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見ていただいてありがとうございます。
私は建設業で、パソコンソフトで青色申告をしています。
申告用はパソコンで打ち込み、原価計算は手書きで行っているのですが、非常に効率が悪い為皆さんにお知恵を拝借しようと思い、質問します。
たとえば直接経費で水道代が3000円かかったとします。
水道光熱費3000/未払金3000
で、個別原価計算書にこれを転記し
直接経費3000/水道光熱費3000
ですべて丸く収まると思ったのですが、青色申告書の経費の欄には
すべての経費が分かれているので、水道光熱費が0となってしまいます。費用の科目が細かくなければすべての費用を直接労務、直接材料、直接経費、間接経費として書いてすべて収まるのですが、青色申告の費用の欄を書き換えてはいけないのでしょうか?または他に良い方法はないでしょうか?

A 回答 (6件)

部門管理のできるソフトは弥生ならプロフェッショナルからかと思います。

青色申告ソフトで部門管理ができるソフトはなかったと思います。
青色申告ソフトの場合はシステム外で原価集計をしなければならないだろうというのが私の意図です。
実行予算書を別に作っているのであればこれを原価管理として
会計システムとしては仕掛かり工事だ残高だけを洗い替え入力するというのが実際的です。
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この回答へのお礼

何度も教えて頂き本当にありがとうございました。これから頑張って売上をたくさん上げられるようになったら弥生にします。そのときはまた教えてください!!

お礼日時:2008/11/12 19:57

個人事業の青色申告ということで使用しているソフトは、弥生青色申告等とかってに考えて回答してしまいました。


>現場別の勘定を設けてその合計を棚卸高を使って月次損益に振り分ければ会計ソフト内での個別原価計算が可能になるわけですよね!

お考えのとおりですが、勘定科目は税務を含めて制度会計上は形態別分類が基本ですので、現場名=勘定科目というのはできたら避けた方がよいと思います。もし、つかっているシステムが部門別計算ができるものであるならば、部門=現場としておけば、費目別集計の現場別集計も会計ソフト内だけで可能です。

前月末の未成工事の原価が5,000でその月に発生した原価合計が10,000。月末での未成工事に集計されている原価が8,000だとした場合月末に次の仕訳が入ります。
期末仕掛品棚卸高/仕掛かり工事 5,000
仕掛かり工事/期末仕掛品棚卸高 8,000
これで、当月中の完成工事原価は 5,000+10,000-8,000=7,000
と試算表(月次PL)で表示されることになります。
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この回答へのお礼

残念ながら私の使っているソフト(マグレックスのおたすけ青色申告)では部門別計算はできないみたいです。弥生青色申告だとできるんですか?

お礼日時:2008/11/11 08:36

個人事業ということで工事数も完工高もあまり多くないという前提で書いてみます。


まず原価計算は会計ソフト外で行うことにしてしまいます。
原価計算は主として管理のためのものですから、教科書通りに行う必要はありません。要は現場別の原価が集計され、期末時に仕掛かり工事の残高が正しく集計されていれば良いのです。
そのため、青色申告決算書には製造原価科目がありますので、
工事原価に属する費用については、これらの製造原価科目で処理します。
>個別原価計算書にこれを転記し
>直接経費3000/水道光熱費3000
というこの仕訳は行いません。

別に実行予算書(個別原価集計)で、期末時に未完成の工事に集計されている工事原価を集計し、それが15,000であったとすれば
仕掛り工事/仕掛品棚卸高 15,000
という仕訳をいれれば良いだけです。
月次決算を行っているのであれば、上記の仕訳を毎月洗い替えします。

なお、No2のかたの実行予算書という言葉に対する反応がないようなので、そのほうが気になってしまいました。
建設業であれば、工事原価の見積を行いその見積と実際発生原価を対比する形で集計していきます。これを実行予算書といいますが、建設業の会計では必須のものです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。やっと理解できました。
棚卸高を使えばいいんですね!
その月にかかった工事原価の合計が棚卸高とイコールになるってことですよね?
たとえば月次損益の処理をする場合は
月次損益/期末棚卸高
売上高/月次損益
となるわけですよね!
ということは会計ソフト内に現場別の勘定を設けてその合計を棚卸高を使って月次損益に振り分ければ会計ソフト内での個別原価計算が可能になるわけですよね!
本当にありがとうございます。
ちなみに私は某ゼネコンに勤めていたので実行予算書は作っています

お礼日時:2008/11/10 09:37

青色申告決算書には、「売上原価」と「経費」の欄がありますね。



直接労務費、直接材料費、直接経費の3項目は、会計でいうところの「売上原価」ですから、その合計額を売上原価の欄に記載し、間接経費については、水道光熱費、通信費など各費目別に経費欄に記載すればよいのではないでしょうか。

この場合、売上原価については、期首・期末の仕掛品があればそれなりの記載をすることになります。

この青色申告決算書に記載した各欄の金額が、帳簿と連携しておれば何の問題もないはずですが・・・。
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>申告用はパソコンで打ち込み、原価計算は手書きで行っているのですが


意味不明。「申告用」とは何のことですか?帳簿のことですか?以下の質問を読んでみても、ひょっとすると帳簿を付けていないのかと思うような記述がありますが、青色申告の要件は複式簿記か簡易帳簿方式による帳簿を付けることですよ?

