痔になりやすい生活習慣とは?

私は障害者でパート勤務として月10万弱の手取り収入があります。

今は市民税、所得税が非課税になっている為給与から引かれるものは厚生年金と雇用保険のみです。
ただ、誰かに125万とか204万4千円とか超えると課税になると聞きました。

125万円というのは課税合計の金額なのか、それとも毎月振込される合計額なのかどちらでしょうか??
また204万というのはどういうことなのか、教えて下さい。

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A 回答 (2件)

給与の収入額が204万4千円が、給与所得額125万円になります。



これを超えると、市民税の障害者非課税は適用されなくなりますが
所得控除として障害者控除が、普通障害者は26万円、特別障害者は30万円受けられることになります。

なお所得税には障害者控除が、普通障害者は27万円、特別障害者は40万円ありますが、非課税制度はなく、現在課税されていないのは、所得控除額が所得額を上回っているからであり、市民税が非課税(給与収入204万4千円以下)であっても所得税が課税されることがあります。
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125万円というのは、合計所得金額です。


これは、給与所得控除後の金額です。

204万4千円のほうがわかりやすいと思います。
これは、厚生年金と雇用保険を引かれる前の、給料明細の支給額の合計です。(通勤手当が支給されていて、給与明細で通勤手当の非課税分と書かれている金額があればその金額は除きます)
振り込みされるのは、引かれた金額ですのでそれとは違います。
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Q障害年金で無職なのに国民健康保険を支払うこと。

私は現在、精神障害者2級で無職で自立支援で病院に2500円を基本として支払っています。

無職で年金額は年間79万円ぐらいです。

でも区役所の調査書類に、昨年、「家族に食べさせてもらっていた」と書類に書いたところ、
毎月、国民健康保険料が、2300円か2800円引かれています。
びっくりします。医療費は3割負担で、ほかの病院にも通院しているので、年金だけでは赤字で苦しいです。

ときどき、母親が70歳で年金を受給していますが、私の医療費が足りないので、私のために借金をして、それが膨らんでいっています。とても不安です。

なぜ収入がないのに、障害年金から、国民健康保険料が、月に2300円か2800円も引かれなければならないのですか。区役所に抗議したほうがいいですか。

こんなに夜遅くなっても、将来が不安で眠くなりません。

ご存知の方、教えていただけると幸いです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってないということ)の人だったら、障害年金をもらえるようになったときから、障害年金を受けられることを役所に届けるだけで、免除されます。
質問者さんは、そうやって法定免除になってはいませんか?

一方、国民年金保険料というのは、質問者さんの所得だけじゃなくて、家族全体(世帯)の所得を見て決まります。
市区町村によって計算式は違うものの、ざっくり言って、(1)所得割(世帯の所得に応じて計算する)、(2)資産割(世帯の資産[持ち家とか土地とか]に応じて計算する)、(3)均等割(その国民健康保険に入っている人1人あたりいくら、として平等に負担する額)、(4)平等割(1世帯あたりいくら、として平等に負担する額)という4つの部分の合計で成ってます。
要は、質問者さんの障害年金は非課税所得だけれども、ほかの家族の課税所得とか資産があったりすれば国民健康保険料は生じるし、みんなで平等に負担するしくみだからやっぱり国民健康保険料はどうしても生じてしまう、っていうしくみになっています。

こういうしくみになってますけれど、でも、質問者さんが障害年金を受けてて無職なんだ、っていうことはちゃんと反映して、その結果で国民健康保険料を計算してますよ。
なので、正直、障害年金を受けてない人なんかとくらべたら、ずっと保険料は低くなってます。
均等割と平等割の部分を「減額」する、っていうしくみで、全国共通のしくみ。国民年金保険料でいう法定免除に相当するものです。
なお、それでも生活がしんどい、というときは、市区町村によって基準がばらばらなんですけれど、さらに減らしてもらえることもあります。こっちは「減免」といいます。
いろいろ心配なら、「減額」や「減免」のことを市区町村に確認したほうがいいでしょう。
ただ、どっちにしても、ちゃんとしくみを理解しないでぎゃあぎゃあ抗議しても、はっきり言ってお門違いになってくるので、そこは勘違いしないでくださいね。

そのほか、市区町村に重度障害者の医療費減免制度はないですか?
自立支援医療(精神通院)とはまた別で、障害者手帳(身体、精神、知的のどれか)を持ってれば、どの科・病院でも医療費自己負担分が軽減される、っていうしくみです。
もしこれが利用できれば、精神科以外の通院の医療費が軽くなると思います。
これまた市区町村によって基準はばらばらですけれど、精神の人も利用できることが多いので、ちゃんと問い合わせて説明をしてもらって、もし利用できるなら利用したほうがいいと思います。

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってない...続きを読む

Q障害者は基本的に住民税(市民税+県民税+α?)は控除されないのでしょうか?

