マーベルの伝説はこの男から…。アイアンマンを紐解く! >>

現在パートで10年ほど勤めている勤務先より
正社員にならないかとのお話をいただきました。
いままでは年間70-90万円の収入でしたが、今年は大変忙しく
11月のお給料を含めて1-11月で115万円ほど 
このままだと12月は11万円ほどの収入になる予定で合計126万円くらいになりそうなのですが、
すぐに正社員になることをOKすれば12月の給与から社会保険・年金に加入して
手取り恐らく13万円程度となり、賞与(手取りで30万円ほど)も支給されます(合計で158万円くらいか?)

正社員になるお話はお受けする予定なのですが
その時期について迷っています。
すぐにOKすることで税金的に損することはありますか?
(12月という微妙な時期なので。。。)
夫はサラリーマンですが私が扶養から外れるため、代わりに
別居の母を扶養に入れる予定でいます。

税金の話は全然わからないため的外れな質問かもしれませんが
よろしくお願いします。

A 回答 (3件)

>夫はサラリーマンですが私が扶養から外れるため…



税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>12月は11万円ほどの収入になる予定で合計126万円くらいになりそう…

【夫】前述のとおり、夫は「配偶者特別控除」16万円を取ることができます。

【妻】基礎控除以外の「所得控除」は一つも該当しないとして、所得税は
(126 - 103)× 5% = 11,500円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

>賞与(手取りで30万円ほど)も支給されます(合計で158万円…

【夫】夫の「配偶者特別控除」はなくなります。
夫の「課税所得額」が分からないと税率が決まりませんが、所得税が最低 8千円、最大 6万 4千円の増税になります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
住民税は一律に 10%で 16,000円の増税。
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/j150/sizei/kojin.html

【妻】基礎控除以外に「社会保険料控除」が付きます。
社会保険料が 12月 1ヶ月で 2万円あったとして、所得税は、
{(158 - 103) - 2}× 5% = 26,500円
126万円のときとの差は
26,500 - 11,500 = 15,000円
住民税は 30,000円の増税。

>すぐにOKすることで税金的に損することはありますか…

【収入増】(158 - 2) - 126 = 30万円
【支出増】(8,000~64,000) + 16,000 + 15,000 + 30,000 = 69,000~125,000円

基本として、そもそも税金とは、稼いだ額以上に取られることはないということです。
しかし、12月1ヶ月だけ正社員になるぐらいで、一気に 30万もアップするとは良い会社ですねぇ~。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

詳しいご回答ありがとうございました。
主人の勤務先とも相談した結果、
正社員になるのは12月のお給料のあとからとしていただいて
ボーナスについては…所長の温情をいただき
1月支給としていただくことになりました。
(12月支給となると今年の額が130万以上になって保険等の手続きが
 出てくるので…)
どのケースにおいてもボーナスをいただけるので
損はないみたいでしたが区切りを考えて1月からとしてもらいました。

お礼日時:2008/12/03 22:18

こういった内容というのはどうしても複雑な話になってしまうため、この御質問だけではきちんとお答えできません。



そして、また『こうしたほうがぜったいにいい!』という方法はないかもしれません。
なぜならご主人の会社の福利厚生等の規定、r-silverさんの雇用形態の変更後の規定をじっくり読むことができないからです。
またお子さんの人数、住宅を取得されているのかどうかなど、様々な情報が必要になるかとも思います。

で、そういったことを一切考えずに、ごく簡単に説明すると、r-silverさんが年収250万~300万くらいかせげるのであれば、一番いいのではないかなと思います。中途半端な金額だと、せっかくの受けられるもろもろの手当がなくなってしまい、税金が増え、せっかく正社員になったのにあんまり以前と変わらないといったことになりかねないからです。

具体的にいうと・・・

(1)旦那さんの会社で『奥さんが扶養範囲内での勤務、もしくは無職』だった場合、家族手当だとかの支給はありますか?もし受けているようなら、奥さんが働くことによって受けられなくなる可能性がありますよね。

(2)雇用形態の切り替え時期ですが、現時点で11月なので、出来れば年間の収入トータルが103万以内の方がお得だと思います。

余談ですが私の夫は自営で扶養という概念が無いためサラリーマンの奥さんがうらやましいと思うのですが、それはやはり保険証に扶養として載せてもらえること、年金も払わずして第三号のを得られることです。
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税金の事は、税務署へ出かけられてお聞きになるのが正確です。


此処で質問されても、納得されれば宜しいですが、理解できなかった場合、答えてくれないからです。
取り敢えずは、国税庁のホームページから、タックスアンサーを出してお調べ下さい。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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Qパートから正社員になった場合のメリット・デメリット

はじめて投稿するものです。よろしくお願いします。
5歳、3歳の子供がいる30歳です。

タイトル通りですが、今はパート勤めをしているのですが年内、もしくは来年に正社員として働こうかと悩んでいて同じような経験をされた方にそれに伴うメリット・デメリットを教えていただきたいのです。
(正社員になる場合今の会社を辞め、新たに探すことになります)

<現状>
・パートとして130万円以内で働いている
・時間や休みにとても融通のきく会社であるため子供の急病などに対処するのに助かっている
・たまに残業(月1,2日で30分)
・家計の足しにはなるものの、年130万の収入ではきつくなった

<社員になった場合>
・子供の急病で休む場合、主人はあまり会社を休むことができない。
(私と交互で休んだとしても)
・同じく、子供の急病の場合、隣に住んでいる主人の両親にお願いできる日もあればできない日もある
(上記については選ぶ会社にもよると思いますが、正社員でたびたび休むのはやはり気がひけます)
・家に帰ってから今(パート)でさえバタバタしているのに、子供が小学生になったとき勉強などを見てあげる時間ができるのか不安
・今も家事、仕事の両立はしているものの今より帰る時間が遅くなったらのことを考えると家事、仕事の両立ができるか不安
・二人の子供は保育園に行っているので残業になったとしても長時間保育で対処でき、小学生になってからも児童センターが近くにある
・収入面は今よりよくなる

