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住民税の異動届出書についての質問です。

会社の過去ファイルの中にある「特別徴収の給与所得者異動届出書」に押印がばらばらなので困っています。
事業主社名・代表者名と住所のところに押す印が、担当者によってばらばらで、ある人は会社の角印を押印し、別の人は社印(丸印)を押印しています。
正式にはどちらが正しいのでしょうか?また、その根拠は何でしょうか?
教えて下さい。

A 回答 (3件)

実際に税務署に提出する書類の押印の件で税務署に尋ねたことがありますが、


押印された印章を信頼する、ということで
それがその企業のどういう印章なのかは特に調査しない、ということでした。

ちなみに当社では、銀行印でも無く、印鑑登録された公印でも無く、一般的な押印に使用する丸い印章を使用しています。

この回答への補足

回答ありがとうございます。

提出書類は、税務署に提出するものではなく、市役所の特別徴収係に提出するものです。
税務署が、公印だろうが、なんだろうが、どうでも良いなら、市役所なんて、もっとでたらめですよね。
がっかりしました。

補足日時:2008/11/19 11:43
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#2です。


登録された印章が必要な場合はその証明も必要です。
それが印鑑証明です。

当然市役所でも公印を求められることはほとんどありません。

そもそも登録された印章をいつも役所等へ押印した書類を出さねばいけない、なんてことになると、逆にセキュリティが心配です。

印章を使い分け、その管理もするのも仕事の一つです。
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角丸??


どっちでも良い。

社印と書いてあれば、登録済みの社印を
代表者印とあれば登録済みの代表者印を捺す。
角丸が何故問題になる?
社印と表現されたますが、どちらかは社印ではないのではないですか?

この回答への補足

回答ありがとうございました。
角印の方は、登録済みの印ではなく、いわゆる、領収書などに押す印です。
丸印の方は、登録済み(公印)で、財形貯蓄などの申請や、その他公印を必要とするものに使用するものです。

質問の書類は、市区町村に提出する「特別徴収に係る給与所得者異動届」の事です。退職した後、普通徴収になったり、一括徴収にしたりするときに、会社から提出する書類のことです。

質問の主旨は、この書類の事業主欄に押す印は、公印なのか、そうでなくて良いのか?と言うことです。

補足日時:2008/11/19 11:10
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Q給与所得者異動届書の記載方法について

異動届所に記載してある、一括徴収できない理由
「5月31日まで支払われる給与もしくは退職手当等がないため、または未収入額より少ないため」

これの意味がまったく理解できません。

5月31日付けでやめる人に対し、普通徴収、そして、上記の記載に○をする手続きをするようにいわれたのですが理解できず困っています。

素人にもわかりやすく教えてくださると助かります。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

今自宅なので、自分の仕事用ノートを見ながら回答できません。
ですから細かい文言に違いがあるかもしれませんが、以下のような内容だったと記憶しています。


12月31日以降5月31日までに退職した場合、退職者の住民税の残額は、給与や退職手当から一括して天引きするのが原則です。
ですから、一括徴収しない場合は、異動届にある理由に○をつけることになっています。
逆に言うと、残額がない場合は、○をつける必要はありません。


>これの意味がまったく理解できません

3月31日退職者(毎月の住民税額3万円)を例に説明します。

(1) 原則は、4月と5月の給与から引かれるはずだった住民税6万円を、退職手当から一括徴収。

(2) 勤続期間が短すぎて退職手当が出ない人や、退職手当の制度がない場合は、3月分の給与から、3・4・5月分の住民税の合計9万円を一括徴収。

(1)(2)の方法で一括徴収できない人が、「一括徴収できない理由=給与、退職手当がないため、未徴収額より少ないため」のケースになります。
具体的には、退職手当がもらえない人で、なおかつ3月分の給与が残りの住民税額(9万円)よりも少ない人、病気欠勤や育児休業などの理由により3月の給料がゼロの状態で辞める人などです。
この方たちは、残りの住民税額を給与天引きできず普通徴収に切り替えとなりますので、普通徴収に○印をつけます。


それから、『給与所得者異動届出書』は、
『給与支払報告書にかかる給与所得者異動届出書』と
『特別徴収にかかる給与所得者異動届出書』
の2枚を兼用する様式になっており、本来は提出する時期や提出先によって使い分けるようになっています。

『給与支払~異動届出書』の方は、新年度(6月以降)の住民税用の様式です。
『給与支払報告書』(いわゆる源泉徴収票)を税務署に提出した後~5月31日までの間に、退職や転勤が生じて、『給与支払報告書』で報告した勤務先や徴収方法などに変更がある場合に使います。

