痔になりやすい生活習慣とは?

どうして東京都は、地方交付税交付金が0円でも大丈夫なんですか?

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A 回答 (2件)

東京都には、大企業の本社が多く立地しています。


そのため、こうした企業から企業所得税が多く入ってきます。
また、人口密度も高いので、個人所得税も多いですよね。
そして、地価も比較的高いので、不動産関係の税収も多くなります。
地価が高いと、東京都内の住民は比較的所得が多くなり、個人所得税は人口の多さだけではなく、一人当たりの額も多くなります。

だから、東京とは税収源が豊富であり、地方交付税が配分されないのです。
一方、大阪はどうでしょうか?本社が東京に移転し、新た産業も興っていません。経済的な地盤沈下が、府の財政にも負の影響を与えています。
企業の再建と同じで、地方自治体も最初は財政緊縮を行い、収支バランスを均衡させる必要があります。しかし、それでお金に余裕ができれば次は、投資を行い、産業振興や誘致を行うべきです。まぁ、単純なパフォーマンスや口先だけの府知事には、この第2段階を実施する能力があるかは、はなはだ疑問ですね。
石原都知事もポピュリストですし、銀行への外部課税や新銀行で失敗した事例もあります。しかし、私は彼の方が以外にセオリーに忠実であり、実務的なので、行政的な能力は上だと思います。
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地方交付税交付金はそもそも都市と地方の経済格差を縮小させるためのものです。



大都市は地方税として入ってくるお金が多く、国の支援なしでもやっていけますが、地方はそうはいきません。
交付金が無ければ、地方の人々は重い負担を強いられることになります。

国税として全国から同じ条件で集めて、税源が不足している地方に回してやり、不平等が起こらない様にしてやる、これが交付税の役割です。

しかし、これが地方の国への依存性を高め、自主的な財政運営をしなくなる原因にもなっています。
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