恥ずかしい話ですが、私は税に対して、全く知識がないので教えて下さい。
まず、「住民税=市民税+県民税+α」 と言う解釈でいいのでしょうか?

上記が間違っていないと言う事で、本題(お聞きしたい事)に入らせて頂きます。

私は新卒で入った会社で正社員として15年以上働き、その影響で精神疾患が発症し(労災が認められました)、現在は精神障害2級となっております(障害年金両方とも2級です)。
3年療養し、現在某独立行政機関で、契約社員(3年更新・障害者枠)として働いています。ちなみに神奈川県横浜市に在住、勤務です。

最近、何気なく給与明細を見たのですが(国民健康保険や雇用保険などはすべて引き落とされています)、障害者なので所得税は控除されています(賞与以外所得税は引かれていません)。

しかし、住民税は毎月控除されず、引かれております。
障害者は住民税も控除されると言う話を聞きましたが、私の認識が間違えているのでしょうか?
金額的に35,000円ちょっとなので、大騒ぎする事もないのですが・・・。
区役所の市民税課に電話したら、「会社で働いているなら(会社員)会社に聞いてください」と言われるし(実際は会社員ではなく契約社員ですが・・・)、人事に聞いても組織が大きいく、正規社員(職員)ではないので、あまり相手にされていないようで「1週間くらい時間を下さい。調べて見ます」と言ったきり、もう10日以上経ちます。

どちらもあまり頼りにならないので、ない知識を振り絞って、色々と検索してみましたがさっぱりです。
ただ、もしかしたら「特別徴収税額」と言うのが関係しているのでしょうか?なんでも首都圏、大都市圏で導入されているとか(?)。

これ以上、私の知識や検索能力では分かりません。
もし分かる方がいらっしゃいましたら、申し訳ございませんが、教えて下さい。
よろしくお願いします。

恥ずかしい話ですが、私は税に対して、全く知識がないので教えて下さい。
まず、「住民税=市民税+県民税+α」 と言う解釈でいいのでしょうか?

上記が間違っていないと言う事で、本題(お聞きしたい事)に入らせて頂きます。

私は新卒で入った会社で正社員として15年以上働き、その影響で精神疾患が発症し(労災が認められました)、現在は精神障害2級となっております(障害年金両方とも2級です)。
3年療養し、現在某独立行政機関で、契約社員(3年更新・障害者枠)として働いています。ちなみに神奈川県横浜...続きを読む

Aベストアンサー

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

きちんとお調べになり、納得いくまで
やるべきだと私も思いますよ。
住民税は、市民税+県民税です。
他に追加はないです。

『横浜市』ということなので、下記を
見てみましょう。
個人の市民税
http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/citytax/shizei/kojin/
神奈川県は均等割額が少し高いです。
東京都は、5000円に対して、
神奈川県は、6200円だそうです。
他に大きな違いはなさそうです。

さらに、所得控除をみてみると、
http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/citytax/shizei/shotokukoujo.html
障害者控除の欄がありますね。
本人、控除対象配偶者又は扶養親族が障害者
である場合
1人につき26万円(特別障害者は30万円)
(特別障害者とは、身体障害者手帳1級
及び2級、精神障害者手帳1級、愛の手帳
A1及びA2該当の方及び成年被後見人の方
等をいいます。)

この内容からすると特別障害者ではない
ものの障害控除の対象ではあると思われます。

◎非課税となる人
http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/citytax/shizei/kojingimusha.html

一応これらの情報から実際に所得税は
かからないが、住民税はかかるケースが
あるのかですが….