上記内容になります。
見ておわかりいただけるように、経済的な問題が一番の理由で正社員を考えております。
ちなみに、借金などではなく今まで主人の残業代が大きく、助かっていたのですがここ最近残業がなくなってしまったためです。
ただ、主人は長年勤めてきた会社で人間関係もいいところなので私も主人も転職は考えていません。

これは余談&グチになってしまいますが・・
主人の実家の隣に引っ越してくるときの条件の中に
「あなた(私)がパートにしても働きに出たら私(姑)が子供の送り迎えや遅くなるときは見ててあげるからすぐ隣にいたほうが楽でしょ」
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というのを言われていたので私としてはそれだったら助かるなぁ、ありがたいなぁとすごくあてにしていたのですが
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今のパートの時点で半分以上がお迎えをお願いしても用事があって無理、姑の仕事が休みの日に子供が風邪をひいて見ててもらえるかお願いしても用事があって見ていてあげられない(たまにOKのときもあり、子供が2,3日休まないといけないときは次仕事が休みの日ならいいよ、と言ったかんじ)仕事も今の仕事が終わっても違う仕事をすると言われ(自分のお小遣いくらいは稼ぎたいそうです)だいぶ話が変わってきてしまい、私もそれを制止してまでお願いするつもりもないので(怒り半分あきらめ半分)なんとか自分たちでやっていけれないかと思ったところいろいろと不安な面も出てきたので投稿した次第です。
(引っ越しの「条件」と使ってしまうのはおかしいですが、今までも車で2,3分の距離のアパートに住んでいて行こうと思えばすぐ行ける距離だったこと、実家の隣とはいえ、土地、建物を自分たちで購入しなくてはいけなかったのがあったので「条件」となりました)

すいません、だいぶ本題と離れてしまいました。。

みなさんのメリット・デメリット、そして私の不安な部分を解決できる方法をお聞きして参考にさせてください。
よろしくお願いします。

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Aベストアンサー

お住まいの地域によって違うと思いますが、
私が34歳の時に、正社員を希望して探していた時(もともとパソコンのインストラクターなどの仕事をしておりましたが、会社勤めをしたくて探しました)その際にハローワークで言われたのが、
「パソコンのスキルは認めるけれど、30代を過ぎて子供がいて、そして土日休みを希望となると正社員は難しい。貴方と同じところを20代の子が希望したら、企業はパソコンができなくても20代の子を取ります」と言われました。
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Qどうして給与から住民税が引かれてないのか

区民税・都民税の納付書が送られてきて給与明細を見直したら住民税が引かれていない。

引かれてなければこれが送られて来るのは分かるんですけど
最近会社を変わりましたが正社員なのに給与から住民税が
引かれてないのが何故なのか分からないんです。

以前、正社員の時は何も言わなくても給与から引かれてたので当然引かれてると思ってました。
明細書の住民税の欄が空欄で、経理の人がどうして住民税を引いてない事に触れないのか・・・。

住民税を引いてくださいって会社に頼むのが普通なんでしょうか?

Aベストアンサー

住民税(区民税・都民税)は前年課税と言って、その年の収入に対して翌年の6月から翌々年の5月までに掛けて支払うようになります。
つまり平成21年の収入に対して平成22年の6月から平成23年の5月までに掛けて支払うようになります。
そして今度は平成22年の収入に対して平成23年の6月から平成24年の5月までに掛けて支払うようになります

>区民税・都民税の納付書が送られてきて

これが来たということです。

>最近会社を変わりましたが正社員なのに給与から住民税が
引かれてないのが何故なのか分からないんです。

また住民税と言うのは1年が終わると会社が給与支払報告書と言うものをそれぞれの市区町村の役所に送ります、それを基に役所は住民税を計算して会社に返送してそれに従って6月から天引きをするようになるのです。
ですから質問者の方の前職の会社も平成22年が終わった時点で給与支払報告書を質問者の方の住んでいる市区町村の役所に送り、役所は住民税を計算して前職の会社に返送してそれに従って6月から天引きをするようになるはずだったのですが、質問者の方は退職してしまったので会社へは送れないわけです。
また誰でも一々どこへ転職したかを役所に届けたりしません、ですから納税通知書と言う形で自宅に送られてきたと言うことです。

>以前、正社員の時は何も言わなくても給与から引かれてたので当然引かれてると思ってました。
明細書の住民税の欄が空欄で、経理の人がどうして住民税を引いてない事に触れないのか・・・。

これを今までのように天引きにするためにはその納税通知書を会社に持っていって担当者の人に天引きにするよう頼んでください、そうすれば会社は「給与支払報告に係る給与所得者異動届出書」というものを役所に提出して天引きに切り替えることが出来るのです。

住民税(区民税・都民税)は前年課税と言って、その年の収入に対して翌年の6月から翌々年の5月までに掛けて支払うようになります。
つまり平成21年の収入に対して平成22年の6月から平成23年の5月までに掛けて支払うようになります。
そして今度は平成22年の収入に対して平成23年の6月から平成24年の5月までに掛けて支払うようになります

>区民税・都民税の納付書が送られてきて

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Q主婦のパート、103万以下か130万以下どちらが得ですか!!?

主婦のパート、103万以下か130万以下どちらが得ですか!!?
7月からパートを始めることになりました。

会社の要望通りに働くと、年収120万位になると思われます。
しかし103万を超えているので所得税と住民税がかかり、
さらに夫の税金もあがりますよね?