『特別徴収~届出書』は、旧年度(5月まで)の住民税を、どうやって納めるかを報告するための様式です。


で、5月は住民税の旧年度と新年度の両方に関わるので、2枚とも出すのが正式です。
でも、2枚とも同じような内容で間違いやすいので、自治体によっては1枚で済ませてしまえるよう、様式を工夫している所もあります。
退職された方が、平成16年中に転居していたりすると、提出先も違うので、2枚必要になりますが、転居していないなら、1枚で済ませても分かってもらえると思います。
(私はいつも真面目に2枚に書き分けて100件を超える自治体に出していました。99件の自治体はそれでOKだったのですが、何年か前に、某自治体の住民税担当から、何で2枚も来てるんですか?と電話がかかってきたことがあって、逆に面食らってしまいました)


質問者さまのケースの場合は、『特別徴収にかかる給与所得者異動届出書』1枚出せばOKのように思いますが、勉強だと思って2枚とも作成してみましょう。
届出書は自治体ごとに微妙に様式が違うので、下記URLに載っている様式を元に解説します。


まず、『給与支払報告書/特別徴収にかかる給与所得者異動届出書』をコピーして、2枚用意します。
書く内容が微妙に違う所があるので、気をつけてください。

1枚は、『給与支払報告書』の文字を2重線で消し、『特別徴収にかかる給与所得者異動届出書』として使います。
これは、今まで引かれていた住民税(平成16年度分)の異動届になります。
給与支払者・平成16年度の指定番号・整理番号・個人番号・担当氏名・電話(会社が全て記入、押印。番号は全て平成16年度の住民税額通知書に記載されている番号を記入)
1月1日の住所(平成16年1月1日現在の住所を記入)
現住所(平成17年5月31日現在の住所を記入)
年税額(平成16年5月に通知された平成16年度分住民税の年税額を記入)
徴収済月(平成16年6月~平成17年5月)
徴収済額(5月31日退職の場合は、徴収済額=年税額、のはず)
未徴収税額(同じく、ゼロのはず)
異動年月日(平成17年5月31日)
異動の理由(退職、に○印)
異動後の未徴収税額の徴収方法、一括徴収の納入月(未徴収税額=ゼロなので記入の必要なし)
真ん中の赤い字より下は記入不要。


もう1枚は、『特別徴収』の文字を2重線で消し、『給与支払~異動届出書』として使います。
これは、これから引かれる住民税(平成17年度分)の異動届になります。
給与支払者・平成17年度の指定番号・整理番号・個人番号・担当氏名・電話(会社が全て記入、押印。平成17年度の住民税額通知書がまだ届いていない場合は、昨年と同じ指定番号だけ記入すればOK)
1月1日の住所(平成17年1月1日現在の住所を記入)
現住所(平成17年5月31日現在の住所を記入)
年税額、徴収済月、徴収済額、未徴収税額(全て斜線、又は記入しない)
異動年月日(平成17年5月31日)
異動の理由(退職、に○印)
異動後の未徴収税額の徴収方法、一括徴収の納入月(記入の必要なし)
真ん中の赤い字より下は記入不要。


この2枚を、それぞれの1月1日現在の住所地の市役所に送ります。
転居していないなら、2枚とも同じ自治体へ、もし16年中に転居している場合は、1枚は転居前の住所地に、1枚は転居後の住所地に送ります。


また、退職する方の再就職先が既に決まっており、6月早々に働き始める場合は、『給与支払~異動届出書』は、再就職先に直接送ります(退職者本人に、再就職先にすぐさま出すようにと言って渡してもOK)。
そうしますと、再就職先の担当が一番下の『転勤等による特別徴収届出書』の欄に記入して、市役所に提出し、新年度の住民税は再就職先で天引きする、ということになります。

参考URL:http://www.city.iiyama.nagano.jp/download/zeimu/pic/tokuchouidou.pdf

今自宅なので、自分の仕事用ノートを見ながら回答できません。
ですから細かい文言に違いがあるかもしれませんが、以下のような内容だったと記憶しています。


12月31日以降5月31日までに退職した場合、退職者の住民税の残額は、給与や退職手当から一括して天引きするのが原則です。
ですから、一括徴収しない場合は、異動届にある理由に○をつけることになっています。
逆に言うと、残額がない場合は、○をつける必要はありません。


>これの意味がまったく理解できません

3月31日退職者(毎月の住民...続きを読む

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q角印と実印(代表社印)の使い分け

法人の場合、法務局に登記した実印の他に、角印(登記してない)、銀行印等複数の印鑑がありますよね。
で、当社は請求書・領収書などは角印を使用しています。しかし、ある取引先から「領収書に代表者印がないと正式な書類にならない」と指摘がありました。
社長の指示で作成しなおして、差し替えしましたが、今後は全て実印を押せというのです。
実印は今まで経理で管理してないし、管理するのも大変です。ここや、他のサイトで調べて、一般的に角印で十分らしいと社長に進言したのですが、「掲示板や印鑑屋の話で、法的根拠がないな」と言われました。
何か法例文書や通達などもっともらしい文書ってありませんか?あれば教えて下さい。

