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右上下肢に障害があり、
先日肢体の障害用の診断書を書いてもらいました。

診断書には
(16)手(足)指関節の自動可動域に
「右手指は痙性のため自動運動不能(屈曲拘縮)
 左手は正常」と書いていました。
これは法令等データベースの
「国民年金・厚生年金保険障害認定基準について」の
肢体の障害2級「一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
(一上肢のすべての指の用を全く廃したもの)」に
あてはまるということでしょうか?

またこの「一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの」は
併合判定参考表の3級6号区分8にもあり、
単独では2級にはならないということ?

教えてください。
※障害基礎年金の申請です。

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A 回答 (5件)

------------------------------------------------------------------------



国民年金法による上肢の障害 2級[国民年金法 別表]

● 一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
(= 一上肢のすべての指の用を全く廃したもの)

指の著しい変形、
麻痺による高度の脱力、
関節の不良肢位強直、
瘢痕による指の埋没又は不良肢位拘縮等 により、
指があってもそれがないのとほとんど同程度の機能障害があるものをいう

例:
親指と他の指のセットで指を使ったときに、
物を全くつかむことができない、全くつまむことができない

------------------------------------------------------------------------

上記の状態に該当すると認められたとき、
もしもほかに障害を何1つ持っていない状態であれば、
上記の状態単独で、上肢の障害として、
年金法でいう2級の障害の状態に該当します(単独で該当します)。
(質問者さんの場合、障害基礎年金2級に相当します。)

------------------------------------------------------------------------

しかし、ほかにも障害を有する場合には、
上述の見方(= 単独で2級、という見方)はしません。

複数の障害が併存する場合には、上記に拠らず、
まず最初に、個々の障害について併合判定参考表における該当番号を求めます。
質問者さんの場合、もし、右手の全指以外の部位にも障害を有すれば、
右手の全指の障害については「6号-8(3級相当)」へと変えます。

※ ここでいう「3級相当」とは、障害厚生年金3級を受給し得るか否かとは無関係。
 あくまでも、障害の状態としての「3級」です。以下、囲み部分段落内については同じ。

次に、別の障害に対して、
同じように、併合判定参考表における該当番号を求めます。

たとえば、一上肢のうち、肘関節と肩関節が全く用を為さない状態になった、としましょう。
この状態は、併合判定参考表の「6号-4(3級相当)」とされます。
「一上肢の3大関節のうち、2関節の用を廃したもの」になるからです。

ここまで調べましたら、最後に、併合(加重)認定表を用い、
該当番号がクロスしている箇所に記されている併合番号を調べます。
上述の例の場合で言えば、1つ目の「6号」ともう1つの「6号」がクロスする箇所の番号です。

すると、この結果は「4」となります。
つまり、併合番号は「4号」です。

併合番号(4号)によって以下の障害等級が割り当てられるので、
この例の場合の最終的な障害等級(年金法でいう障害等級)は「2級」となります。

なお、このようにして求められた最終的な障害等級が
国民年金法 別表に示されている障害等級と比較して均衡を欠く、
などと判断される場合は、併合(加重)認定表に拠らず、
そのまま国民年金法 別表の障害等級を適用できる場合がある、とする特例があります。
(個々の状況毎に判断されるので非常に複雑です。そのため、説明は割愛します。)

------------------------------------------------------------------------

● 併合番号と最終的な障害等級

併合番号「1号」
 1級 ⇒ 障害基礎年金、障害厚生年金
併合番号「2号」~「4号」
 2級 ⇒ 障害基礎年金、障害厚生年金
併合番号「5号」~「7号」
 3級 ⇒ 障害厚生年金のみ(障害基礎年金不該当)
併合番号「8号」~「10号」
 障害手当金のみ(1回限り。初診日に厚生年金保険の被保険者だった者のみ。)
併合番号「11号」~「12号」
 いずれも不該当

------------------------------------------------------------------------

以上は、初診日を同じくする複数障害のケースで、
既に障害(前発障害)を有している者にあとから障害(後発障害)が生じた、
という場合においては、さらに、輪をかけて非常に複雑になります。
これは「差引認定」と言います。

差引認定では、併合判定参考表の「号」(第1号~第13号)ごとに
現在の障害(前発+後発)による活動能力減退率をまず求め、
そこから前発障害だけによる活動能力減退率を差し引いて求められる差引残存率を出し、
その数値の結果によって、最終的な障害等級が決められます。
(これ以上の詳細な説明は非常に複雑になるため、割愛します。)

------------------------------------------------------------------------

3つ以上の障害が併存している場合も、上述の記述全てに準じます。
なお、内科的疾患がある場合には、これらの認定方法は採らず、
総合的・個々に判断して認定されます。

質問者さんの場合には、上肢だけではなく下肢にも障害を有するため、
後段の併合判定参考表を用いなければなりません。
また、障害年金の裁定請求書や医師診断書等についても、
併存する全ての障害についての状態が記されなければなりません。
さらに、それぞれの障害の初診日にずれが大きい場合には、
それらも考慮されなければなりません。

以上のように、実に複雑怪奇な内容となっているため、
ひと口で「○○級」になる、とは断定できません。

この回答への補足

丁寧でわかりやすい回答ありがとうございます。
私の場合、右上下肢が併合判定参考表8号-4と8号-5
「一上肢の3大関節のうち、1関節の用を廃したもの」
「一下肢の3大関節のうち、1関節の用を廃したもの」
にあてはまりそうです…。

あと、診断書(19)日常生活動作の障害の程度が
つまむ(右×)(左○)
握る (右×)(左○)
タオルを絞る(両手×)
ひもを結ぶ (両手×)
さじで食事(右×)(左○)
顔に手のひら(右×)(左○)
用便・ズボン(右×)(左○)
用便・尻(右×)(左○)
上衣着脱・かぶりシャツ(両手×)
上衣服着脱・Yシャツ(両手○△)
靴下を履く(両手○△)

と書かれているのですが、
これは肢体の機能の障害
「一上肢の機能に相当程度の障害を残すもの」で
「身体の機能に、労働が著しい制限を受けるか、
 又は労働に著しい制限を加える程度の障害を残すもの」7号-8に
あてはまるくらいのものですか?

補足日時:2008/09/07 13:21
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この回答へのお礼

回答への補足に書き忘れがあり、こちらで書かせていただきます。
すみません…。
診断書(19)日常生活動作の障害の程度
片足で立つ(右○△)左(○)
座る(○)
深くおじぎ(○)
歩く・屋内(○)
歩く・屋外(○△)
立ち上がる(できる)
階段を登る(やや不自由)
階段を降りる(やや不自由)

…です。
これは「一上肢及び一下肢に機能障害を残すもの」、
「身体の機能に、労働が著しい制限を受けるか、
又は労働に著しい制限を加えることを
必要とする程度の障害を残すもの」7号-8に
該当する程度のものでしょうか?