夫の年収は400万位。
私が年収120万稼ぐことによって
実際どのくらいの金額をプラスで払わないといけないのでしょうか?
お金と労力を考えればやはり103万以下にするのがいいのかな…。

ちなみに103万以内なら0円ですよね?

そしてこの場合「配偶者特別控除」が適用になりますよね?
これがあるから103以上でも130以内ならお得ってことになるのでしょうか?

すみませんがよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万円が家計に入るわけです。
でも103万を超えると妻の自身の税金や、夫の配偶者控除がなくなったり配偶者特別控除が減ることによって、1万円収入が増えても1万円が家計に入るというわけではないということです。
妻の収入が増えるに連れて1万円収入が増えても、家計に入る金額は9千円になったり8千円になったりという具合に減ってしまうということです。
そういう意味で損だということで、決して働くと収入自体が減るという意味で損ということではありません。
ですから単純に損得というならば、実際には働けば働くほど収入の絶対的金額は増えるから得だということになります。

妻の収入が103万をオーバーして120万になったらどうなるか。
所得税の場合は夫の配偶者控除の38万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の17万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率10%とすると

170000×10%=17000・・・夫の今年の所得税増

ということで17000円所得税が増えます。
一方来年の住民税(住民税は今年の所得に対して来年課税される)の場合は夫の配偶者控除の33万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の12万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律10%なので

120000×10%=12000・・・夫の来年の住民税増

ということで12000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

17000+12000=29000・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで29000円増える訳です。
妻は収入が103万から120万へ17万増えるのですから、所得税は5%なので

170000×5%=8500・・・妻の今年の所得税増

ということで8500円所得税が増えます。
一方住民税は一律10%なので

170000×10%=17000・・・妻の来年の住民税増

ということで17000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、妻の今年の所得税と来年の住民税との合計で

8500+17000=25500・・・妻の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで25500円増える訳です。
ということで二人合わせると

29000+25500=54500

今年の所得税と来年の住民税で54500円増えるわけです。
しかし収入は17万増えているので

170000-54500=115500

ということで確かに夫の税金は増えていますし妻も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは115500円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。
これが例えば70万から77万に7万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに妻の税金もゼロのままなので、増えた70000はそのままそっくり家計に入りますが、103万から120万に17万増えると115500と7割弱程度に減ってしまうということです。
でもマイナスになるわけではないので損にはならないということです。

2について言うと。
手当はそもそも法律で決まっているものではないので、その会社の規定によります、ですからどういう規定になっているかを会社に確かめなければ確実なことはわかりません。
ですが例えば妻の収入が夫が配偶者控除を受けられる103万以下という規定であるならばその手当はなくなるでしょうし、場合によっては1月まで遡って返却させる会社もあるので、そうなるとやはり影響は大きいでしょうね。

3について言うと。
たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

<字数制限により続く>

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万...続きを読む

Q年度の途中で、扶養から外れると??

近いうち(6月ぐらい)に仕事につこうかと考えています。その場合、平成15年の私の収入は130万円を超える見込みとなり、主人の扶養から外れることになると思います。

そこで質問です。

6月以降、私の収入があるようになってからは、健康保険・年金等自分の方から払うことになるでしょうし、主人の扶養手当もなくなると思います。
しかし、1月から5月までの分はどうなるのでしょうか?
それまでの分は、主人の共済のほうからひかれていたわけですが、1月から5月までの5か月分(私の分)の年金・健康保険・扶養手当は返還をもとめられるのでしょうか?
もしそうだとすると、せっかく働き始めて収入を得ても、返還のためにずいぶんとられてしまう(15万ぐらい?)ことになります。はじめからそのつもりで返還のためのお金も残しておかないと、後でそんなはずではなかったということになるとちょっと大変です。(笑)

どなたかこの件についてわかる方、教えてくださるとうれしいです。ちなみに主人は公務員です。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

社会保険の扶養は、今後の12ケ月間の収入見込みが130万円を超えると、扶養から外れることになりますから、働き始めた時点で判断します。
扶養から外れた場合、遡っての変更は有りませんから大丈夫です。
扶養から外れたら、勤務先の社会保険に加入するか、加入できない場合は、市の国民健康保険に加入し、年金も国民年金に変更します。

勤務先での社会保険料(健康保険と厚生年金)は、給料と賞与の額によって決ります。

国保の保険料は前年の収入で計算され、国民年金は月額13300円です。

なお、所得税の扶養(控除対象配偶者は)は、1月から12月までの収入が103万円以下の場合に適用されます。

Qある会社のパートから、別の会社の正社員に。年末調整は?

今年の4月まで、あるA会社のパートとして働いておりました。その際、課税対象額が低かったため、一切の税金を控除されないまま受け取っていました。ところがこの度、まったく別のB会社に正社員として就職いたしました。
そこで、仮にBからの給与だけでは100万円を超えず、A会社とB会社の給与を足して初めて100万を超えてしまうような場合、B社にA社の源泉徴収表を提出しなければなりませんか?
できたら、A会社にパートをしていたことは、知られたくないのですが・・・

Aベストアンサー

1.本来であれば、Aの源泉徴収票をBに提出して、Bで2ケ所の収入を合計して年末調整で一年間の所得税の精算をするべきです。

しかし、Bに対して前勤務先がないことになっている場合は、BではBからの給与だけで年末調整をしてもらい、翌年の確定申告の期間に、2ケ所の源泉徴収票を添付して確定申告をすることになります。


2.しかし、一つ問題があります。
給与として支払われている場合は、給与の支払者は、社員やアルバイトの人に給料を支払うと、1月から12月までの個人別の支払額を、翌年の1月に各人の住所地の市役所に「給与支払報告書」という書類で報告します。
報告を受けた市では、それをもとに住民税の計算をして、現在の勤務先の会社に通知をします。
この通知書には、住民税とともに、その人の収入金額の合計も記載されています。
通知を受けた会社では、各人の給料から住民税を控除することになりますが、この時に、自分の会社では払った給料よりも収入が多いと、他に収入があることに気がつくのです。
ただし、その金額が少額な場合は、会社で気がつかない場合も有るでしょう。

