和国が勝利して独立を果たしましたが、共産主義国が拡大することを嫌ったアメリカが介入し南ベトナム民主義共和国を作りベトナムを南北に分割したのです。
アメリカは軍事顧問団と称してアメリカ軍を送り込みテコいれしましたが南ベトナムに解放戦線が...続きを読む

Q空母のカタパルトは、米国でしか造れない?

ここしかないのでお訊きします。だいぶ前なので、現在は状況が違うかもしれないですが何度か空母のカタパルトについて、イギリスやフランス・ロシア等が開発しようとしたけど無理で米国だけだと本で見たような。これ自体は軍事や戦略等から見ると大した話ではないでしょうが、事実ですか?単に、米国以外は大型のジェット戦闘機を空母から飛ばそうとしなかったり目的・戦略が違っただけとか。それに何年か前に、フランスの今までの原・水爆実験で得た情報と米国の情報を交換するとニュースで見たり、エシュロンという世界規模の盗聴網で米・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド・イギリスの白人クラブがあるとEUの議会で取り上げられたのを見るとカタパルトの技術くらい教えそうですが。
それに現在は、先進国間で留学等の知の交流があるし物質工学や工作機械や設計・加工技術等の差がそんなにあるのか疑問ですが。

Aベストアンサー

シャルル・ドゴールのカタパルトはアメリカ製のようですね。

というか、アメリカ以外の最近の空母でカタパルトで離艦するのってってシャルル・ドゴールだけじゃないでしょうか。
なお、フランスの旧艦ですが、クレマンソー級の蒸気カタパルトはイギリス製のようですから、アメリカでしか作れないと言うことではないようです。

ただ、現在、イギリスやロシアの空母はカタパルトではなく、スキージャンプを使った離艦です、おそらく、今後のアメリカ以外の空母はSTOL能力の高い機材で運用というのが世界的な流れでしょう。アメリカにしても、強襲揚陸艦などにはSTOL+スキージャンプというのが登場するかもしれません。

アメリカ以外で蒸気カタパルトを作らないのは、空母の思想が変わってアメリカ以外での需要がないからだと思いますよ。外国で作ったとしても売れなきゃどうしようもないですから。

Q対米開戦はなぜ避けられなかったのか?

 近・現代史にお詳しい方にお尋ねいたします。
 なぜ、日本はアメリカを相手に太平洋戦争をしなければならなかったのでしょうか?言い換えれば、当時の日本を支配していた軍部首脳はなぜ、大国アメリカに戦いを挑んだのでしょうか?
 数年前に初めてニューヨークを訪れて以来、そのことがわかりません。エンパイアステートビルディングなど、空をも貫くようにそびえ立つ摩天楼の多くは、既に20世紀の初めから建設されていたはずです。あれを見れば、当時の日米の国力の差は歴然としていたはずです。子犬が巨象に挑むがごとく、あのアメリカに正面から戦をしかけるなど、私には全く理解できません。現に、真珠湾攻撃を指揮した連合艦隊司令長官の山本五十六は十分に国力の差を承知していました。「アメリカの国力を知りたいならば、デトロイトの自動車工場を見れば一目でわかる」とまで言っておりました。山本五十六は大正から昭和にかけて何度かアメリカに勤務した経験があったからだとは思いますが。
 それとも、当時の軍首脳たちは全くアメリカの国力を分析することなく、戦争になれば元寇のような神風が吹くから必ず勝てる、とでも信じて開戦に踏み切ったのでしょうか。もしそうならば、「彼を知り己を知れば百戦危うからず」という孫子の兵法も知らなかったこととなり、敗戦は当然の結果となりましょう。ちなみに、開戦時の首相東条英機は訪米の経験がなかったようです。たしかに、国連脱退による孤立、ABCD包囲網、アメリカからの石油の禁輸など、日本に対する国際状況は日増しに厳しくなっており、日本としてもやむを得なかったのかもしれません。
 しかし相手が資源豊かな大国であることを考えた場合、どう見ても無謀な戦いであったような気がしてなりません。太平洋戦争はどうしても避けられなかったのでしょうか?
 ご存知の方は、どうか私の素朴な疑問にお答えくださるようお願い申しあげます。

 近・現代史にお詳しい方にお尋ねいたします。
 なぜ、日本はアメリカを相手に太平洋戦争をしなければならなかったのでしょうか?言い換えれば、当時の日本を支配していた軍部首脳はなぜ、大国アメリカに戦いを挑んだのでしょうか?
 数年前に初めてニューヨークを訪れて以来、そのことがわかりません。エンパイアステートビルディングなど、空をも貫くようにそびえ立つ摩天楼の多くは、既に20世紀の初めから建設されていたはずです。あれを見れば、当時の日米の国力の差は歴然としていたはずです。子犬が...続きを読む

Aベストアンサー

 日本という国には、資源がありません。工業用原料も無いし、我々国民の食糧も、米を除けば無いわけです。だから、国民の生活資源も、産業・工業用原料も含め、あるいは石油も含めて、1億2千万人が生活していくのにどうしても必要なのは、船のトン数にして6億トン。
 これだけの資源を海外から買ってきて、そして国民が一生懸命働いて、これを製品にして、別の表現をすれば付加価値を付けて、そして輸出をしているわけです。6億トンの資源を入れて、ソロバンを合わすためには、6000万トンを輸出しなければなりません。
 それは戦前も同じでした。そして、この代金の決済には外国に置いてある資産(ドル)で行われるのです。
 しかし、昭和16年7月25日アメリカは『在米日本資産の全面凍結令』を公布し、続いて26日にはイギリス、次いで27日にはオランダ・香港も日本の在外資産を全面凍結しました。