住民税からみて、障害者控除も考慮して
逆算すると年収190万ぐらいとなりました。
しかしこの場合所得税も12000円ぐらい
発生することになります。
しかしこの所得ですと、障害者の非課税枠と
なりそうな気がします。
特別障害者(1級)が条件なのかはちょっと
分かりません。

あと、『特別徴収税額』とは給与天引きする
住民税をそう呼んでいます。
納付書が郵送されてきて、振込む方式を
普通徴収と呼んでいます。

もう少し正確に把握するには、
昨年末にもらっている源泉徴収票の内容
それから、住民税の税額通知書の内容が
あると、何か見つかるかもしれません。

いかがでしょう?

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

きちんとお調べになり、納得いくまで
やるべきだと私も思いますよ。
住民税は、市民税+県民税です。
他に追加はないです。

『横浜市』ということなので、下記を
見てみましょう。
個人の市民税
http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/citytax/shizei/kojin/
神奈川県は均等割額が少し高いです。
東京都は、5000円に対して、
神奈川県は、6200円だそうです。
他に大きな違いはなさそうです。

さらに、所得控除をみてみると、
http://www.city.yokohama.lg.jp/za...続きを読む

Q住民税の障害者控除(本人)について

住民税の障害者控除について質問です。
2級~3級の精神障害者保健福祉手帳を持っている場合は26万円が控除されるとのことですが
下記の場合、いつの年度分から控除を受けられるのか教えてください。
また、控除を受ける場合は一旦全額納付して、後から返納してもらうんでしょうか。
よろしくお願いいたします。

平成25年3月A市で手帳取得
平成25年12月に休職・B市に引っ越し(B市で手帳申請したが審査中のため交付待ち)
平成26年1月、A市から平成25年度第4期分の市民税・県民税納付書が送られてくる(納付期限1月末日)

Aベストアンサー

障害者控除は、所得税と住民税両方あります。
ただし、控除額が違います。
所得税は27万円、住民税は26万円です。
また、住民税は給与年収2044000円(所得で125万円)未満なら、所得控除の額に関係なくかかりません。
また、還付ではなく、控除分の税金が安くなるということです。

この控除を受けるためには、会社に提出する「扶養控除等申告書」のなかに、「障害者」という欄があるので、該当するところに○をつけて出せばいいです。
そうすれば、所得税も住民税も控除が受けられます。
貴方の場合、所得税は25年分、住民税は26年度分から控除を受けられます。
住民税は前年の所得に対して6月から翌年5月課税です。

もし、去年、前に書いた手続きしてなければ、所得税の確定申告をして障害者控除を受ければいいです。
そうすれば、確定申告した内容は役所に通知されるので、住民税も適用になります。
2月16日からは申告の期間で税務署めちゃ込みなので、その前に行ったほうがいいです。
貴方は還付の申告なのでいつでもできます

Q障害年金は所得としてみられるんですか?所得税を払わなくてはいけないんで

障害年金は所得としてみられるんですか?所得税を払わなくてはいけないんでしょうか?
あと、障害年金もらえるようになると国民年金が全額免除となりますが、60才になって、年金をもらえるようになると、免除になった期間、半額しか年金もらえない というのは本当ですか?
よろしくお願いします

Aベストアンサー

障害年金も所得です。働かずに得られる不労所得です。
但し、福祉的な観点から非課税なので、所得税はかかりません。
非課税所得といいます。

年金は、障害年金と遺族年金が非課税所得になります。
老齢年金は課税されます(課税所得)。

障害年金(1・2級のときだけ)をもらってる人は、国民年金保険料が全額免除です。
法定免除といいます。法定免除を受ける・受けないは任意です。
国民年金第1号被保険者(第2号・第3号以外の人)だけが対象です。
厚生年金保険に入っている国民年金第2号被保険者の人や、配偶者から扶養されている国民年金第3号被保険者の人は、障害年金をもらってても対象外です。

全額免除を受けた期間は、あとから追納で保険料を納めないと、その期間の分は2分の1(平成21年3月までは3分の1)しか保険料を納めていないことになるので、その分だけ将来の老齢年金(厳密には老齢基礎年金。60歳からではなくて、65歳からです。)が減ります(免除を受けた期間に相当する部分の額が、2分の1または3分の1になってしまう。老齢年金全体が2分の1や3分の1になるのではない。)。