3番の回答の補足については、基本的には全ての給与支払額が市に報告されます。
ご質問の場合は、何らかの理由でA社が報告しなかったと思われます。

いずれにしても、B社から聞かれたら、アルバイトをしていたと答えしかないでしょう。

1.本来であれば、Aの源泉徴収票をBに提出して、Bで2ケ所の収入を合計して年末調整で一年間の所得税の精算をするべきです。

しかし、Bに対して前勤務先がないことになっている場合は、BではBからの給与だけで年末調整をしてもらい、翌年の確定申告の期間に、2ケ所の源泉徴収票を添付して確定申告をすることになります。


2.しかし、一つ問題があります。
給与として支払われている場合は、給与の支払者は、社員やアルバイトの人に給料を支払うと、1月から12月までの個人別の支払額を、翌年の1月に各人の...続きを読む

Q無知な私にご教授下さい。パートから正社員へ。

ある会社で2年パート勤務をしていました。
年間103万以下 扶養内です。

その会社から正社員にならないかとのお話を頂きました。
税金や控除等、無知な私にご教授下さい。

<こちらの状況>

35歳 既婚 子供一人 主人は会社員(給与40万程) 別居中 

・主人とは別居中で息子と二人で暮らしています。
現在は旦那の扶養。家賃は主人が支払い、生活費として8万貰っています。(全然足りませんが・・・)

・正社員になる時期はある程度こちらの都合に合わせてくれるという話ですが、今すぐ正社員になると、収入が103万を数万円超えます。

・私の収入が103万を超えることによって、旦那の給料から引かれる税金や控除等の額はあまり重要ではありません。(どうせ8万しかくれないので)

・あくまで私の手取りを増やすことが目的です。

<質問>
今年度は収入が103万を超えない方がいいのか。

すぐに正社員になって103万を超えてしまった場合、結局税金や保険料で手取りが103万以下にならないか(扶養内のときの収入を下回らないか)

息子を私の扶養にしたら、手取りの給料はどうなるのか。
(すみません。扶養控除自体、よくわかっておりません)

このような事を勉強できるサイトや本等をご紹介頂ければ自分でも調べてみます。

OL時代は税金や保険等にあまり関心が無く、支給される給与を受け取るだけ・・・という感じでした。
寿退社で数年間専業主婦をし、2年前から扶養内でパートに出ておりました。

いざ、正社員のお話を頂いたところで、税金や控除について全く無知なことに気づき、焦っております。

質問も支離滅裂かと思いますが、どなたかご教授下さい。
よろしくお願い致します。

ある会社で2年パート勤務をしていました。
年間103万以下 扶養内です。

その会社から正社員にならないかとのお話を頂きました。
税金や控除等、無知な私にご教授下さい。

<こちらの状況>

35歳 既婚 子供一人 主人は会社員(給与40万程) 別居中 

・主人とは別居中で息子と二人で暮らしています。
現在は旦那の扶養。家賃は主人が支払い、生活費として8万貰っています。(全然足りませんが・・・)

・正社員になる時期はある程度こちらの都合に合わせてくれるという話ですが、今すぐ正社員になると、...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>今年度は収入が103万を超えない方がいいのか。

103万円にこだわる必要は【まったく】ありません。

なお、「所得税(国税)」「個人住民税(地方税)」ともに「1月1日~12月31日に生じた所得」をもとに計算します。(「給与所得」は「給料日」を基準に考えます。)

『年度』
http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6

>すぐに正社員になって103万を超えてしまった場合、結局税金や保険料で手取りが103万以下にならないか…

「ケース・バイ・ケース」で「一般論」はありません。

まずは、制度上【無関係】の「税金」と「社会保険」を「完全に分けて」考えることから始める必要があります。

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen

---
○「税金」について

とりあえず「理屈」は置いておいて、以下の「簡易計算機」の「給与収入」欄に好きな金額を入力して、「所得税」と「(個人)住民税」がどのように変化するか確かめてみてください。(「給与収入」欄以外は空欄でかまいません。)

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/

試してみると分かりますが、

・収入の増加<税金の増加

になることは「原則」ありません。

---
○「社会保険」について

「厚生年金保険」と「健康保険」の保険料は、「給与【など】」をもとに決まる「標準報酬月額」に「保険料率」を掛けて算定されます。

『標準報酬月額』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=176
『社会保険料(等)計算ツール』
http://www.soumunomori.com/tool/

「健康保険の被扶養者」と「国民年金の第3号被保険者」は「保険料負担なし」ですから、「健康保険の被保険者になる(被扶養者ではなくなる)」ことで、

・保険料負担ゼロ→「標準報酬月額」に応じた保険料負担発生

となります。
保険料負担がどのくらいになるか「どのくらい稼ぐか」次第です。

『年金Q&A (標準報酬月額)』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/result.jsp?faq_genre=168

*****
>息子を私の扶養にしたら、手取りの給料はどうなるのか。

「ケース・バイ・ケース」で「一般論」はありません。

なお、「子の扶養義務」は夫婦どちらにもありますので、「(自分が)子を扶養することで各制度ごとの影響はどうなるか?」を考えます。

『扶養』
http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/194845/m0u/

---
○「税金」について

「税金の制度」では、「扶養している家族」がいる場合に、【条件を満たすと】「扶養控除」という「所得控除」を申告することができます。

「所得控除の額」が増えると、「課税される所得金額」が減るため税金が安くなります。

・所得金額-所得控除=課税される所得金額

『一宮市|所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html
『所得税の「基礎控除」とは』(更新日:2010年09月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/