 在外資産の凍結を受けると、日本には石油が1滴も入ってこなくなります。いや、石油だけではなく食糧、工業用原料一切が輸入できなくなります。これらは、在外資産(ドル)を持っていて初めて買えるわけですから。
 言葉を換えて言えば、日本はアメリカに『死ね』と言われたのです。江戸時代のように2千万の人口だったら自給自足もできたかもしれませんが、戦前の日本の人口は8千万で外国からの輸入なくしては生きていけません。
 戦後、日本が戦争に突入した理由をマッカサーは『安全保障』だったと言い、東京裁判のパール判事は、『ハル・ノートのようなものを突きつけられたら、モナコやルクセンブルクでも矛(ほこ)を取ってアメリカに立ち向かうだろう』と言いました。

 それでもまだ、日本は基本的には『和』を目指していました。8月5日に、日米関係の危局を打開するために、日本は仏印(フランス領インドシナ)以外の領域には進出しない、米国比島(フィリピン諸島)の中立を保障する、米国との正常な通商関係を回復する、など新たな提案をアメリカに対して行っています。

 そして、その2日後の8月7日に近衛首相は天皇に拝謁をして、『アメリカへ行ってルーズベルト大統領とトップ会談をして、事態の打開を図りたい』と申し上げて、許可を得て、アメリカに向かいました。しかし、トップ会談は拒否されたのです。

 9月6日の御前会議では、結局『和』と『戦』の両用の決定が下されました。それは、10月までに日米交渉がまとまらなかったら、改めて、対米開戦を検討するというもので、対米交渉の色々な条件が決められました。そして、昭和天皇は、『対米交渉の努力をもっとやれ』と実質的に『和』の方の決定を下されたのです。
 当時、戦の準備で一番時間がかかるのは、海軍の連合艦隊でした。日本の連合艦隊は、戦艦大和をはじめ約130万トンの艦隊兵力を擁していて、世界第二位でした。戦争をするとなると、それらがみんな横須賀や呉や佐世保のドックに入って、人間ドックのようなことをやらなければならない。それに、戦艦の大砲もみんな新しいものに取り替えなければならない。それまでは平時の大砲で、それだって撃てなくはないのですが、いざ戦争となった時には取り替えることになっていて、それを海軍では、出師(すいし)準備と言い、二ヶ月ぐらいの期間を要しました。
 海軍の出師に対して、陸軍は動員と言い、これは人と鉄砲と馬さえあればできるので、海軍よりもはるかに早くできました。

 11月に入った26日、国務長官のハルが野村・栗栖大使に有名な『ハル・ノート』を渡します。このハル・ノートに書かれていた事は9月初めの要求と全く同じで、三国同盟からの脱退と中国大陸からの全面撤兵、それに満州国の解体でした。
 このハル・ノートの全文を見て、政府と大本営は協議を重ねた結果『開戦止むなし』の結論に達し、12月2日の御前会議で開戦の正式決定がなされました。
 
 これが日本が戦争に突入した理由と直前の状況です。早い話『窮鼠猫を噛む』と言うか、だまっていても、飢え死にだし、それだったら少しでも可能性のある方にと言うことです。だからアメリカとの戦争計画なんて無いし、慌てて突入せざるをえなかったのです。(まとめれば数行ですむことを長々と書いてすみません。)

 日本という国には、資源がありません。工業用原料も無いし、我々国民の食糧も、米を除けば無いわけです。だから、国民の生活資源も、産業・工業用原料も含め、あるいは石油も含めて、1億2千万人が生活していくのにどうしても必要なのは、船のトン数にして6億トン。
 これだけの資源を海外から買ってきて、そして国民が一生懸命働いて、これを製品にして、別の表現をすれば付加価値を付けて、そして輸出をしているわけです。6億トンの資源を入れて、ソロバンを合わすためには、6000万トンを輸出しなけれ...続きを読む

Q共和国とは?日本は共和国?

共和国とは君主をおかず、大統領とかが国家元首となっている国家と聞きました。

このことから、アメリカは共和国と考えてよろしいのでしょうか?
あと、日本も共和国となるのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 日本は共和国ではありません。憲法には明記してありませんが、事実上天皇を君主とする立憲君主国(法治国家。絶対君主ではない)です。もし日本が共和国だとすれば、元首は総理大臣となりますが、総理大臣とは君主のいる政治のトップという意味ですから矛盾しますよね。
 共和国・君主国の例
 アメリカは共和国です。大統領がいますよね。お隣、韓国も同じ。しかし北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)は名前は共和国ですが、事実上の君主国(立憲君主国とは呼べないようですが)。ロシア(旧ソ連)も共和国。ロシアは、アメリカと違い、共和国の中に共和国(タタールスタン共和国など)を抱えています。中国(中華人民共和国)は実質的は党が国を支配していますが、独裁ではないので共和国と呼べるでしょう。
 イギリス(グレートブリテン及び北部アイルランド連合王国)は立憲君主制。女王エリザベス二世が君主でブレア首相が政治のトップ。オーストラリアはイギリス連邦の一員であるため元首はエリザベス女王(この場合、形式上オーストラリア女王)。オーストラリア総督が政治を代行します。サウジアラビアも王国。サウード家が政治を行う数少ない絶対王政の国。

 日本は共和国ではありません。憲法には明記してありませんが、事実上天皇を君主とする立憲君主国(法治国家。絶対君主ではない)です。もし日本が共和国だとすれば、元首は総理大臣となりますが、総理大臣とは君主のいる政治のトップという意味ですから矛盾しますよね。
 共和国・君主国の例
 アメリカは共和国です。大統領がいますよね。お隣、韓国も同じ。しかし北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)は名前は共和国ですが、事実上の君主国(立憲君主国とは呼べないようですが)。ロシア(旧ソ連)も共和国。...続きを読む


人気Q&Aランキング