以上は、基本中の基本です。
障害年金ははっきり言って永遠に受けられるように保証されたものではなくて、更新時の診断書次第では支給停止です。
老後のことを考えたら、老齢年金を受けられるように、法定免除なぞを受けずにちゃんと国民年金保険料を納めたほうがいいと思います。

障害年金も所得です。働かずに得られる不労所得です。
但し、福祉的な観点から非課税なので、所得税はかかりません。
非課税所得といいます。

年金は、障害年金と遺族年金が非課税所得になります。
老齢年金は課税されます(課税所得)。

障害年金(1・2級のときだけ)をもらってる人は、国民年金保険料が全額免除です。
法定免除といいます。法定免除を受ける・受けないは任意です。
国民年金第1号被保険者(第2号・第3号以外の人)だけが対象です。
厚生年金保険に入っている国民年金第2号被...続きを読む

Q「市県民税が非課税」の考え方

私の住んでいる市町村では、市県民税が非課税になる方として、
「障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下の方(給与収入のみの場合、年収2,044,000円未満の方)」
と書かれています。

125万円というのは、寡婦や障害者の給与所得控除65万円・基礎控除33万円・寡婦(障害者)控除27万円を併せた金額だと理解しています(間違っていたらご指摘願います)が、疑問が2点あります。

1 未成年者も同様としてる根拠は何でしょうか?「未成年控除27万円」のような規定があるのでしょうか?

2 「(給与収入のみの場合、年収2,044,000円未満の方)」の部分の意味がわかりません。
給与所得控除などすべて入れて課税所得が0になるのが125万円だと思うのですが、なぜ204.4万円でも課税所得なしになるのでしょうか?

おそらく根本的なところで勘違いしているのだと思うのですが、どうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

No1の方の回答に補足させてください。

125万円以下を非課税とする規定は、地方税法295条にあります。
この規定は、担税力(税金を負担する能力のことです)を考慮した典型的なものだと思います。
なぜ、125万円か?はその時々の社会的な要請(賃金水準、物価水準、生活費の状況など諸々の要素)を考慮して国会で審議され決まるものですから、政策的判断になると思います。また、税法の規定は、生活保護との関わりが深いことも覚えておいていただけるとよろしいかと思います。

蛇足ですが、一般に住民税の人的所得控除(基礎控除、障碍者控除、寡婦(夫)控除等の金額は所得税のそれに比べて小さくなっています。
障害者、未成年者、寡婦又は寡夫の方々のについて、給与所得のみの方の所得税が0円になるのは、給与収入130万円まで(給与所得が0になる給与収入65万円+基礎控除38万円+障害者控除(一般)あるいは寡婦(一般)、寡夫控除27万円)となります。したがって、125万円から130万円までの給与収入がある方は、障害者、未成年者、寡婦又は寡夫の方々であっても住民税を納税することになりますね。同じように、一般の方であっても給与収入のみの方は給与収入103万円(給与所得が0になる給与収入65万円+基礎控除38万円)までであれば、所得税は0円ですが、住民税は課税となります。なお、住民税額が0円となる限界の給与収入は全国一律ではなく、市町村によって違いますのでお住まいの市町村にお問い合わせください。(これは地方自治の原則から住民税は条例で定めるためで、地方税法より厳しい規定をおくはできませんが、所得割、均等割の非課税の範囲を独自に定めることができるためです。)
なお、所得税と住民税で人的控除の額に違いがあるのは、一般に地方自治体の方が国に比べて財政基盤が弱いためと説明されることが多いと思います。

No1の方の回答に補足させてください。

125万円以下を非課税とする規定は、地方税法295条にあります。
この規定は、担税力(税金を負担する能力のことです)を考慮した典型的なものだと思います。
なぜ、125万円か?はその時々の社会的な要請(賃金水準、物価水準、生活費の状況など諸々の要素)を考慮して国会で審議され決まるものですから、政策的判断になると思います。また、税法の規定は、生活保護との関わりが深いことも覚えておいていただけるとよろしいかと思います。

蛇足ですが、一般に住民税...続きを読む

Q他の収入+障害者年金の確定申告について

障害者年金を受給して初めての確定申告です。
いただいている障害者年金受給分は非課税にしていただいていますが、他の収入(100万程度)があるため確定申告しようとしていますが疑問があります。

それは、確定申告時の障害者年金受給額の扱いについてです。

A)障害者年金受給額を通常の厚生年金のように収入(もちろん源泉徴収税額はゼロ)として扱い、通常の確定申告のルールで行うべきなんでしょうか?