しかし、お子さんは「16歳未満」かと思いますので、「扶養控除」の対象外です。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

ただし、「個人住民税の算定」や、「自治体の提供する行政サービス」に影響する場合もありますので、「【税法上の】扶養親族の有無」の申告はしておくべきです。

『柏市|給与所得者及び公的年金等受給者に係る扶養親族申告書の提出』
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/040400/p008427.html#fuyousinzokusinnkokusho

---
○「社会保険」について

お子さんは、「年金保険」は無関係ですから、「健康保険(公的医療保険)」について考えます。

まず、「夫婦(および子)の生計の状況」に変化がある場合は、【現在の】保険者(保険の運営者)に「子の被扶養者認定の継続の可否」を確認する必要があります。

つまり、「ご主人の加入する健康保険の運営者」に「妻が健康保険の被保険者になり、収入も増える予定だが、子の被扶養者認定は継続できるか?(できないのか?)」を確認するということです。

もちろん、「今後、子は妻が扶養するので、子の被扶養者認定を取り消してほしい」と申告しても問題ありません。

そのようにして、「お子さんの被扶養者認定」が取り消された場合は、速やかに、「sarabimamaさんの加入する健康保険」の「保険者(保険の運営者)」に被扶養者の(異動の)届け出を行います。

「健康保険の被扶養者の制度」については、以下の「はけんけんぽ」の説明が分かりやすいのでご覧になってみて下さい。

『はけんけんぽ|被扶養者とは:審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou_1.html
※これは、あくまでも「はけんけんぽ」の基準です。「細かい部分」が保険者によって違いますから、【必ず】自分の加入する健康保険の基準を確認してください。

『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

>このような事を勉強できるサイトや本等…

まずは、ご紹介したサイトをご覧になってみてください。
ただし、(私の回答も含め)ネットの情報には「校閲」が入らないものも多いので、間違いの少ない「公的機関の情報」を参照されるか、「最新の情報で書かれた解説書」などを参考にしたほうが良いでしょう。

なお、【各制度ごと】に管轄機関が違う「縦割り行政」のため、「ワンストップの相談窓口」はありません。

*****
(その他参考URL)

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『所得税と住民税の所得控除額の違い』
http://www.sumida-tax.jp/article/13857930.html
『生計を一にするQ&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも税法上の規定です。「生計を共にする」とも違います。
---
『2以上の所得者がいる場合の扶養親族等の所属』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/09.htm
---
『国税庁>簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『ご意見・ご要望に対する取組(平成25年1月現在)』
http://www.nta.go.jp/kohyo/kocho/keijiban/01.htm
---
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
---
『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
(横河電機健康保険組合の場合)『健康保険で受けられる給付』
http://www.yokogawakenpo.or.jp/shiori/shikumi/kyuufu.html
---
『労働保険とはこのような制度です』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>今年度は収入が103万を超えない方がいいのか。

103万円にこだわる必要は【まったく】ありません。

なお、「所得税(国税)」「個人住民税(地方税)」ともに「1月1日~12月31日に生じた所得」をもとに計算します。(「給与所得」は「給料日」を基準に考えます。)

『年度』
http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6

>すぐに正社員になって103万を超えてしまった場合、結局税金や保険料で手取りが103万以下にならないか…

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Q35歳子持ち主婦、パートか正社員で働くか悩んでいます。

35歳、2児の母であり、主婦です。主人は製造業の社員です。
この度、主人の仕事が激減し、給料が大幅ダウンしました。
それまで、私がパートに出なくても、贅沢しなければやっていける生活でした。
お小遣いも貰っていましたし、近い将来に対する危機感を持つこともありませんでした。
「申し訳ないけど、働きに出てくれないか。」
と言われ、出産で退職してから、約9年ぶりに就職活動しているこの頃です。

いづれ、下の子が小学生になったら、パートに出ようかと漠然と考えてはいたのですが、
今4歳ですので、保育園に入所させなければなりません。

保育料が4万円位と考えて、9時から16時のパートに出ても、1か月約8万円くらいの収入です。
「収入が少ないので、正社員で働いてくれ、事務なんてどうだ」と主人は言いますが、、
実際、保育園に行くような年齢の子供を持っていると、残業はせいぜい1時間、
急病のときなどに見てくれる祖父母などがいなければ、採用は難しいようです。
(その点は初めに面接していただいた会社の方に言われました。)
「子供が病気のときは、俺に電話しろ。俺のほうが早退出来やすいから。」と、いとも簡単に主人は
言うのですが、突然増産になり、3交代勤務に変わったときが心配です。「面接のとき馬鹿正直に、主人が3交代があるなんか言うんじゃない」って言われましたが、板ばさみになって困るのは私ですし。

年齢制限のこともあり、同じ働くなら、早いうちに正社員で働けるところを探すべきか悩んでいます。
私としては、子供の成長に伴って、出費が増えるので、長い年数働きたい気持ちが強いです。
時間に制限や、急に休んで他人に迷惑をかける可能性が少しでもあるなら、収入が少なくても、パートで仕事をしたほうがいいでしょうか。
再び事務職で正社員に応募して、これから履歴書を郵送するのですが、採用される可能性は少ないですよね??