お礼日時:2008/09/07 17:20

補足です。


MPとPIPについては、以下を参照なさって下さい。

MP
 中手指節間関節のこと。
 図で、中手骨(水色)と手根骨(ベージュ色)の間の関節のこと。

PIP
 近位指節間関節のこと。
 図で、親指(母指)以外は、指骨(ピンク色)の基節骨と中節骨の間の関節のこと。
 (親指では、指骨の中節骨と末節骨の間の関節(IP。指節間関節という。)のこと。


http://web.kyoto-inet.or.jp/people/irisiris/stud …
http://web.kyoto-inet.or.jp/people/irisiris/stud …

この回答への補足

返事が遅くなってすみません。

手の指はすべて痙性のため
強く握ったままの状態なので
MPとPIPの自動可動域の数値を測らなかったのかも
しれません。
※手指診断書の(16)手(足)指関節の自動可動域には
「右手指は痙性のため自動運動不能(屈曲拘縮)
 左手は正常」とは書いています。

でも測定する必要があるなら
医師にお願いしようと思います。

補足日時:2008/09/11 09:39
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この回答へのお礼

わかりやすい回答ありがとうございました。

お礼日時:2008/09/13 10:02

ROMおよびMMTとは、調べていただいたことそのものです。


ただし、これだけではダメで、手指のMPとPIPの自動可動域のデータが記されている必要があります。
手指に障害をお持ちのはずですから、おそらく数値が記されているはずだと思うのですが、そちらはどうなっていますか?
(障害の重い箇所を優先的に見てゆくので、こちらのデータのほうが、実は、重要かつ優先的事項になります。)
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補足です。


質問者さんの場合には、手関節(手首の関節のことで、指の関節のことではありません)の関節可動域検査(ROM)や徒手筋力テスト(MMT)も必要かと思われます。
というのは、これらの結果次第では、関節の疾病の有無にかかわらず、「一上肢の3大関節のうち、1関節に著しい機能障害を有する」という状態にあてはまる可能性が考えられるからです。
逆に言えば、ROMやMMTの結果が示されないと、障害認定の際に不利益が生じかねない可能性も高くなります。

上記の状態は、障害を持つ右手首の関節の自動可動域が健康な左手首のそれと比較して3分の2以下である、という状態を言います。
手首の状態にこのような異常が見られずあくまでも手指だけに障害があるのであれば、該当しません。

いずれにしても、ROMやMMTについても調べてみて下さい。
お医者さまならば、ROMやMMTと言えばすぐにわかるはずです。
まだ調べていないのであれば、早急に調べた上で医師診断書等に所見等を記入していただくほか、既に調べが済んでいる場合には、それを裁定請求時に反映させて下さい(医師診断書等の記載内容の修正、併合(加重)認定の考え方の修正等)。

要は、可能性があり得る障害についてはできるだけ網羅されたほうが良い、ということに尽きるでしょうか。
なお、下肢の関節についても考え方は同様ですので、そちらに関してもROMやMMTを調べたほうが良いと思います。

参考:
http://www.beppu-nrh.go.jp/no4_rm.PDF

この回答への補足

親切、丁寧、そして詳しいご回答本当にありがとうございます。
感謝の気持ちでいっぱいです。

関節可動域検査(ROM)や徒手筋力テスト(MMT)とは
診断書(17)関節可動域及び運動筋力のことでしょうか?
診断書には以下のように書かれています。

関節可動域(角度)
右・他動可動域に
肩関節 屈曲(160)伸展(40)内転(0)外転(160)
肘関節 屈曲(120)伸展(0)
手関節 背屈(-20)拳屈(40)
股関節 屈曲(100)伸展(0)内転(0)外転(30)
膝関節 屈曲(130)伸展(0)
足関節 背屈(-20)底屈(40)
※強直肢位・自動可動域は書かれていません。

右・関節運動筋力が
肩関節・肘関節共にすべて半減
手関節すべて著減
股関節・膝関節共にすべてやや減
足関節すべて著減

※左は「左は筋力、可動域制限なし」と書いています。

また診断書
(21)その他の精神・身体の障害の状態には
「右上肢の筋力は半減・著減に分布するが痙性のため実用性に乏しい」

(22)現症時の日常生活活動能力及び労働能力には
「痙性(筋緊張)が強い時は右上肢、下肢(特に上肢)
 の実用性が劣るので介助必要。両手を使う動作は困難」

(23)予後
「大きな変化はないと思われる」

と書かれていました。

これで何かあてはまる状態のものになるのでしょうか?
やはり私の場合、総合的に2級に
当てはまることが難しい障害の状態なのでしょうね…。

補足日時:2008/09/09 12:12
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haruhibikiさんの過去のご質問(以下のURL)を拝見すると、


生まれつきの脳性麻痺のために右半身の上肢と下肢にそれぞれ障害がある、
ということになりますよね。

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4267625.html

障害年金における肢体不自由の障害認定においては、
「上肢の障害」「下肢の障害」「体幹・脊柱の機能の障害」「肢体の機能の障害」の
4つに区分して、それぞれの障害等級をまず考えてゆきます。

上肢の障害は「機能障害」「欠損障害」「変形障害」に、
下肢の障害は「機能障害」「欠損障害」「変形障害」「短縮障害」に、
体幹・脊柱の機能の障害は「高度麻痺を有する脳性小児麻痺等」「脊髄損傷等」「脊柱炎等」に
それぞれ区分されます。
また、「肢体の機能の障害」は、脳卒中や多発性関節リウマチ、進行性筋ジストロフィー等が対象で、
上肢・下肢・体幹・脊柱それぞれに区分して認定することが適切とは言えない場合にのみ、
適用される区分です。

------------------------------------------------------------------------

ところで、併合判定参考表において示されている肢体不自由の個々の状態を考えるときには、
「労働に著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする」とは
上述した「肢体の機能の障害」の認定基準(3級相当)を準用します。

この状態を例示すると、以下のような状態である場合に該当します。

1.一上肢の機能に相当程度の障害を残すもの
2.一下肢の機能に相当程度の障害を残すもの
3.両上肢に機能障害を残すもの
4.両下肢に機能障害を残すもの
5.一上肢および一下肢に機能障害を残すもの(注:上肢と下肢のどちらにも機能障害があること)

「機能に相当程度の障害を残すもの」とは、
日常生活動作のほとんどが「1人では全くできない状態」であるか、
または「1人でできるが、非常に不自由である状態」を指します。

日常生活動作の障害の程度を拝見すると、
上記1(一上肢)には該当すると思われるものの、上記2(一下肢)には該当しないと判断されます。

一方、「機能障害を残すもの」とは、
日常生活動作の一部が「1人では全くできない状態」であるか、
または「1人でできても、やや不自由を伴う状態」を指します。
日常生活動作の障害の程度を拝見すると、
一下肢の状態としては該当するものの、上記1~5のいずれも満たしていません。

したがって、一下肢については、
「労働に著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする」とは
認めることはできません。

一下肢の状態については、
「労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする」という状態だと考えられ、
上述した「肢体の機能の障害」の認定基準では「障害手当金相当」です。
この状態は、一上肢又は一下肢のいずれかに「機能障害を残すもの」であるため、
日常生活動作の障害の程度を拝見する限り、こちらには該当すると考えられます。

------------------------------------------------------------------------

以上をまとめますと、haruhibikiさんの場合には、以下のようになると思われます。

A.一上肢の障害
 併合判定参考表 6号-8相当
 (一上肢のすべての指の用を廃したもの)

上肢の3大関節とは肩関節・肘関節・手関節ですが、
質問者さんの場合には手関節そのものに疾病があるわけではありませんので、
「一上肢の3大関節のうち、1関節の用を廃したもの」とは認められません。

B.一下肢の状態
 併合判定参考表 10号-15相当
 (労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの)

下肢の3大関節とは股関節・膝関節・足関節ですが、
質問者さんの場合にはこれらの関節そのものに疾病があるわけではありませんので、
「一下肢の3大関節のうち、1関節の用を廃したもの」とは認められません。

A+B ⇒ 併合(加重)認定
 6号 × 10号 = 併合番号は「6号」⇒ 総合で「3級」相当

下肢の状態の軽さがネックになり、全体(総合)としての等級が下がってしまっています。
3級では障害基礎年金には該当しないため、
結論としては、「障害年金不該当」ということになってしまわざるを得ないのではないか?、
と考えられます。

お断りしておきますが、当回答は不該当を断定する性質のものではありません。
実際に裁定請求を進める中で決定付けられるものですから、
当回答はあくまでも参考にとどめて下さるようにお願いいたします。
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Q障害年金の診断書提出について

以前こちらで、障害年金に関しての質問をさせて頂いた者です。
再度、質問させて頂きます。よろしくお願い致します。

障害年金で、認定日請求(症状固定確定)及び事後重症の請求の
手続きを進めています。
発病の原因は、脳梗塞ですが今年から痺れや歩行が困難になった為
整形外科を受診したところ、新たに障害年金の申請に当てはまる
変形型膝関節症と診断されました。
脳の方は、MRIの結果梗塞が増えていなく特に変化はないそうです。

この場合、事後重症(現在の症状)の診断を書いて頂く際に
傷病名を、脳梗塞に絞って診断書を書いて頂くのか、
また、変形型膝関節症も2種類診断書を保険事務所に通すのか
どちらが、良いのでしょうか?