それとも

B)障害者年金受給額分については所得税の対象外として確定申告時には無視していいのでしょうか?

A)の方法が正しいと思うのですが、障害者年金の非課税扱いによる免税メリットがなくなるようで、障害者年金非課税の本来の主旨と異なるようで気になりました。
もっとも、医療費控除等他の控除を受けようとするとA)でないとバランスが悪いように思います。
誤った確定申告をして後から再提出せざるを得ない結果は避けたいので、ご指導ください。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>通常の厚生年金のように収入…として扱い、通常の確定申告のルールで行うべきなんでしょうか?

「障害年金」は、たしかに「収入」ではありますが、税金を課することは法律で禁じられています。
よって、「所得税の確定申告」では「たとえ申告したとしても」「申告がなかったもの」として取り扱われます。

これは、「国民年金法」と「厚生年金法」で規定されています。

『国民年金法』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO141.html
>>(公課の禁止)
>>第二十五条  租税その他の公課は、給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢基礎年金及び付加年金については、この限りでない。
『厚生年金保険法』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO115.html
>>(受給権の保護及び公課の禁止)
>>第四十一条
>>2 租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢厚生年金については、この限りでない。

-------
(備考1.)

「住民税の非課税基準」について

「住民税」には【所得税にはない】「非課税基準(非課税限度額)」というものがあります。

これは、「所得金額」、「(税法上の)扶養親族の数」「未成年・寡婦・寡夫・障害者かどうか?」を総合的にみて、住民税を非課税にする制度です。

「障害者」の場合は、「合計所得金額125万円」までは、非課税となります。

『彦根市|住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3
※「扶養人数」は、「税法上の扶養親族」のことです。
※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。

この制度を利用するには、市町村の「税金担当窓口」で申請するか、あるいは、「障害者控除」を申告しておくことで、適用されます。

-------
(備考2.)

「(税法上の)所得」について

ご存知かも知れませんが、「(税法上の)所得」は、いわゆる「儲け」のことで、「収入-必要経費」で求めた残額です。

「給与所得」の場合は、「給与所得 控除」としてあらかじめ必要経費が決められています。

『No.1410 給与所得 控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※頁の一番下に計算フォームがあります。
『[PDF] 年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2011/pdf/73-81.pdf

※「障害年金」は「(税法上の)所得金額」としては「0円」とみなされます。

-------
(備考.3)

「(職域保険の)健康保険の被扶養者の制度」では、「障害年金」も収入とみなされます。

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『[PDF]収入がある者についての被扶養者の認定について』
http://www.itcrengo.com/kitei/1-5nintei_kijun.pdf
(協会けんぽの場合)『健康保険の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008年10月02日)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/

(参考)

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまで目安です。
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html

-----
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>通常の厚生年金のように収入…として扱い、通常の確定申告のルールで行うべきなんでしょうか?

「障害年金」は、たしかに「収入」ではありますが、税金を課することは法律で禁じられています。
よって、「所得税の確定申告」では「たとえ申告したとしても」「申告がなかったもの」として取り扱われます。

これは、「国民年金法」と「厚生年金法」で規定されています。

『国民年金法』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO141.html
>>(公課の禁止)
>>第二十五...続きを読む

Q精神障害者手帳3級:住民税・所得税の減額について

はじめまして。
私は、23年6月に障害者手帳3級の交付を受けた者です。
 私のケースで、住民税・所得税の減額が受けることができるのか、ご教授いただければと思いまして質問をさせていただきました。
 私は、大阪府に在住しております。
 各市町村によって、差異があるのかはわかりませんが、交付時に渡された「福祉のあらまし」という障害者手帳全般についての、サービス内容が書かれている冊子があるのですが、抜粋して下記のように記載されていました。

【所得税の控除】
●障害者控除:本人・控除対象配偶者・扶養親族が障害者・児
 [所得控除額]1人につき27万円

【住民税の控除等】
●障害者控除:所得税と同じ
 [所得税控除額]1人につき26万円
●医療費控除:所得税と同じ
 [所得控除額]所得税と同じ
※本人が障害者で前年の合計所得が125万以下の方→非課税
 本人が障害者で前年の合計所得が150万以下の方→減額・免除の制度があります