35歳、2児の母であり、主婦です。主人は製造業の社員です。
この度、主人の仕事が激減し、給料が大幅ダウンしました。
それまで、私がパートに出なくても、贅沢しなければやっていける生活でした。
お小遣いも貰っていましたし、近い将来に対する危機感を持つこともありませんでした。
「申し訳ないけど、働きに出てくれないか。」
と言われ、出産で退職してから、約9年ぶりに就職活動しているこの頃です。

いづれ、下の子が小学生になったら、パートに出ようかと漠然と考えてはいたのですが、
今4歳...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちわ。
 私の家庭もかって、妻が仕事に出る、出ないで夫婦で相談したことがありました。

 結婚して2年目に子供が出来、4年目に二子が誕生し、それから育児を続けました。

 私の所は私の両親と同居です。

 私の方も賃金がカットされ、以前に比べて収入が減り、家のローンもあり、これではやって行けないので、妻にパートに出てもらいました。結婚して11年目、妻が39歳の時です。

 私としては出来れば正社員で働いて欲しかったのですが、子供のこと、主婦業、家事もあり、パートということで現在に到っております。

 子供が、風邪やケガとかしないか心配でしたが幸い、母が(私の)家にいて面倒を見てくれました。

 旦那様は、子供に何かあってなら『俺に言え』とのことですが、本当にそんなに簡単に行くのでしょうか?男が中々、『子供が熱を出している』で早退できるのなら、羨ましいです。

 結局、家庭、子供に何かあれば、母親に頼らざるを得ない状況とも思えます。

 妻もパートですが、そんなに自分の都合で易々と、休めないと言っています。うちは子供が大分、大きくなりましたので、それほど心配はありませんが、まだお子様が幼い間は心配でしょう。

 私の会社でもjajamaruさんと同じ境遇で仕事に来られてる女性が多いですが、よく子供が『風邪で熱があり、保育所から連絡がある』ということで早退される女性が多いです。(主人、妻、子供二人の家庭の方)

 上司は止む得ず、渋々、了解するものの、あまりいい顔はしていませんね。回数が多いと怒りますね。人によりけりです。

 正社員で行ければいいのですが、学校のこと、勉強のこと、健康面、母親なら気が気でないでしょう。
 収入を増やそうと思うのであれば、やはり何かを犠牲にしなければならない部分が出てくると思います。

 今は、どこも企業の人減らしが多く、中々、仕事を見つけるのも容易ではありません。

 私の妻はかって事務の仕事をしていましたが、中々時間通りに帰らせてもらえないと嘆いていました。

 それで今のパート仕事は製造ラインで流れ作業をしています。いつも夕方5時に終わり、帰宅は5時半くらいです。(勤務先が近いので車で10分少々)

 特に言っておりましたが事務の仕事だと月末は特に忙しく、締切りとかの関係もあり、時間が来たからといって『すぐに帰る』のは、はばかられる雰囲気があったとも言っておりました。

 多分、旦那様にはあまり子供の事等で、あまり頼り過ぎられない方がよろしいかと思います。

 男は『子供が風邪を引いた、熱出した』位では中々、帰らせて欲しいと言えないのが実態です。

 ご主人も責任ある立場におられたら、周囲の手前、自分都合で帰るわけには行かないでしょう。

 仕事の面接の時、妻は自分の家庭環境、学校行事その他は休ませて欲しいと言ったと聞いています。 

 無理をすると後が続かない場合もあります。

私としては、当面、パートに行かれ、家庭にどう影響するのか様子を見られてはどうか?思います。

 収入を増やしたいのは分かりますが、それで子供さんが淋しい思いをしたり、不自由したりするのは避けたいです。

 保育料も高いので35歳前後の夫婦共働きの家庭も色々と家庭との調和で苦労があるようです。

こんにちわ。
 私の家庭もかって、妻が仕事に出る、出ないで夫婦で相談したことがありました。

 結婚して2年目に子供が出来、4年目に二子が誕生し、それから育児を続けました。

 私の所は私の両親と同居です。

 私の方も賃金がカットされ、以前に比べて収入が減り、家のローンもあり、これではやって行けないので、妻にパートに出てもらいました。結婚して11年目、妻が39歳の時です。

 私としては出来れば正社員で働いて欲しかったのですが、子供のこと、主婦業、家事もあり、パートということ...続きを読む

Q正社員から扶養家族へ

今年の3月まで正社員として働いていました。4月から夫の扶養に入り、今はパートへ出て月10万円弱の収入です。130万以内の年収入でないと夫の扶養から外れると聞きました。1月から12月までを1年間として計算すると聞きましたが、保険事務所に問い合わせると、3月までの収入は考えなくてもいいというところと、1月から12月までの収入なので、3月までの収入も併せてくださいというところがあり、困惑しています。また、確定申告の話も同時に出され、さらに頭がこんがらがってしまいました。ここでの似た質問から、どうやら保険の方は、扶養に入ってからの収入で良さそうと、分かったのですが、確定申告や、夫の年末調整で扶養家族の収入を記載する時は、3月までの収入も合わせた上で書いていくのでしょうか???確定申告は全く初めてで、書かなくてはいけないものなのでしょうか??無知な質問で恥ずかしいのですが、どうぞよろしくお願いいたします。夫もわかっていなく、130万円を超えるとまた何か自分の方も手続き等が生じるのではないかと面倒くさく思っているようで避けたいのです。お願いします!