何故なら、痺れや歩行が困難になった理由がどちらが原因か
分からないからです。
また、2種類にしてしまうとややこしくなってしまうのではないかと
心配しております。整形外科に関しては、初診日が今年の7月頃なのですが
障害年金(事後重症)のほうに追加で診断書を提出できるのですか?
または、やはり一つの傷病名に絞り書いて頂いた方が良いでしょうか?
アドバイスお願い致します。

以前こちらで、障害年金に関しての質問をさせて頂いた者です。
再度、質問させて頂きます。よろしくお願い致します。

障害年金で、認定日請求(症状固定確定)及び事後重症の請求の
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発病の原因は、脳梗塞ですが今年から痺れや歩行が困難になった為
整形外科を受診したところ、新たに障害年金の申請に当てはまる
変形型膝関節症と診断されました。
脳の方は、MRIの結果梗塞が増えていなく特に変化はないそうです。

この場合、事後重症(現在の症状)の診断を書いて頂く際に
傷病名を、脳...続きを読む

Aベストアンサー

回答 No.4 でお示ししましたが、
脳梗塞でのあなたの初診日が、専業主婦であったとき、
すなわち、国民年金第3号被保険者期間中にあるわけですから、
障害基礎年金しか受け取ることができません。

言い替えると、障害の状態が基準の1級か2級に該当しなければ、
障害年金は受けられ得ない(3級の障害状態ではダメ)ことになります。

はっきり申しあげますが、障害基礎年金しか受けられ得ない人の場合は、
認定が通るのが非常に厳しくなる、という現実があります。
ご自分で感じておられる身体の不自由と比較して
さらに重い不自由(移動困難や寝たきり)が見られないと、
「事実上、認定は困難を伴う」と、あらかじめ覚悟はなさっておいて下さい。

肢体の障害の場合であって、脳梗塞後遺症による器質障害があるときには、
本来の「関節個々の機能による認定」という方法は採らず、
関節可動域、筋力、日常生活動作等の情報をより幅広く把握した上で、
総合的に認定を行なうこととなっています。
但し、だからといって、各々の情報が不足して良いわけがなく、当然ながら、
できるかぎり多くの測定結果が診断書上に記載されることが望まれます。

もちろん、診断書の現症年月日(回答 No.4 参照)において、
行なってもいない測定結果等を診断書に記載すれば、それは不正になります。

このことから考えると、症状固定とされた時点における診断書で、
「関節自動可動域が空欄」「関節他動可動域と筋力のみ記載」という事実は、
実際にそのときに行なわれた検査内容がそのとおりであったのなら、
いまから「関節自動可動域」の測定結果を付け加えることは、認められません。
要するに、医師の手で関節を動かされたときの結果しか測定されなかった、
ということになります。
(自分の力で関節を動かしたのではなかった、ということ)

一方、同じく、症状固定とされた時点における診断書で、
「日常生活動作」の障害の程度欄に空欄があるのも、未検査だったからでしょうか。
検査がなされなかったのであれば、同じく、記載のしようがありません。
(平衡機能に関しては、めまい・著しいふらつきがなければ記載を要しません。)

逆に、これらがきちんと測定・検査されていたのであれば、
空欄は「記載漏れ」ということになってしまいますから、再確認は必要です。
特に「日常生活動作」はすべての欄の記入が大原則ですから、
空欄が存在するということは、それだけ認定審査上のデメリットとなります。

補助具の使用状況についても、同様です。
一時的にではあっても車椅子を使用していたような場合は、
どのような状況のときに使用していたのか、と付け加えていただくべきです。
要は、日常生活の状況を示せる情報が多ければ多いほど良いのです。

症状固定とされた事由も、診断書にきちんと示されるべきです。
診断書裏面の(22)「現症時の日常生活活動能力及び労働能力」欄か、
同じく(23)「予後」欄、または(24)「備考」欄を用いて、
「いつからいつまでリハビリを行なったが、その効果が見られなかったため、
○年○月○日に状固定に至ったものと推定。予後は不良。回復の見込みなし。」
などというふうに、しっかりと記していただいて下さい。

====================================

【 一般的な注意事項 】

診断書(様式第120号の2)表面の(1)「傷病名」については、
あくまでも「脳梗塞」あるいは「脳梗塞後遺障害」とします。

以下の必須記入項目については、必ず記載していただくように留意して下さい。
(測定されていないときは空欄のままではなく、「未測定」と記入するのがベスト)

(13)麻痺
(15)握力
(16)手(足)指関節の自動可動域[注:自分で動かした結果の測定値]

(17)関節可動域及び運動筋力[注:基本的に、全項目(全関節)を漏れなく]

 股関節については、特に注意が必要。
 診断書右部に非常に小さな字で注意書きを示す欄があるので、漏れがないように。
 (以下のとおり)

 (注意書き)股関節屈曲値は次の何方ですか?<いずれかにマル>
  1 膝屈曲値[注:膝を曲げた状態で股関節の関節可動域を測定したとき]
  2 膝伸展位[注:膝を伸ばした状態で股関節の関節可動域を測定したとき]

(19)日常生活動作の障害の程度[注:基本的に、全項目を漏れなく]

(20)補助用具使用状況

 一時的に車椅子を使用していた、ということなので、
 「左記の使用状況について、詳しく記入して下さい」の欄に付記してもらう。

(21)その他の精神・身体の障害の状態

 肢体の障害以外の障害がなければ、必ず「なし」と記載する。
 言語障害がある場合は、すぐ右の欄の「会話状態」の該当箇所にマルを付ける。
 但し、言語障害がある場合は、また別の診断書(様式第120号の2)が追加で必要。

(22)現症時の日常生活活動能力及び労働能力

 両者ともに記載されなければならないので、労働能力の記載が漏れないように注意。
 「労働能力が著しく低下」「家事・労働等が一切不能」などと記してもらう。

(23)予後

 症状(障害の状態)が固定してその後も変化しない、とされるのであれば、
 基本的に「症状固定」「不変」と書いていただく。

====================================

【 その他、特に注意すべき点 】

1 症状固定日とされた日の症状が示された診断書(Aクリニック)
 ・ 傷病の発生日 ‥‥ 平成20年1月26日
   初診日(平成20年1月26日)は「A病院」だから「本人の申立て」
 ・ 初めて医師の診察を受けた日 ‥‥ 平成20年1月26日
   初診日(平成20年1月26日)は「A病院」だから「本人の申立て」
 ・ 傷病が治った日 ‥‥ 平成20年9月21日
   「推定」ではなく「確認」(検査・測定の結果であるから「確認」)
 ・診断書(8)欄の初診年月日 ‥‥ 平成20年1月26日