と記載がありました。

1.現在私は就業をしております。
2.就業時に書類を提出するときに「扶養控除等申告書」には、障害者控除の個所はなにも書かずに提出しています。(交付前でもあり、会社には障害者であることを隠して就業しているため)
3.現在の額面としての収入額は20万です。ですので、単純計算で20万×12ヶ月で240万の収入があることになります。
4.前年度所得としても、18万×12ヶ月で216万はあります。
5.23年6月現在、前年度所得に応じた住民税の納付書が普通徴収として送られてきています。

この現状で、精神障害者3級としてのなんらかの控除を受けることはできるのでしょうか。
もしできるとするならば、どのような方法、手続きの流れになるのでしょうか。

私が、判断するに住民税の減額・免除は受けることができないと判断しています。
収入がある為、申し出ても減額対象にはならないと思っています。

気になっているのが、所得税の控除なのですが、「会社にばれず控除が適応させることができるのか」という点です。現状のまま(会社に障害者であることを明かさず)で就業をし、年末調整が会社から入ります。その後、確定申告時に自ら出向き、障害者控除適応をさせる手続きをしたいと申し出て、修正申告をするという方法が可能なのか。と悩んでいます。
 しかし、修正申告をする=会社に内容が通達されるとなるのであれば、所得税の控除もできないということになるのではないかと考えています。

 あと、最後の質問ですが、もし住民税や所得税控除が適応できるのであれば、適応タイミングとしてはいつからになるでしょうか。現在既に届いている、前年度の所得を元に算出された住民税は、今申請しても適応にはならないですよね。交付日が6月であるということから、どのタイミングになるのか。気になっています。

長文になってしまい、申し訳ございません。
要約しますと、
1.所得税・住民税の控除を受けることができるのか。
2.もし、適応が可能なのであれば、いつからになるのか(現在来ている住民税の減額は可能か)
3.修正申告で、所得税の控除を受けることができるか、また、会社にばれることはないか
4.処理の手続き、流れはどのようになるのか

税金・福祉関係にお詳しい方いらっしゃいましたら、ご教授ください。
よろしくお願いいたします。

はじめまして。
私は、23年6月に障害者手帳3級の交付を受けた者です。
 私のケースで、住民税・所得税の減額が受けることができるのか、ご教授いただければと思いまして質問をさせていただきました。
 私は、大阪府に在住しております。
 各市町村によって、差異があるのかはわかりませんが、交付時に渡された「福祉のあらまし」という障害者手帳全般についての、サービス内容が書かれている冊子があるのですが、抜粋して下記のように記載されていました。

【所得税の控除】
●障害者控除:本人・控除対象配偶...続きを読む

Aベストアンサー

私も全く同じケースでした。

1、所得税・住民税の控除は受けられます。
2、今年度分から適応されます。
3、修正申告(確定申告)で控除を受けることもできます。ただし、会社にばれます。
4、確定申告に手帳を持って行って、精神障害者控除を受けると言えばよいです。

私も、控除を受けたいけれど、会社にはバレたくなかったので、色々と考えました(役所に相談にのってもらいました)。区役所(東京なので)に3回。税務署に3回相談に行きました。
「今年度分ではなく、2年たってから、2年前の分として控除してもらう。2年後の6月以降に控除申請をすればよいのではないか」みたいな裏ワザ的なアイデアも、某役所からでました。ところが、税務署によると控除申請は2年後の3月末までにしなくてはならないので、そのアイデアは現実的に無理だと言われました。
結局、どんな方法を使ったとしても、会社には「精神障害者控除がなされた」という連絡(?)が行ってしまうようです。

ただ、所得控除が27万円。住民税控除が27万円。
仮に、それぞれ10%ずつ返ってきたとしても、両方で5万4千円にしかなりません。(←これも役所の人に言われた)
5万円をもらうために、会社に精神障害者手帳を持っている者だとばれるのは嫌なので、私は控除を受けるのをやめました。

私も全く同じケースでした。

1、所得税・住民税の控除は受けられます。
2、今年度分から適応されます。
3、修正申告(確定申告)で控除を受けることもできます。ただし、会社にばれます。
4、確定申告に手帳を持って行って、精神障害者控除を受けると言えばよいです。

私も、控除を受けたいけれど、会社にはバレたくなかったので、色々と考えました(役所に相談にのってもらいました)。区役所(東京なので)に3回。税務署に3回相談に行きました。
「今年度分ではなく、2年たってから、2年前の分として控除...続きを読む

Qどの程度の収入であれば所得税非課税なのでしょうか?