Aベストアンサー

税法上の扶養と、社会保険上の扶養とを切り離して考える必要がありますね。
なぜならば、それぞれ別々のものだからです。

税法上の扶養は、扶養したい人(このご質問の場合は、ご質問者さん本人)の年収(その年の1月1日から12月31日まで)を見て、その年収が103万円未満であるかどうかを見ます。
このとき、103万円未満であれば、「ご主人はご質問者さん(妻)を控除対象配偶者にできる」と表現します。
言い替えると、ご主人の配偶者控除(扶養控除の一種です)として年末調整時(今年の年末調整で反映されるはずです)に申告できる、ということになります。
この場合、ご主人のほうは、今年の年末調整よりも前に、「妻を控除対象配偶者にしますよ」という届(所得税の「扶養控除等(異動)申告書」)を、ご主人の会社を通じて提出する必要があります(いままでの届を書き直す、という位置づけです。)。
したがって、ご質問者さんの場合には、1~3月までの前職(正社員)のときの収入と、現在のパートでの収入を合算して、「ご主人が扶養できるかどうか?」を見ます。
以上が「税法上の扶養」です。

社会保険上の扶養は、扶養の届出を行なう時点以降の1年間の実収入を見込み、その額が130万円未満であるかどうかを考えて判断します。
つまり、ご質問者さんの場合には、今年4月から来年3月までの実収入を見込めば良いわけです。
但し、ご質問者さんの3月までの収入を全く考慮しない、ということはありません。
参考資料として、3月までの収入の状況がわかるものを提出しなければならなかったり、あるいは、結婚して夫の扶養に入ったことを証明する書類、退職証明書などの添付を要する場合もあります(組合管掌健康保険の場合は、それぞれの組合で独自に定めていたりすることが多いため。)。
言い替えますと、130万円未満という額を健康保険法で定めてはあるものの、実際の運用については現況に即して審査した上で判断される、ということです。
ですから、今後パートを継続することが予想できるようなことを明らかにするとか、突発的な臨時収入(退職金や株取引の利益などがそうですね)がないかどうかも見込んで(あえて言えば「証拠をたくさん用意して」)、社会保険上の扶養を申告する必要があります。
なお、この届出も、ご主人が会社を通じて行ないます。
また、このとき、国民年金の被保険者区分を第1号(自分で年金保険料を支払う)⇒第3号(厚生年金保険に加入している夫の被扶養配偶者)に変更する手続きを怠ると、将来に年金を受け取れなくなってしまう、という最悪のケースがありえることに留意して下さい。
この「第3号被保険者届」は、まず、ご主人の会社の健康保険のほうで被扶養配偶者の証明を受け、それをさらに社会保険事務所に送る、という手順になります。ご主人が会社に届け出ることによって行なわれますが、健康保険上の扶養と同時に自動的に手続きされる、とは限らない(むしろ、漏れてしまうことが多いです)ので、必ず確認をとって下さいね。

ご質問者さん本人の今年の年末調整ですが、次の4つの要件を満たせば、現在のパート先で行なってくれるはずです。
この場合、ご主人は、今年いっぱいは妻を「税法上の扶養」として届け出ることはできません(社会保険上の扶養は可)。
しかし、その額に見合っただけの額をご質問者さん本人(妻)が年末調整で受けられるわけですから、結果的には同じですよ。
また、残念ながらパート先で年末調整を行なってもらえない場合には、ご質問者さん本人が確定申告に出かけるか、あるいは、今年のご主人の年末調整時の扶養を考慮して下さい(※ 税法上の扶養になりえない場合は、必ず確定申告して下さいね。)。

1.今年の12月31日までパート勤務を続ける
2.正社員で働いていた会社から3月退職時に源泉徴収票を受け取り、それを現在のパート先に提出している
(あるいは、今年の12月31日までに確実に提出できること)
3.パート先に、所得税の「扶養控除等(異動)申告書」という用紙を提出している
(あるいは、今年の12月31日までに確実に提出できること)
4.所得税が賃金から控除されている(※ 額はゼロでも可。控除する、ということがきちんと実行されていれば良い。)

その他については、#2の方が触れて下さっているとおりですが、配偶者特別控除の項は少々ややこしいため、まずは、上記を整理していただけると良いでしょう。

税法上の扶養と、社会保険上の扶養とを切り離して考える必要がありますね。
なぜならば、それぞれ別々のものだからです。

税法上の扶養は、扶養したい人(このご質問の場合は、ご質問者さん本人)の年収(その年の1月1日から12月31日まで)を見て、その年収が103万円未満であるかどうかを見ます。
このとき、103万円未満であれば、「ご主人はご質問者さん(妻)を控除対象配偶者にできる」と表現します。
言い替えると、ご主人の配偶者控除(扶養控除の一種です)として年末調整時(今年の年末...続きを読む

Qパート?正社員?フルタイム?どっちが得ですか・??

税金、扶養などあまり詳しくないので詳しい方助言お願いします。

今現在、昼間勤務・週5日・4時間のパートで月収6万ほど。有給休暇有、ボーナス有です。
主人の扶養内で働いていて、主人の会社からは家族手当で私(妻)で2万いただいています。

今、上の子が幼稚園に行っています。
来年には下の子も幼稚園に入園し、それと同時に上の子が小学校に入学します。
今、幼稚園の役員なので役員会や・親睦会・園の行事等で休みを多くいただいてしまうのですが、来月から業務が変わるといわれ今まで通りに希望の休みはもらえなくなるそうです。
現在、下の子は家にいます。
義母・主人(二交代勤務)・私で交代で見ています。
義母は週1でバイトに行きます。
なので希望休がもらえないとなると義母も主人も下の子を見れない日がでてくる、↑の理由等で辞めたくないのに辞めないといけなくなるかもしれません。

そこで、自宅から歩いていける距離に近々24時間営業の複合アミューズメント施設(大衆銭湯やゲーセン。ネカフェ・カラオケ・映画館など)ができます。
深夜勤務の募集もあるみたいなので、夜勤なら園の行事にすべて行けるし義母にお願いしなくてもいいのでいい機会だと思い応募を検討しています。
私は25歳・女です。
一応、深夜勤務経験有、ネカフェ勤務有です。
深夜に働くことは体的に全然問題はありません。

でもパートで深夜勤務となると深夜手当てを含み時給1000円~になっていました。
なので例えば5時間勤務ぐらいだとしても月20日勤務で月収10万ぐらいになってしまいます。
正社員も募集していたのですが月収16万~?(正社員の募集のほうはあまり詳しく見ていません。)になっていました。
深夜のパートでも年収103万を超えてしまいますよね?
103万とか130万とかで税金がかかったりなどあると聞きました。

扶養を抜けて、2万の家族手当をもらわず税金を払うとなると年収いくらぐらいなら損はしませんか?
それとも今のように扶養内で働いて税金もかからず、家族手当をもらっていたほうは無難ですか?

