国金

国金について教えてください。自分で飲食店を始めたいと思うのですが自己資金は0円で借りられるのでしょうか？
借り入れが300万ほどあります。現在、飲食店で5年ほど勤めておりますが借りられるか心配です。

No.3 回答者： sionn123 回答日時： 2008/09/09 23:35

　mine21さん　こんばんは

　mine21さんは　最低でも国民生活金融公庫のＨＰを見た事がありますか？？？ちなみに以下が国民生活金融公庫の新規に事業を始める方向けの融資のＨＰです。
　http://www.kokukin.go.jp/sinkikaigyou/loanj_c.html

　この中で新規開業資金の融資基準を見て下さい。１つの企業に継続して５年間勤めている等色々な基準がありますが、これらを一言で纏めると「前々から起業を計画している方」と言えると思います。世の中には色々な事業がありますから、開業までに掛かる資金は様々です。しかし言える事は開業までに掛かる資金が０円と言う事業は存在しないという事です。したがって、本当に起業を考えている方なら、少ないなりにもコツコツと起業資金を貯めていて当たり前です。したがって例えば「宝くじが当たったから何らかの始業を初めてみようか・・・」と言う様な場当たり的な事で起業しようと考えている方には貸せませんと言う内容が見え隠れしている内容になっています。

　したがって現状の起業資金０円の方には、申し訳ないですけど貸せませんと言うのが基本的な国民生活金融公庫のスタンスです。ましてや300万円の癪入金の有る方では、融資判断する時点で300万円の返済+国民生活金融公庫の返済をするだけの利益が出せるだけの事業が始められるかどうかの判断をしますから、まず難しいでしょう。

　しかし、創業支援資金の内容をよく読んで頂くと「保証人、担保（不動産、有価証券等）などにつきましては、お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。」と言う事が記載されています。したがってたとえ自己資金０円で300万円の借入金がある方でも、保証人や担保次第では貸す場合があります。それは最悪mine21さんが返済不能になった場合でも、保証人が返済出来るか担保を売って返済可能な場合のみ貸す場合があるという事です。この場合は借りる金額にもよりますけど、相当な保証能力のある方や担保価値のある物件を要求されます。例えばヤンキースの松井選手やマイクロソフトのビル・ゲイツ氏等年収数億円有る方の保障や芦屋の豪邸を第一抵当で入れられる物件を担保に出来る場合等を求められる場合があります。そう言う保証人や担保があるなら、国民生活金融公庫の融資を挑戦してみてはいかがでしょうか。

　一般的に創業支援資金で銀行（含む　国民生活金融公庫）の融資を受ける場合、最低必要資金の半分の手持ち資金を持っている事が暗黙の了解になっています。ですから必要資金の半分以上の資金を持つ様に頑張って資金を貯められたらと思います。

　以上何かの参考になれば幸いです。

No.2 回答者： watabox 回答日時： 2008/09/03 22:51

国民生活金融公庫には、これから創業しようとする人に対して無担保・無保証人で融資してくれる「新創業融資制度」があります。

ただし、最低でも借り入れようとする金額の半分は自己資金が必要になるので、自己資金が0で、さらに個人の借金が300万あるという状態では、上記の無担保・無保証人の融資制度の利用は難しいでしょう。

不動産などの担保や、それに相当する連帯保証人があれば、融資の可能性はあるかもしれません。

なお、国民生活金融公庫は平成20年10月から「株式会社日本政策金融公庫」に移行しますが、これまで通り小企業への融資事業は継続されるそうです。

参考URL：http://www.kokukin.go.jp/yuushi/atarasiku/04_shi …

No.1 回答者： ben0514 回答日時： 2008/09/02 18:23

質問で名称を略するのはどうかと思います。

多分、国民生活金融公庫のことでしょう。
借り入れ時には面談があると思います。略語を使うとイメージは悪くなりますし、普段使っていると間違って言ってしまうことも出てきますので、注意してください。

国民生活金融公庫の融資では、事業計画・担保・保証人・経営者の経験と人柄が重要でしょう。自己資金がないとすべての運転資金を借り入れで行い、既に借り入れしているということは、今度の融資からあなたの生活費も含まれるのではないか？などと考えられてしまわないか注意が必要でしょう。

商工会・商工会議所などで相談などを受けてもらうことも可能ですし、面談などの本人でなければならない部分以外を代行で動いてくれる場合もあります。もちろん多少の手数料もかかりますし、入会に伴う費用も発生することでしょう。