行政の住民サービス施策を調べていると、、所得税非課税の場合という内容が結構多くあります。
一体どの程度の収入であれば、所得税非課税なのか、自分なりに調べてみたのですが、やれ控除がいくらとか
世帯人数がいくらとか。全く分かりません。
一体、年収いくらぐらいであれば、所得税が非課税なのでしょうか?

Aベストアンサー

所得税は次のように計算されますから、所得税の非課税限度額は、適用される所得控除額と、扶養家族の人数などで変わってきます。

所得-各種所得控除額=課税所得
課税所得×所得税率(課税所得の金額により違う)=所得税

所得控除は15種類あり、内容と金額については、参考urlをご覧ください。

ちなみに、独身で給与所得者の場合、最低103万円までは、所得税がかかりません。
これは、1.030.000-給与所得控除650.000-基礎控除380.000=課税所得0となるからです。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1100.HTM

Q障害者年金所得者を扶養に入れられる?

会社で年末調整を担当している者です。
本人が50歳で年収は250万円。夫が56歳で特別障害者であり、現在無職で障害者年金を毎月12万円受給しています。
それ以外に所得はありません。
この場合夫は妻の扶養に入れるものでしょうか?
色々調べてみたものの、用語がややこしくて全然理解できません・・・・。

分かる方、どうぞ教えて下さいませ!

Aベストアンサー

「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」とに分けて考えて下さい。
しばしば間違われますが、混同してはいけません。
また、下記でいう「年収」とは、税金を引かれる前の額面価額です。
(何も差し引かれていない状態での額のことで、手取り金額のことではありません。)

1.税法上の扶養(「被扶養者年収は103万円まで」が要件)

障害年金は全額非課税所得です。
したがって、「103万円まで」という制約にぶつかることはありません。
非課税所得となるのは、障害年金のすべてです。
障害基礎年金であっても、障害厚生年金、障害共済年金でもOKです。
つまり、「公的年金」ではあるのですが、所得(収入)から除外して考えます。
なお、同じ「公的年金」でも、老齢年金(老齢基礎年金、老齢厚生年金等)の場合は非課税所得ではありません。
遺族年金(遺族基礎年金、遺族厚生年金等)も同様です。
この違いには、十分注意して下さい。
要は、障害年金を受給している方を扶養(税法上の扶養)に入れることはできる、ということです。

2.社会保険上の扶養(「130万円または180万円 < 妻の年収の2分の1」が要件)

被扶養者年収は130万円未満でなければいけません。
但し、障害者の場合であって、障害年金でいう1~2級の障害の状態(実際に障害年金を受給しているか否かは問わず、あくまでも障害の状態がこの級<注:身障手帳の級ではありません!>にあてはまれば良い)にあてはまる被扶養者は180万円未満です。
さらに、夫(被扶養者)の年収は、妻の年収の2分の1未満でなければなりません。
ここでいう年収は、税法のときとは違って、障害年金等もすべて含めます。

妻の年収の2分の1の額が夫の年収を上回り、かつ、夫の年収が130万円または180万円未満であれば、妻は、夫を社会保険上の被扶養者とすることができます。

上記の例でゆくと、妻の年収の2分の1の額は、250万円÷2=125万円。
夫の年収(障害年金)は12万円×12か月=144万円です。
この時点で、もう既に、夫は社会保険上、妻の被扶養者にはなれません。

以上のように、この例では、夫は、妻の税法上の被扶養者とはなれても、社会保険上の被扶養者にはなれません。

「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」とに分けて考えて下さい。
しばしば間違われますが、混同してはいけません。
また、下記でいう「年収」とは、税金を引かれる前の額面価額です。
(何も差し引かれていない状態での額のことで、手取り金額のことではありません。)

1.税法上の扶養(「被扶養者年収は103万円まで」が要件)

障害年金は全額非課税所得です。
したがって、「103万円まで」という制約にぶつかることはありません。
非課税所得となるのは、障害年金のすべてです。
障害基礎...続きを読む

Q障害者年金は働いてもストップしないんですか?