2 障害認定日後から3か月以内の症状が示された診断書(B病院)
 ・ 傷病の発生日 ‥‥ 平成20年1月26日
   初診日(平成20年1月26日)は「A病院」だから「本人の申立て」
 ・ 初めて医師の診察を受けた日 ‥‥ 平成20年1月26日
   初診日(平成20年1月26日)は「A病院」だから「本人の申立て」
 ・ 傷病が治った日 ‥‥ 平成21年7月26日 ~ 平成21年10月20日の範囲内
   「推定」ではなく「確認」(障害認定日なのであるから「確認」)
 ・診断書(8)欄の初診年月日 ‥‥ 平成20年1月26日

★ 2では関節可動域等の測定が著しく不十分なので、1を基本にしたほうが良い

3 現時点(窓口提出日前3か月以内)の症状が示された診断書(B病院)
 ・ 傷病の発生日 ‥‥ 平成20年1月26日
   初診日(平成20年1月26日)は「A病院」だから「本人の申立て」
 ・ 初めて医師の診察を受けた日 ‥‥ 平成20年1月26日
   初診日(平成20年1月26日)は「A病院」だから「本人の申立て」
 ・ 傷病が治った日 ‥‥ 平成20年9月21日(注:★の事実を考慮した)
   「推定」ではなく「確認」(検査・測定の結果であるから「確認」)
 ・診断書(8)欄の初診年月日 ‥‥ 平成20年1月26日

====================================

【 その他参照 】

● 病歴・就労状況等申立書 記載例[画質があまり良くありませんが‥‥]
(注:病歴等申立書(国民年金用)のときもこれに準じる)

http://nenkinm.exblog.jp/11781042/
http://nenkinm.exblog.jp/11905961/
http://nenkinm.exblog.jp/12123612/
http://nenkinm.exblog.jp/12333953/

● 障害年金用診断書 記入例
(注:脳梗塞のものではないが、「肢体の障害」の際の参考記載例)

http://syougaitetuduki.up.seesaa.net/image/1Af1Af1A1A.jpg
http://syougaitetuduki.up.seesaa.net/image/1Af1Af1A1A1AQ.JPG

====================================

今回もたいへん長くなってしまいましたが、
今回までの一連の回答で、基本的なことはすべてまとめたつもりです。

あとはどのように準備を進められるか次第ですが、
上述2の診断書における記載内容が何とも心もとなく思われますし、
また、1の診断書の記載内容にも空欄を余儀なくされる欄がありますから、
結果的には、おそらく、3の診断書での事後重症請求として認定してゆく、
という流れになってゆくのではないかと思います。
(とはいえ、3通の診断書はすべて用意されるようになさって下さい。)

また何かありましたら、いったんこのQ&Aを締め切っていただいて、
あらためて質問なさっていただくとよろしいかと思います。

お身体をお大事になさって下さい。
 

回答 No.4 でお示ししましたが、
脳梗塞でのあなたの初診日が、専業主婦であったとき、
すなわち、国民年金第3号被保険者期間中にあるわけですから、
障害基礎年金しか受け取ることができません。

言い替えると、障害の状態が基準の1級か2級に該当しなければ、
障害年金は受けられ得ない(3級の障害状態ではダメ)ことになります。

はっきり申しあげますが、障害基礎年金しか受けられ得ない人の場合は、
認定が通るのが非常に厳しくなる、という現実があります。
ご自分で感じておられる身体の不自由と比較...続きを読む

Q障害年金(国民年金)2級を受給したいのですが…

障害年金を申請するため、必要書類をそろえました。

医師の診断書で、3日常生活能力の程度が、
(3)精神障害を認め、家庭内での単純な日常生活はできるが、時に応じて援助が必要である。

と診断されました。この場合、2級を受給するのは難しいでしょうか?
最近、認定が厳しくなっていると聞いていますが、実際はどうなのでしょうか?
どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

障害年金用の医師の診断書(様式第120号の4)の
「2 日常生活能力の判定」という欄には、以下の6項目があります。

 ○ 適切な食事摂取
 ○ 身辺の清潔保持
 ○ 金銭管理と買物
 ○ 通院と服薬
 ○ 他人との意思伝達及び対人関係
 ○ 身辺の安全保持及び危機対応

この各項目のどれにも、以下の4段階の日常生活能力区分があり、
各項目ごとに、どれかの区分にマルが付けられることになっています。
(下にゆくほど、障害の程度が重くなります。)

 ○ 自発的にできる
 (または「適切にできる」)
 ○ 自発的にできるが、援助が必要
 (または「概ねできるが、援助が必要」)
 ○ 自発的にはできないが、援助があればできる
 ○ できない

6項目を見たときに、少なくとも2項目以上について、
「自発的にはできないが、援助があればできる」にマルが付かないと、
3級相当となり、1級相当や2級相当には見てもらえません。

質問者さんの場合には、6項目中3項目で、
「自発的にはできないが、援助があればできる」にマルがあり、
それだけを見れば、一見、2級にあてはまるようにも思えますが、
「3 日常生活能力の程度」の欄で、
「家庭内での単純な日常生活はできるが、時に応じて援助が必要」
だとされている場合においては、さらに、
具体的な援助内容が医師によって詳細に診断書に書かれていないと、
2級とは認められない場合が出てきます。

具体的な援助内容とは、質問者さんに対する
家族やヘルパー、施設職員などによるかかわり方のことで、
助言・指示・説得・指導・情報提供・外出時の同行・作業時の同伴
などといったようなことが具体的にどう行なわれているのか、
特に詳細に記されていなければいけません。

具体的な援助内容は、主に以下の欄に記されます。
 ○ 社会復帰施設、グループホーム、作業所等の利用状況・期間等
 ○ 在宅支援(訪問看護等)の利用状況
 ○ 現症時の日常生活活動能力及び労働能力

結局のところ、どれだけ医師が詳細に診断書を書いてくれるか、
ということにかかってきてしまいますので、
「マルが付いている個数」だけで障害等級がすぐ決まる、
というものではありません。

したがって、2級になるともならないとも、
やはり、何とも言えません。
裁定請求(受給の申請)をして、結果を待つしかありませんよ。
 

障害年金用の医師の診断書(様式第120号の4)の
「2 日常生活能力の判定」という欄には、以下の6項目があります。

 ○ 適切な食事摂取
 ○ 身辺の清潔保持
 ○ 金銭管理と買物
 ○ 通院と服薬
 ○ 他人との意思伝達及び対人関係
 ○ 身辺の安全保持及び危機対応

この各項目のどれにも、以下の4段階の日常生活能力区分があり、
各項目ごとに、どれかの区分にマルが付けられることになっています。
(下にゆくほど、障害の程度が重くなります。)

 ○ 自発的にできる
 (または「...続きを読む

Q障害基礎年金の長すぎる審査期間について

障害基礎年金の支給申請から支給決定まで半年かかりました。

書類審査になぜ半年もの期間が必要なのでしょうか。
診断書等を専門医が審査するとしても、書類が地方から
中央へ行くとしても、2ヶ月もあれば十分だと思います。

申請から支給決定までの具体的な事務手続きの流れについて教えて頂けると幸いです。

Aベストアンサー

障害年金と一口に言っても、大きく分けて以下の6種類があり、それぞれ審査の過程が異なります。
まず、そこから説明させていただきます。

【障害年金の請求(裁定請求)はどこで審査(裁定)されるのか?】

1.2~5の共済組合以外のサラリーマンの場合(共済組合員以外の国民年金第2号被保険者)
(1)各地の社会保険事務所で裁定請求を受け付ける
(2)裁定請求をまとめて社会保険業務センター(社会保険庁)へ送る
(3)社会保険業務センターで集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

2.国家公務員
(1)出先機関を含め、あらゆる省庁の共済組合員からの障害共済年金の裁定請求を、国家公務員共済組合連合会年金部で受け付ける
(2)国家公務員共済組合連合会年金部で集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