家計的には収入は増えたほうは嬉しいです。

周りに相談できる人もいなく、税金とかまったく分からないので詳しく教えていただきたいです。
お願いします。

税金、扶養などあまり詳しくないので詳しい方助言お願いします。

今現在、昼間勤務・週5日・4時間のパートで月収6万ほど。有給休暇有、ボーナス有です。
主人の扶養内で働いていて、主人の会社からは家族手当で私(妻)で2万いただいています。

今、上の子が幼稚園に行っています。
来年には下の子も幼稚園に入園し、それと同時に上の子が小学校に入学します。
今、幼稚園の役員なので役員会や・親睦会・園の行事等で休みを多くいただいてしまうのですが、来月から業務が変わるといわれ今まで通りに...続きを読む

Aベストアンサー

この質問は、税金、社会保険料、扶養控除など全てを教えて下さい、さらには給与計算もしてください。というような質問ですね・・・・・・・・・・・・
流石にここでは全て説明するのは難しいので、あくまで概略で書きますので、そのつもりでお読み下さい。

まず、給与から引かれるもの(控除)は主に以下になります。
(1)所得税
(2)住民税
(3)社会保険料(厚生年金、健康保険、雇用保険)

(1)所得税ですが、これは103万円以上の所得がなければ課税されません。税率は簡単には出せませんが一応5%くらいだと思ってください。
(パーセントは結構アバウトです)
(2)住民税ですが、こちらも103万円以上で引かれます。一応5%くらいだと思ってください。
この(1)(2)がよく言う「103万円の壁」です。
(3)社会保険料ですが、質問者さん本人が加入する(保険料を差し引かれるか)かどうかは、年収が130万円を超えるかどうかで違います。
130万円を超えたら、ご主人の扶養ではなく、自分個人で加入することになるということです。こっちは「130万円の壁」です。
(厳密には加入条件は年収だけでなく勤務時間などもありますが・・・・省きます)
こちらの金額は引かれる場合は約10%だと思ってください。
(これもかなりアバウト)
この(1)(2)(3)を合わせて考えると、103万円~130万は10%引かれ、130万円以上は20%引かれることになります。
こちらは「質問者自身の損(?)する分」です。
(損なんて言うと他の方から怒られそうですが)

次に、ご主人の給与側の損得を考えて見ます。
質問者さんの年収が103万円以下の場合はご主人の給与の所得税から「配偶者控除」という一部税金免除みたいなものが受けられます。これは「収入の無い家族を養って大変だから税金を少しおまけします」みたいなもんです。
103万円を超えれば「そこそこ稼いでるんだからおまけなし」となりますが、金額としてどれだけ損するかは、ご主人の年収にもよるのでそこは分かりませんが、まぁ年間5万円くらいの損ですかねぇ。
「家族手当」についてはご主人の会社の支給基準が全く分からないのですが、仮に扶養から外れれば貰えないとすれば、年間24万円の損ですね。
従って「ご主人の給与側の損は年間29万円」になります。

最終的には、103万円以上働いて(1)(2)(3)を引かれても損しないためには140万円程度必要で、ご主人側の損も合わせると、年間170万円働らいて初めて103万円と同じになるということですね。
逆に言うと、月16万円(年間192万円)働いても、103万円と比べて20万円(月で2万円弱)くらいしか手取りが増えないことになるので、バカらしいですよね。ですから103万円以上働きたくない方が多いんですね。

しつこいようですが、金額が大体ですので、お許し下さい。

この質問は、税金、社会保険料、扶養控除など全てを教えて下さい、さらには給与計算もしてください。というような質問ですね・・・・・・・・・・・・
流石にここでは全て説明するのは難しいので、あくまで概略で書きますので、そのつもりでお読み下さい。

まず、給与から引かれるもの(控除)は主に以下になります。
(1)所得税
(2)住民税
(3)社会保険料(厚生年金、健康保険、雇用保険)

(1)所得税ですが、これは103万円以上の所得がなければ課税されません。税率は簡単には出せませんが一応5%くらいだ...続きを読む

Qパートとフルタイムパートどちらが得ですか?

恥ずかしながらご助言をいただければと思い投稿させていただきました

夫婦、高校生1人の三人家族です
昨年夏、家計に大きなダメージがありました
夫の2度目の転職で支給額84万→41万になってしまいました

私は月7~8万円ほどのパートをしておりましたが
今回の職場の人間関係と夫の転職のショックで体調を崩してしまい現在無職です
再び就職活動を始めましたが40代ということもありなかなか決まらないのが現実です

今16万円/月(交通費なし月1万ほど)フルタイムパートの採用結果まちなのですが 
結局、扶養を抜けたりして増税になるのでは?といわれました

ダブルワークを前提にはしているのですが本当は体力に自信もありません

今の段階、扶養内のパートで働くのと フルタイムで働くのとどちらが現金として手元に残せるのでしょうか?
知識がないためわかりやすく解説もいただけるとありがたいです
半年何とか貯金で穴を埋めてきましたが、限界も近づいております

何とか子供だけでも高校は行かせてやりたいと
頭を痛める日々です

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、税金というよりその額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。
また、主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということもあります
健康保険の扶養をはずれて(130万円以上で)働くなら、160万円以上稼がないと損です。
なので、月収16万円なら十分働く意味あります。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の税金は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、もしくは160万円以上で働けば
働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は...続きを読む


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