私は1級身体障害者ですが、この4月から事務員のパートとして働き始めました。現在、障害基礎年金と障害厚生年金をもらっていますが、働いて、ある程度以上収入を得るようになると、年金はストップするという話を耳にしたことがあるんですが、どうなのか教えてください。今は、パートですし、収入も少ないのですが、将来、収入が増えた時のことが気になります。年金がストップするボーダーラインなどは決められているのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」ではないケースもありえます。
たとえば、20歳前に社会人として就職し、厚生年金保険に加入した場合などです。
上述した印字がなければ、支給制限の対象とはならない通常の障害基礎年金(国民年金保険料を支払っており、かつ、20歳以降に初診日があるとき)か、もしくは障害厚生年金です。
すなわち、支給制限に該当しない障害年金の場合には、いくら給与所得があっても、支給制限には引っかかりません。

支給制限については、過去、私自身が下記に詳述してあります。
所得に関して、給与所得のほかにどういった所得がある場合に支給制限に該当するか、そして、その所得の合計額がどういう場合に該当するか、ということを、簡単な計算式で示してあります。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1796256

障害年金受給者は通常、特に定められた障害である場合を除き、決められた期間ごとに診断書付きの現況届で身体の障害の状況を報告する義務があります。
そのとき、もしも障害の等級(手帳の等級ではなく、年金の等級のことです。手帳と年金とは全く個別。)が軽減してしまっていると、より受給額の少ない級に落とされてしまったり、あるいは、障害年金を受けられなくなります。

障害年金については法改正があり、平成18年4月からは、「障害基礎年金+老齢厚生年金」という形で受給できるようになりました。
いままでは、老齢厚生年金を受け取れるような年齢になると、障害基礎年金を受け取り続けるか、それとも老齢厚生年金に変えるか、どちらかを選択しなければならなかったのです。
しかし、障害基礎年金を受給している障害者は、老齢厚生年金を受け取れる年齢になっても、引き続き、障害基礎年金を受け取れます。
これは、画期的な法改正ではないでしょうか。
なお、法改正後は、上記の場合、もし「老齢厚生年金」を受け取ると、「障害厚生年金」はストップになります。
但し、どちらを受け取るかを選択できます。「老齢厚生年金の額」>「障害厚生年金の額」となる場合に限り、選択が生きてきます。
そうでない場合には、「障害基礎年金+障害厚生年金」のままでいたほうが無難でしょう。

※ 障害基礎年金と障害厚生年金を混同しないよう、十分お気をつけ下さい。
※ 前述のとおり、障害基礎年金には、支給制限に該当してしまうものと該当しないものと、2種あります。

「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」(国民年金法第30条の4)は、受給権者の所得が『「所得税法で定められた控除対象配偶者及び扶養親族の数」に応じて定められた限度額』を超える場合には、その年の8月分から翌年の7月分までの1年間、全額または2分の1が支給停止になります。

所得には、地方税法における都道府県民税の課税対象とならない所得は含めません。
これらは以下のとおりです。
逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、所得として考慮されることになります。

○当座預金の利子、老人・障害者のいわゆるマル優の利子
○遺族年金、恩給
○給与所得者の出張旅費、転任補助金
○給与所得者の通勤手当(~10万円)
○相続、贈与による所得(但し、相続税や贈与税は課税されます)
○国民年金法による給付(老齢年金は除く)
○厚生年金保険法による給付(同上)
○宝くじの当選金
○公害補償金

株式の売買による儲けや配当は、所得になります。
つまり、支給停止を考えるときの所得にあたります。

データは少し古いのですが、平成15年8月から平成16年7月までの支給停止における所得制限額は、次のとおりでした。
現在もその額はほとんど変わりませんので、参考になさって下さい。

●全額支給停止
462万1000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であったとき
加給年金部分(配偶者等分に相当)も支給停止
●半額支給停止
360万4000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であるとき
加給年金部分(同上)は支給される

受給権者の所得が限度額を超えるかどうかを計算する式は、次のとおりです。

所得=a-(b+c)
a:上記非課税所得以外の所得の額(退職金等も含む)
b:地方税法における雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除
c:地方税法における障害者控除、老年者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」では...続きを読む


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