3.地方公務員等
(1)それぞれの共済組合(各都道府県、公立学校、都道府県警察、市町村等)毎に障害共済年金の裁定請求を受け付ける
(2)各共済組合毎に集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

4.私立学校教職員
(1)日本私立学校振興・共済事業団が、すべての私立学校教職員(加入員)の障害共済年金の裁定請求を受け付ける
(2)同事業団で集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

5.農協・漁協・農林中金等の職員
(1)農林漁業団体職員共済組合(注:単一組織)が、すべての加入者(組合員)の障害共済年金の裁定請求を受け付ける
(2)同組合で集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

6.サラリーマンではない人(国民年金第1号被保険者、国民年金第3号被保険者)
(1)市町村の国民年金担当課で受け付ける
(2)市町村の担当課で初期審査を行なう
  ・戸籍および住民票の確認、所得額の確認
  ・20歳前障害に該当するか否かの確認
  (⇒ 該当すれば、一部または全部を支給停止)
  ・国民年金加入歴の確認
  ・受給要件の確認
(3)市町村から都道府県知事(実質的には、都道府県社会保険事務局および各社会保険事務所)へ回付する
(4)都道府県社会保険事務所および各社会保険事務所で精査する
  ・年金手帳の重複の有無等を確認
  ・被用者年金(厚生年金保険、共済組合)加入歴の確認
  ・受給要件の精査
  ・裁定請求書および診断書の精査
  ・病歴・就労状況等申立書の精査
(5)社会保険業務センターへ回付する
(6)社会保険業務センターで最終確認を行ない、各社会保険事務所へ支給・不支給決定通知書を回付する
⇒ 支給または不支給の決定

【なぜ支給決定まで時間がかかり過ぎるのか?】

それでは本題に入りたいと思います。
障害基礎年金、とのことですので、上記6のケースに該当するものと思います。
一目見ておわかりになったことと思いますが、あまりにも経由地が多いとは思いませんでしたか?非効率なのですね。
これこそが、支給決定までに時間がかかり過ぎる最大の理由となっています。
うがった見方をすれば、行政は「障害年金を出したくない」としか思えません。それゆえ「ずるずると時間を引き延ばしているのではないか?」と思う方がいても、無理もないことだと思います。

裁定請求を行なってから支給決定がなされるまでの日数は、平均で90日前後(3か月)とされています。
しかし、上記6の場合には特に、市町村によってかなりの開きがあり、長いところですと4~5か月近くかかります。これは、やはり事務の非効率が影響しているものと思われます。
なお、実際に年金が入金されるまでにはさらに時間がかかり、結局、裁定請求を行なってからおよそ半年後になってしまいます。
(注:支給決定と実際の入金とは別物です。混同されないようにして下さい。)

実に困ったものですね…。
障害年金に関しては、その他いろいろと問題が多いのですが、少なくとも、手続きの迅速な処理を強く望みたいものです。
長くなってしまいましたが、お役に立てましたら幸いです。

障害年金と一口に言っても、大きく分けて以下の6種類があり、それぞれ審査の過程が異なります。
まず、そこから説明させていただきます。

【障害年金の請求(裁定請求)はどこで審査(裁定)されるのか?】

1.2~5の共済組合以外のサラリーマンの場合(共済組合員以外の国民年金第2号被保険者)
(1)各地の社会保険事務所で裁定請求を受け付ける
(2)裁定請求をまとめて社会保険業務センター(社会保険庁)へ送る
(3)社会保険業務センターで集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

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Q身体障害者手帳

医師に診断書をお願いにいったのですが該当しないと言われました。
各自治体によって基準が違うのは理解しておりますが、5級の『体幹機能の著しい障害』についてですが、見た目で歩く事ができない、一定の姿勢でいられないなど、がないと難しいとの事でした。
疾患による痛みは全く考慮されないと言われました。
本当にその医師が手帳の事について詳しいのか疑問を持ちました。
ご存知の方いらっしゃいましたら、ご教授お願い致します。

Aベストアンサー

基本的な考え方を書きますね。
身体障害者手帳における肢体不自由は、次のように区分されています。

1 上肢の機能障害
2 下肢の機能障害
3 体幹の運動機能障害
4 乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害[脳性マヒ]
 (1)上肢の機能障害
 (2)移動機能の障害

したがって、傷病名そのものというよりも、
どの部位に障害が生じていて、その結果がどうであるかが重要です。
そのため、いきなり「体幹の障害」などとすることはなく、
まず、上肢・下肢それぞれにおいて、何らかの障害がないかを見ます。

※ 注
 体幹の障害の認定は、何らかのマヒがあることが前提です。
 質問者さんにマヒがなければ、当然、これは考えられません。

たとえば、機能が欠損してしまっている状態があるかないか、
ある動作をするとき、関節や筋肉の動きがスムーズに行なえるか否か、
などといったことを見てゆきます。
この結果、身体障害者手帳用診断書においては、
その障害部位とともに、次のような感じで障害名が記されます。

例:
 ● 上肢機能障害(右手関節強直、左肩関節機能全廃)
 ● 下肢機能障害(左下肢短縮、右膝関節の著しい障害)
 ● 体幹運動機能障害(下半身マヒ)
 ● 脳原性運動機能障害(上・下肢不随意運動)

以上のようなことから、いくら痛みの強さを訴えたところで、
まずは、関節の動きや筋力について適切に測定したデータがなければ、
リウマチ性の疾患(慢性関節リウマチ等)であってもなくても、
肢体不自由としての認定は、たいへん厳しくなってしまいます。

それだけに、認定にあたっては、
ROM(関節可動域)やMMT(徒手筋力)の検査数値が重要ですが、
身体障害者福祉法指定医である整形外科医が測定するものなので、
もし受診しているところが内科医などの場合には、
こういった知識を持っていない可能性が、十分に考えられます。

ただ、たとえ指定医である整形外科医で十分な知識を持っていても、
身体障害認定基準に照らして、
明らかな運動機能障害などが関節などに見られない場合には、
率直に「あなたは肢体不自由にはあてはまりませんよ」と、
身体障害者手帳には該当しない旨を、言ってくると思います。

具体的な例を挙げたほうがわかりやすいと思うので、
以下、質問者さんの場合に想定される例を、少し書いてみましょう。

上肢の障害とされるためには?
 少なくとも、
 一上肢(右上肢か左上肢のどちらか一方のこと)の
 肩関節・肘関節・手関節のうち、
 いずれか一関節の機能の著しい障害があること ⇒ 5級

 肩関節で認定される場合
  ● 肩関節の関節可動域(ROM)が60度以下
  ● 肩関節の徒手筋力(MMT)が3相当
 肘関節で認定される場合
  ● 肘関節の関節可動域(ROM)が30度以下
  ● 肘関節の中等度の動揺関節(関節部がぐらぐらしていること)
  ● 肘関節の徒手筋力(MMT)が3相当
  ● 前腕の回内・回外(内側・外側にひねる)が可動域10度以下
 手関節で認定される場合
  ● 手関節の関節可動域(ROM)が30度以下
  ● 手関節の徒手筋力(MMT)が3相当

下肢の障害とされるためには?
 少なくとも、
 一下肢(右下肢か左下肢のどちらか一方のこと)の
 股関節又は膝関節に著しい障害があること ⇒ 5級

 股関節で認定される場合
  ● 股関節の関節可動域(ROM)が30度以下
  ● 股関節の徒手筋力(MMT)が3相当

 膝関節で認定される場合
  ● 膝関節の関節可動域(ROM)が30度以下
  ● 膝関節の徒手筋力(MMT)が3相当
  ● 膝関節の中等度の動揺関節(関節部がぐらぐらしていること)

ということで、結局、痛みの度合いにかかわらず、
まずは、各関節の動きをきちんと調べてもらうことが大事になります。
また、どんなに痛みが強くとも、
各関節の動きの支障の度合いが上で示した基準を満たさないようなら、
残念ながら、認定はなされないことになると思います。
 

基本的な考え方を書きますね。
身体障害者手帳における肢体不自由は、次のように区分されています。

1 上肢の機能障害
2 下肢の機能障害
3 体幹の運動機能障害
4 乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害[脳性マヒ]
 (1)上肢の機能障害
 (2)移動機能の障害

したがって、傷病名そのものというよりも、
どの部位に障害が生じていて、その結果がどうであるかが重要です。
そのため、いきなり「体幹の障害」などとすることはなく、
まず、上肢・下肢それぞれにおいて、何...続きを読む

Q障害年金の認定結果はどのくらいの期間がかかりますか

今月末までに障害年金の申請をします。

その場合、認定結果がでるのは何ヶ月くらいかかりますか?