Aベストアンサー

実印:印鑑登録してある印鑑:滅多に使いません。印鑑証明の添付が必要な書類・契約書に使用。またはそれに準じる気合を入れる必要のある契約書。例:不動産売買契約書。大手会社との基本協定書。
角印:通常の会社印(実印・銀行印・業務印)は、「○○株式会社代表取締役の印」となっています(又は、代表執行役)。角印は「○○株式会社の印」となっています。
書類に会社名の後に「代表取締役■■ ■■」という書類は、基本的に通常の会社印を使います。
「代表取締役■■ ■■」の無い書類、担当者名で出す書類は角印になります。ですから請求書はだいたい角印になります。(担当者は代表ではないので)
そして、大事なのは、法人であっても、「代表」個人の意思をはっきりさせるものは、会社印になります。
組織としての印が角印という感じです。ですから角印のほうが軽い感じです。
銀行印:これは、悪用されると、資金全部抜けますので、実印並みに厳重管理が必要です。
業務印:これをもう一つ作ると良いでしょう。一般的な書類は、これにします。角印よりは少し大事な書類に押します。領収書は、大事なお金を頂いたという、すごく大事な書類なので、実印とは言いませんが、代表の意思が必要なのです。
各、印鑑の使用規定(何に使うか)と、権限規定(誰がOKすれば押せるか)を規定しておくと良いでしょう。特に権限規定は、代表が権限委譲する形になりますので、最終責任は代表にいくことになります。

HP日経さん程度でもだめでしょうか。
http://www.gifu-gif.ed.jp/school/seika-j/2001/bijutsu_naganuma/inkan.htm
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/soumu/media/index.cfm?i=s_siten047

参考URL:http://www.i-partners.jp/soumu/109.htm

実印:印鑑登録してある印鑑:滅多に使いません。印鑑証明の添付が必要な書類・契約書に使用。またはそれに準じる気合を入れる必要のある契約書。例:不動産売買契約書。大手会社との基本協定書。
角印:通常の会社印(実印・銀行印・業務印)は、「○○株式会社代表取締役の印」となっています(又は、代表執行役)。角印は「○○株式会社の印」となっています。
書類に会社名の後に「代表取締役■■ ■■」という書類は、基本的に通常の会社印を使います。
「代表取締役■■ ■■」の無い書類、担当者名で出す書類は角印になり...続きを読む

Q離職証明書の「算定対象期間」の記入の仕方

 お世話になります。以下の件、ご存知の方がいらっしゃいましたら、ご教示下さい。

 離職証明書の幾つかの記載例によると、「被保険者期間算定対象期間」欄がきりのいい日付からとなっています。

例えば)離職日の設定 12月31日 とすると
    離職日の翌日  1月1日
          (あとは、遡って)
           12月1日~離職日
           11月1日~11月30日 
           10月1日~10月31日
               
 これは、離職日の設定が末日であることからこうなっているのでしょうか?すなわち、月の途中で離職した場合は、その日から遡り以下のように記載するのでしょうか?

例えば)離職日    10月6日
    離職日の翌日 10月7日
    (遡って)
           9月7日~離職日
           8月7日~9月6日
           7月7日~8月6日
           6月7日~7月6日

 以上、ご教示下さい。

 お世話になります。以下の件、ご存知の方がいらっしゃいましたら、ご教示下さい。

 離職証明書の幾つかの記載例によると、「被保険者期間算定対象期間」欄がきりのいい日付からとなっています。

例えば)離職日の設定 12月31日 とすると
    離職日の翌日  1月1日
          (あとは、遡って)
           12月1日~離職日
           11月1日~11月30日 
           10月1日~10月31日
               
 これは、離職日の...続きを読む

Aベストアンサー

後半部の質問、それでOKですよ。
まさにそのとおりです(基本中の基本でもありますが‥‥)。

詳しくは、
http://www.soumunomori.com/forum/thread/trd-24894 を
読んでいただくと、わかりやすいかと思います。

参考URL:http://www.soumunomori.com/forum/thread/trd-24894

Q雇用保険の資格取得届手続きに必要な添付書類

1月に社員を中途採用したので雇用保険の資格取得届を出そうと思うのですが、
提出には以下の添付書類が必要だと聞きました。

労働者名簿・タイムカード・賃金台帳

その方は出勤してまだ2日ほどしか経っていません。つまりタイムカードは2日分しか押されておらず、給与明細も出ていません。

こういった場合どうしたらいいのでしょうか。
2日分押されたタイムカードを持っていけばいいのですか?
その方の給与明細は出ていない…というか現時点では出しようがないのですが、どうしたらいいでしょうか。

また、労働者名簿などは社員の名前が入っているエクセル表などでいいのでしょうか?
生年月日等記入されていないといけない、など条件がありますか?