>たとえば直接経費で水道代が3000円かかったとします。
>水道光熱費3000/未払金3000
>で、個別原価計算書にこれを転記し
仕訳は帳簿に記載するものです。「個別原価計算書」というものが何を指しているのか不明ですが、仮に現場ごとの実行予算書を指しているとすれば、それは仕訳とは別に作成するものです。例えばA社から100万円の材料を仕入れた場合、仕訳は100万円で起こしますが、実行予算書ではそれを現場別に分けて記載しますし、決済手段については関係ありませんので通常記載欄はないはずです。個別原価計算は個別の製造物ごとにそれぞれどれだけ経費がかかったかを計算し、年末時に未完成であったものについてはそれまでにかかった原価を棚卸しすることができるようにするのが目的ですから、現場別に作らなければ意味はありません。
あるいは「個別原価計算書」が決算書のことを指しているのだとすれば、それは帳簿の集計値を転記するものであって、個別の仕訳を書き込むものではありません。
>直接経費3000/水道光熱費3000
という仕訳についても、「直接経費」という名称は分類名であって勘定科目としては通常使いませんから、このような仕訳はないと思います。もっとも、事業規模がものすごく大きくて明細科目が多すぎる場合にはこのような科目を設けて集約する場合もあると思いますが、個人事業でそのような集約仕訳の必要があるとは思えません。

>まず費用を4要素に振り分けますよね?
原価計算とは、収入と直接対応する制作物等の経費を積み上げる計算であって、管理費や販売費は含まれません。ですから、まずは費用は原価であるか原価以外の費用であるかに分類した上で、制作物ごとに原価費用を配分し集計します。例えば原価としての水道光熱費などは、製造業の場合の製造工場で使う水道光熱費などを指すのであって、本社の水道光熱費は原価ではなく管理費です。どれだけの規模の事業をしているのかわかりませんが、建設業で原価とすべき水道光熱費があるとしたら、現場の臨時事務所の水道光熱費のようなものになると思われます。
原価の四要素というのが具体的に何を指しているのかわかりませんが、仮に材料費・労務費・外注費・経費のことを指しているとしたら、そもそも帳簿に勘定科目を設定する段階でこれらは分類されているのであって、取引の都度振り分けるわけではありません。
原価計算については、青色決算書の4ページに記載欄があります。

>青色申告書の経費の欄にはすべての経費が分かれているので、水道光熱費が0となってしまいます。
という記載は意味不明です。「青色申告書の経費の欄」とはどの欄のことで、「すべての経費が分かれている」とは何のことでしょうか。また、「すべての経費が分かれているので、水道光熱費が0」というロジックが全くわかりません。

この回答への補足

遅い時間にありがとうございます。
前にも書きましたけど、水道光熱は例えばの話で、消耗品でも外注費でもそうなんですけど、今、個別原価計算をきちんとやっているのですが(規模は小さいのですが原価管理はもっとも重要なことだと思っているので)、仕訳帳にすべての取引を記入し(パソコン)、それとは別に現場別の原価計算書に現場ごとの取引を記入し(手書き)、残った物を間接経費として現場別に按分しています。このやり方で全然問題ないのですが、仕訳帳と原価計算書に同じことを二回書くことになってしまうし、原価計算書と仕訳帳(元帳)が完全に別系統となって手間がかかってしまいます。
1.個別に原価を集計し費目を分ける(直接材料、直接経費、間接経費)
2.個別原価計算表に転記
3.仕掛品勘定に転記(仕掛品/直接材料、直接経費、間接経費)
4.製品勘定に転記(製品/仕掛品)
と本に書いてあるのですが、1の段階ですべての費用を直接材料、直接経費、間接経費に振りかえると細かい費目(たとえば水道光熱費等)の差引残高が0になってしまいますよね。要するに申告書の費用の細目を直接材料、直接経費、間接経費だけにできればよいのですが、でなければこのやり方は青色申告にはつかえないってことなんですか? 

補足日時:2008/11/09 08:13
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まず、水道光熱費は直接経費ではないような気がします。



検討してみてください。

次に、直接費用・間接費用という観念は、原価計算の観念で、総合的な原価を計算するさいの区分です。

それに比べて青色申告決算書は各種の項目を直接間接問わず、勘定科目で表すようになってます。たぶん企業会計原則の考え方をとってるのでしょう。

パソコンソフトでは、その辺の観念の違いから、データのリンクが出来ていないのではないでしょうか。

パソコンソフトの使用説明書を面倒でも紐解いてみてください。

この回答への補足

早速の回答ありがとうございます。水道光熱費というのは例えばの話で、原価計算のプロセスで、まず費用を4要素に振り分けますよね?そうすると細かい分類ではなくなってしまいますよね そうするとそのままの形では青色申告の申告書に記入できなくなってしまうんですよ。なので、やっぱり同じことを2つの帳簿に記さなければならないのですかね?

補足日時:2008/11/08 23:48
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