ご存知のかたはおおしえください。

Aベストアンサー

裁定請求(申請ではなく、裁定請求といいます)を行なうものが、
障害基礎年金だけなのか、それとも障害厚生年金だけなのか、
あるいは、障害厚生年金+障害基礎年金なのか。
そのことは把握していらっしゃいますよね?
(障害基礎年金のみのときは、窓口が市区町村になりますので。)

裁定結果(認定結果ではなく、裁定結果といいます)は、
日本年金機構のサービススタンダード(標準処理日数)にしたがって、
次のように知らされてきます。
(請求から結果通知までの目安の日数。実際の振込はさらにその後。)

◯ 障害基礎年金で3か月以内
◯ 障害厚生年金では3か月半以内

但し、実際には、この日数内に終わることは少なくなっています。
平成22年度末現在、障害基礎年金では87.7%が期限内でしたが、
障害厚生年金では7.7%足らずでした。

平成23年度末現在は、障害基礎年金ではほぼ同様(9割近く)ですが、
障害厚生年金ではいまだ半数にも満たない状態(44%)です。

つまり、結果が知らされるまで、障害厚生年金のときは
半年近くの日数を要することが稀ではありませんので、
あらかじめ承知しておいていただいたほうが良いと思います。
(障害厚生年金+障害基礎年金のときもそうです。)

★ 注
初診日が厚生年金保険の被保険者期間中にあり、
年金法でいう障害の状態(障害者手帳の級とは全く無関係です)の
2級や1級に該当する可能性があるならば、
「障害厚生年金+障害基礎年金」としての請求になります。
(このとき、2級か1級ならば、同じ級の障害基礎年金も出るから。)

いずれにしても、請求後は、結果がわかるまで待っていただくしかありません。
また、結果がわかってから約40~50日後が実際の初回振込日です。
 

裁定請求(申請ではなく、裁定請求といいます)を行なうものが、
障害基礎年金だけなのか、それとも障害厚生年金だけなのか、
あるいは、障害厚生年金+障害基礎年金なのか。
そのことは把握していらっしゃいますよね?
(障害基礎年金のみのときは、窓口が市区町村になりますので。)

裁定結果(認定結果ではなく、裁定結果といいます)は、
日本年金機構のサービススタンダード(標準処理日数)にしたがって、
次のように知らされてきます。
(請求から結果通知までの目安の日数。実際の振込はさらにその後。)...続きを読む

Q特別障害者手当の診断書について

主治医は15条指定医ではありません。
身体障害者手帳は指定医でなければ書けないのは知っていますが、特別障害者手当の診断書はどうなのでしょうか。

なお、診断書は、書いたことがないと仰いながらも記入していただけました。

Aベストアンサー

身体障害者福祉法指定医(身体障害者福祉法第15条)である必要はありません。
特別障害者手当のための医師診断書は、身体障害者手帳の根拠法である「身体障害者福祉法」に基づいたものではないからです。

◯ 身体障害者福祉法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24HO283.html

特別障害者手当の根拠法は「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」。
この法律の中で、特別児童扶養手当・障害児福祉手当・特別障害者手当が定められています(法第1条)。
認定に関しては、法第26条の2のほか、特別児童扶養手当における決まりが準用されます。
ただし、実際の認定は、厚生労働省通達の「障害児福祉手当及び特別障害者手当の障害程度認定基準について」に基づいて行なわれ、非常に複雑です(障害基礎年金での障害認定のしくみと酷似しています)。

◯ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S39/S39HO134.html

◯ 障害児福祉手当及び特別障害者手当の障害程度認定基準について(PDF)
http://goo.gl/WbabD6

◯ 特別障害者手当の障害認定基準について簡潔にまとめた図表(PDF)
http://goo.gl/WNtE5y

医師に書いていただいた診断書の内容が、上記「障害程度認定基準」に則したものとなっていない場合には、残念ながら、認定に至らないこともあり得ます。
根拠法がそれぞれ別個であるため、身体障害者手帳の障害等級や障害基礎年金の障害等級とも、それぞれ全く無関係です。
言い替えれば、手帳を持っている・年金を受けている、ということとは直接の関係がありませんから、手続き方法にしても指定医の件にしても、全く異なっています。
 

参考URL:http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8519434.html

身体障害者福祉法指定医(身体障害者福祉法第15条)である必要はありません。
特別障害者手当のための医師診断書は、身体障害者手帳の根拠法である「身体障害者福祉法」に基づいたものではないからです。

◯ 身体障害者福祉法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24HO283.html

特別障害者手当の根拠法は「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」。
この法律の中で、特別児童扶養手当・障害児福祉手当・特別障害者手当が定められています(法第1条)。
認定に関しては、法第26条の2のほか、特別児童扶養...続きを読む

Q障害年金2級を貰いながら働くことは可能ですか?

私は現在統合失調症で障害年金2級を受給しています。主治医からはまだ働くのは無理と言われました。そのため職安からも仕事を紹介してもらえません。主治医からは例え就労A型で働いても障害年金が3等級になるから今より貰える額が減るよと言われました。(因みに月約十万障害年金をもらっています)しかし、現在家庭の事情でお金が必要になりました。ネットでは2級で働いている人もいる。働いて問題ないとの意見もありました。主治医の言う通り3等級に落ちるのでしょうか?職安で探すことが出来ないなら求人雑誌から探してバイトをしてもいいのでしょうか?そうすると情報が主治医や職安や年金事務所に伝わるんでしょうか?その結果3等級に落ちるのでしょうか?例えばれなくとも法律的に2級のまま働くのはいけないんでしょうか?そして、その後の更新日(来年)に主治医に報告が必要になるんでしょうか?その場合主治医との約束違反になります。働いていないと言ってもいいんでしょうか?しかし役場には情報が入ってるでしょうし、主治医にも情報がいくのでしょうか?因みに更新日までには治して等級が下がっても、受給停止になっても正社員で働きたいと思っています。とにかく今は切羽つまった状態で困っています。乱文で申し訳ありませんが教えて下さい。

私は現在統合失調症で障害年金2級を受給しています。主治医からはまだ働くのは無理と言われました。そのため職安からも仕事を紹介してもらえません。主治医からは例え就労A型で働いても障害年金が3等級になるから今より貰える額が減るよと言われました。(因みに月約十万障害年金をもらっています)しかし、現在家庭の事情でお金が必要になりました。ネットでは2級で働いている人もいる。働いて問題ないとの意見もありました。主治医の言う通り3等級に落ちるのでしょうか?職安で探すことが出来ないなら求人雑誌...続きを読む