Aベストアンサー

下記を参照・・下記の例外事項に抵触しない場合は添付資料の提出は不要です
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken11/dl/06.pdf
詳しくは提出されるハローワークにお聞き下さい

Q一般収集資料せん…提出しなかったら?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…と感じました。

そこで、国税局のHPやフリーソフトなどでパソコンを使って簡単に作れる方法を模索してみたのですが、ありません。
グーグルで検索してみたところ、名古屋国税局などでは入力フォームがあったのですが、東京国税局管内の為、便利な入力フォームなどはないとのこと…。

正直言って、一枚一枚手書きで作成するのはイヤです。
所轄税務署に問い合わせたところ、これはあくまで出来る範囲でご協力いただくものですので…と曖昧な感じでしたが、要は出さなくてもいいものなんでしょうか?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…...続きを読む

Aベストアンサー

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった、という話も聞きます。
ですから、それからすると、数枚でも提出さえすればその税務署の提出実績にカウントされますので、それ以上何も言われる事はありませんが、ただ、適正な課税のためには極力協力した方が良いとは思います。

フリーソフトについては、下記サイトで公開していますので掲げておきます。
(この中の、メニューから「オリジナルフリーソフトウェア」をクリックして、その中から選んでダウンロードされて下さい。)

参考URL:http://www7.ocn.ne.jp/~yukisaki/Homepage/mitu.html

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった...続きを読む

Q印鑑証明の仕訳

印鑑証明を取った時の仕訳は何が正しいでしょうか?
ネットで検索したところ、
租税公課という話も見つかりましたし、
教えてgooでは手数料という話も見つかりました。
租税公課だと、税金なのかという疑問があり、
手数料だと、弥生会計の標準の仕訳にないところから
(支払手数料ならありますが)、
一般的ではない気がします。
何が一番適当なのでしょうか。

Aベストアンサー

消費税非違課税の支払手数料か、公租公課ですが、どちらでもよいと思います。
あえて決めるなら、役所関連の費用というところから
公租公課(租税公課)というところでしょうか。
消費税計算の上からもやりやすいです。科目丸ごと仮払消費税の計算対象外とできますから。

Q履歴事項全部証明書と登記簿謄本のちがい

会社で、ある省庁に登録を行おうとしたことろ、「登記簿の謄本」を申請書類
に添付せよとありました。

この場合、履歴事項全部証明書では駄目なのでしょうか。この2つの違いは?

教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

従前は会社の登記は紙でできた「登記簿」に記載して行うこととなっていました。

この「登記簿」の全部の写しのことを「登記簿謄本」といいます。
ちなみに一部の写しのことは「登記簿抄本」といいます。

現在、多くの登記所では紙の登記簿ではなく、コンピューター内のデータで記録することとなってきています。

そしてその登記事項の経緯全て(例外もあります)をプリントアウトしたものが「履歴事項全部証明書」です。
現在生きている事項のみをプリントアウトしたものは「現在事項全部証明書」です。

この2種類の証明書が、従来の登記簿謄本の代わりということになります。

ですので、ご質問の場合にも、「履歴事項全部証明書」を添付すればいいということになります。
ケースによっては「現在事項全部証明書」で足りる場合もありますが、履歴事項全部証明書で申請を行う方が安全ですね。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q源泉所得税の納付 訂正方法を教えてください。

学童保育の会計をしています。人事・総務系のことは素人なのですが…今回、初めて源泉所得税の納付をしたのですが、金額を間違えて記入及び納付てしまいました。訂正方法をおしえてください。

Aベストアンサー

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続きにより、その後納付する税額に充当します。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_23.htm)からDLできます。


正規の税額(本来納付すべきだった税額)より少なく納付した場合。


税額欄だけを間違えたのであれば、「人員」、「支給額」の欄は空欄とし、税額欄に不足分の税額を記載して、摘要欄に「**年**月不足分(あるいは納付漏れ分)」と記載して速やかに納付します。(税額にもよりますが延滞税の対象税額の場合、納付が遅れるとその日数分延滞税が増えますので早めに納付したほうが良いです)

「人員」や「支給額」欄等も間違えた場合は、それぞれ不足分の人数や支給額及び税額を記載して摘要欄には上記のように記載して納付します。
 

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続き...続きを読む


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