Aベストアンサー

どの障害でも同じですが、障害基礎年金2級の認定基準に該当しないと再認定時の診断書によって判断された場合は3級がありませんので支給停止になります。
2級の認定基準は、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度のものである。とされていますので、継続した労働が可能になれば障害は改善したと判断される事になります。
仕事をする(した)、しないではなく、障害の状態が改善していれば支給停止になりますが、改善したかどうかを判断するのは年金機構です。
ですので、再認定時の診断書の内容にもよりますが、支給停止になる可能性はあります。
仮に、障害の状態が改善した場合は2級の認定基準に該当しなければ、働かないでいても支給停止になります。
仮に支給停止になっても、将来万が一悪化した場合は「支給停止事由消滅届」に診断書を添えて提出する事によって、支給再開を要求する事ができます。
無理し過ぎない程度に、主治医と相談しながらお仕事なさってくださいね。

Q身体障害者の認定について

昨年、事故により頸髄損傷と診断され、身体障害者手帳(上肢不自由)申請を考えています。
そこで、認定にあたって、等級表(上肢不自由)3級の「著しい障害」と、7級の「軽度の障害」があると思いますが、具体的にはどのようなものを指すのでしょうか?
私の症状は、両手の握力低下(30~35kg)、両腕の筋力低下(5kg程度の物しか持てない)、指の感覚麻痺(細かい作業ができない)などです。

認定のご経験がある方の回答をお願いします。

Aベストアンサー

既にお調べになっていることと思いますが、身体障害者手帳の障害区分の1つに「肢体不自由」があり、「肢体不自由」はさらに「上肢不自由」「下肢不自由」「体幹機能障害」「乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(脳性小児麻痺)」に分けられています。
また、「乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害」はさらに、「上肢機能障害」「移動機能障害」に細分されます。

ご質問の例の場合は「上肢不自由」に該当するものと思われますが、障害程度等級表(身体障害者手帳の障害区分の根拠になります)における各級別(1級~7級があります。但し、7級は2つ以上7級の障害が重複している場合に限って、6級として手帳が交付され、7級単独では手帳交付の対象にはなりません。)の定義は、以下のとおりとなっています。
(注:該当しそうなものだけに限って記しています。)

2級:
 2級の1 両上肢の著しい障害
 2級の4 一上肢の機能を全廃したもの
3級:
 3級の3 一上肢の機能の著しい障害
4級:
 4級の8 親指又は人差指を含めて一上肢の四指の機能の著しい障害
5級:
 5級の1 両上肢の親指の機能の著しい障害
 5級の5 一上肢の親指及び人差指の機能の著しい障害
 5級の6 親指又は人差指を含めて一上肢の三指の機能の著しい障害
6級:
 6級の1 一上肢の親指の機能の著しい障害
 6級の3 人差指を含めて一上肢の二指の機能を全廃したもの
7級:
 7級の1 一上肢の機能の軽度の障害
 7級の3 一上肢の手指の機能の軽度の障害
 7級の4 人差指を含めて一上肢の二指の機能の著しい障害
 7級の6 一上肢の中指、薬指及び小指の機能を全廃したもの

「著しい」「軽度」「全廃」などという独特の単語が出てきていますが、この具体的な中身については、「身体障害認定基準及び身体障害認定要領」というもので、実に細かく定められています。
次のとおりです。

全廃
○ 筋萎縮、筋の緊張等、筋力低下を来たしている原因が医学的に明白に認められ、かつ、整形外科学会基準等に基づく徒手筋力テスト、関節可動域等の測定によって、次のような結果が出たもの
○ 他動的な関節可動域(他人から関節を動かしてもらう)が10度以内の角度であるもの
○ 徒手筋力テスト(5点満点)の結果が2以下であるもの
<具体例>
1.肩関節、肘関節、手関節、手指のすべての機能を全部喪ったもの

著しい障害
○ それぞれの関節の他動的な関節可動域がおおむね30度以内の角度であるもの
○ 徒手筋力テスト(5点満点)の結果が3以下であるもの
<具体例>
1.握る、つかむ、摘む、なでる、物を持ち上げる、運ぶ、投げる、押す、引っ張る等の機能の著しい障害
2.機能障害のある側の上肢では、5キロ以内の物しか持ち上げることができないとき(手指で握っても、肘でつり下げても、どちらでもよい)

軽度の障害
○ それぞれの関節の他動的な関節可動域がおおむね90度以上の角度を超えることができないもの
○ 徒手筋力テスト(5点満点)で、各運動方向の測定値の平均が4以下であるもの
<具体例>
1.細かな動きを伴う運動ができないもの
2.機能障害のある側の上肢では、10キロ以内の物しか持ち上げることができないとき(手指で握っても、肘でつり下げても、どちらでもよい)

以上から考えますと、少なくとも、右腕及び左腕それぞれにおいて5キロ以内の物しか持ち上げることができなければ、「7級の1」が2つあるので(注:右、左それぞれ1つずつ別々に障害を認定します)、6級として身体障害者手帳が交付される可能性があろうかと思います。

障害認定の申請においては、まず、お住まいの市区町村の福祉事務所(障害福祉担当課)に出向き、必ず「肢体不自由障害用」の「身体障害者診断書兼意見書」の用紙を受け取って下さい。
障害の種類ごとに所定の様式がそれぞれ違っていますので、間違ったものをもらってはいけません。
診断書及び意見書は、必ず、身体障害者福祉法による指定を受けた医師(“指定医”と言います。肢体不自由の場合は、指定を受けた整形外科医。)に書いてもらわないとなりません。主治医ではあっても指定を受けていない場合は、その診断書及び意見書は無効になってしまいます。
指定医のリストは福祉事務所にありますので、閲覧させてもらって下さい。

以上です。
筋力よりも手の指の障害の有無を重要視しますので、手指の関節の動きについて、医師からもう少し細かい情報を得るようにしたほうがよろしいかと思います。
なお、診断書兼意見書を提出して障害認定を申請すると、おおむね3か月~半年以内に、身体障害者手帳の交付の可否が通知されます。

既にお調べになっていることと思いますが、身体障害者手帳の障害区分の1つに「肢体不自由」があり、「肢体不自由」はさらに「上肢不自由」「下肢不自由」「体幹機能障害」「乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(脳性小児麻痺)」に分けられています。
また、「乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害」はさらに、「上肢機能障害」「移動機能障害」に細分されます。

ご質問の例の場合は「上肢不自由」に該当するものと思われますが、障害程度等級表(身体障害者手帳の障害区分の根...続きを読む

Q障害年金診断書について教えてください。

私は生まれつきの脳性麻痺(右上下肢に障害)で現在27歳です。
中学卒業以来今まで病院を受診しなかったので
事後重症で申請しようと思っています。

診断書を書いてもらったのですが、
いくつか心配なことがあります。

書かれた診断書の内容は以下のとおりです。

診断書(肢体の障害)
(1)障害の原因 脳性麻痺
(2)傷病の発生年月日 ○年○月○日(本人申立て)
(3)(1)のため初めて医師の診療を受けた日 不詳
(4)傷病の原因 不明
(5)(6)が空白
(7)傷病が治ったかどうか 傷病が治っている場合…治った日○年頃 推定
(8)診断書作成機関における初診時所見』 生来より脳性麻痺による 
 右上下肢麻痺があったもよう(詳細不明、特に通院はしなかったもよう)
 ○年○月○日初診 右片麻痺あり 脊柱側わん症にて○年○月○日まで通院』


生まれて初めて脳性麻痺で受診した病院とこの診断書を
書いてもらった病院は一緒で
なぜ(8)があるのに(3)が不詳になってしまったのでしょうか?
医師のミス?(一応初診日だと伝えたのですが…)
『脳性麻痺』と診断された違う病院((8)より後の日)が
(3)にあてはまるのでしょうか?

不詳や不明、傷病が治っていると書かれていて
このせいで障害年金を受給できなくなるのではと思って心配しています。

教えてください。

私は生まれつきの脳性麻痺(右上下肢に障害)で現在27歳です。
中学卒業以来今まで病院を受診しなかったので
事後重症で申請しようと思っています。

診断書を書いてもらったのですが、
いくつか心配なことがあります。

書かれた診断書の内容は以下のとおりです。

診断書(肢体の障害)
(1)障害の原因 脳性麻痺
(2)傷病の発生年月日 ○年○月○日(本人申立て)
(3)(1)のため初めて医師の診療を受けた日 不詳
(4)傷病の原因 不明
(5)(6)が空白
(7)傷病が治ったかどうか 傷病が治っている場合…...続きを読む

Aベストアンサー

「様式第120号の3(肢体の障害用)」というものだと思います。
質問者さんの場合には、
基本的に、以下のように記されなければなりません。

1.障害の原因となった傷病名 脳性まひ(生来性)

2.傷病の発生年月日
 本人申立のため、確定できないこととなるので「不詳」

3.1のため初めて医師の診察を受けた日
 これが本来の「初診日」
 初診日証明を要する(必須)が、取れなければ書きようがない
 また、2により確定でき得ないこととなるので「不詳」

4.障害の原因又は誘因
 「不明」でもかまわない

5.既存障害
 「空白」ではなく、該当しなければ斜線を引いてもらう必要がある

6.既往症
 「空白」ではなく、該当しなければ斜線を引いてもらう必要がある

7.傷病が治ったかどうか
 症状固定の日と推定される日が記される
 初診日が確定すれば、原則として、初診日から1年6か月後
 (障害認定日、という)
 初診日が確定しなければ、この日も確定しないことになってしまう

8.診断書作成医療機関による初診時所見
 初診年月日については、
 初診日証明が取れなければ、本来、書き込んではならない
 質問者さんの場合の所見では、
 あくまでも本人申立の年月日を「見かけの初診年月日」として
 書いたものに過ぎず、書き込まれた日付は意味がない
 つまり、3が優先されるし、3の日付こそを見る
 本来は、3と8の初診年月日が一致している必要がある

初診日証明がどうしても取れない場合は、
障害年金の受給に結びつかない、というケースは十分あり得ます。
というのは、20歳前傷病か否かなどについても確定し得ないため、
保険料納付要件(20歳前傷病だったら問われない)も絡んでくる、
ということになってしまうためです。


基本的に、
初診日要件(確定すること)
障害要件(障害認定日に、障害程度が満たされること)
保険料納付要件(初診日前までに一定以上の保険料が納付済のこと)
の3つの要件をすべて満たさないと、
障害年金は受給し得ません。
初診日証明が取れなければ、最悪の場合、
すべての要件を確定できないことになってしまうのです。

つまり、初診日証明が取れず、自己申告だけだった場合には、
どんなに「生来性」だと主張してもダメなわけです。
事後重症請求の場合、特にこのようなケースが多発します。
(カルテの法令上の保存年限が最大5年間だから)

初診日証明(受診状況等証明書)が取れない場合には、
別途「受診状況等証明書等が添付できない理由書(申立書)」が
必要です。
また、身体障害者手帳などを参考資料として提出できます。

参考(証明書、理由書の書式):
http://www.wheel-to-wheel.com/nenkin3.htm

初診日証明に関する件は、
過去の私の回答(↓)も参考にしてみて下さい。
いずれにも、手続方法も含めて細かく解説してあります。

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4137413.html
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3294086.html

上記申立書や参考資料は、
初診日証明そのものをするものではなく、
単なる資料に過ぎない扱いになりますので、
このような提出にならざるを得ない場合の障害年金受給は厳しい、と
あらかじめご承知おき下さい。

「様式第120号の3(肢体の障害用)」というものだと思います。
質問者さんの場合には、
基本的に、以下のように記されなければなりません。

1.障害の原因となった傷病名 脳性まひ(生来性)

2.傷病の発生年月日
 本人申立のため、確定できないこととなるので「不詳」

3.1のため初めて医師の診察を受けた日
 これが本来の「初診日」
 初診日証明を要する(必須)が、取れなければ書きようがない
 また、2により確定でき得ないこととなるので「不詳」

4.障害の原因又は誘因
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Q障害厚生年金の最終審査期間について

2月に障害年金裁定の審査状況を問い合わせたところ、「只今最終審査に入っています」との回答を頂いたのですが、それから早くも1ヶ月が経過し、いまだ支給不支給決定通知が届いていなかったため、再度問い合わせたところ、まだ最終審査をしているとのことでした。

最終審査に入ってから、一体どれくらいの時間がかかるのでしょうか?
また最終審査には、一人につき何日くらい費やして行うものなのでしょうか?

Aベストアンサー

補足をありがとうございます。
そうですね。ほんとうに長い道のりになりますね‥‥。

流れがブラックボックスになってしまっているので、不安になったり、疑心暗鬼になってしまったりもしますよね。
ただ、実際には、きちんとマニュアルがあり、それにしたがって処理されています。
入手しようと思えば入手できますよ。参考URLのとおりですが、非常に貴重なものばかりです。
障害年金関係でいうと、以下のようなものがたいへん参考になります。

◯ 日本年金機構 業務処理マニュアル 平成23年10月改訂版
◯ 日本年金機構 疑義照会回答票 2010(平成22)年障害年金分
◯ 障害給付事務処理要領 平成17年3月版
◯ 国民年金・厚生年金保険障害給付の受付・点検事務の手引き

> 電話で問い合わせたところ、認定は終わって書類チェックをしている段階と言われました。

障害等級が確定(不支給の場合も含まれます)した段階です。
今後、年金証書(年金決定通知書)又は年金不支給決定通知書の送付にかかりますが、そのための書類チェックに入ります。
また、併せて、支給開始年月や初回振込額、振込先口座などのチェックにも入っているはずです。
そろそろ終わりだと考えても良いのですが、今月末あたりの書類到着を目安にされると良いと思います。

なお、実際の支給額(年金の振込月である各偶数月の振込額のほか、初回振込額[偶数月以外に振り込まれるもので、過去の分などを一括で振り込みます]を含みます)は、実は、年金証書(年金決定通知書)だけではわかりません。
といいますか、実際に届いたときにごらんになっていただければわかりますが、見ても、どういうことを示しているのかと、何が何やらわからないと思います。実際の支給額を反映してはいないからです。

実際の支給額は、さらにその後に届く、年金振込通知書ないし初回振込額明細書でわかります。
年金証書が届いてからおおむね40日前後あとで、実際の初回振込の直前です。
そこで初めて、いついつにいくらいくら振り込まれるのだ、ということがわかります。

正直申しあげて、結構こまごまとしたしくみになっています。
受給が決まったあとでも、いろいろな手続きなどが伴いますので、ご不明な点がありましたら、できれば、今度は「年金」カテゴリでお聞きになっていただけると良いと思います。
 

参考URL:http://gyosei-bunsyo.net/syaho.html

補足をありがとうございます。
そうですね。ほんとうに長い道のりになりますね‥‥。

流れがブラックボックスになってしまっているので、不安になったり、疑心暗鬼になってしまったりもしますよね。
ただ、実際には、きちんとマニュアルがあり、それにしたがって処理されています。
入手しようと思えば入手できますよ。参考URLのとおりですが、非常に貴重なものばかりです。
障害年金関係でいうと、以下のようなものがたいへん参考になります。

◯ 日本年金機構 業務処理マニュアル 平成23年10月改訂版
◯ ...続きを読む


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