No.1
- 回答日時:
>なぜとんでもない影響を受けるんでしょうか?
アメリカ製自動車が売れない理由は、ビッグ3各会長・社長は次の様に議会で証言しています。
1.サブプライムローンの外的要因で、自動車購入需要がない。
2.外車(特に日本製)の不当に販売している。
つまり、ビッグ3各社は「何ら問題なく経営を行っているのに、すべて外的要因で車が売れない」と述べているのです。
実際は、ガソリン・軽油の高騰に伴い、燃費の悪いアメリカ車の需要が減ったのと、低燃費車種の開発に遅れをとった経営失敗が主な原因です。
リッター3から5キロしか走らない自動車よりも、10キロ前後走る外車を購入するのが消費者真理ですが、ビッグ3は「この消費者心理は認めていない」のです。
そうすると、全米自動車労働者組合に対して「外車が大量に輸入されるから、君らは職場を追われた。悪いのは外車(特に日本車)である」となる訳です。
ビッグ3関連会社・工場選出議員は「売れている外車に対して攻撃を加えます。日本車は不当にアメリカに輸出している。故に、アメリカ製車が売れないのは、日本車が(利益を無視して)安価で販売しているからだ!
そうすると、世論も反日本車に向かいますね。
旧民主党政権時、極端な反日本政策を行なった歴史を見ても理解できるでしよう。
国会・ホワイトハウス前で「新車の日本車を、誰でも轍のハンマーでぶち壊す」パホーマンスかで行なっています。
この結果、日本メーカー各社はアメリカに工場を進出しアメリカ人の雇用を確保。同時に、ビッグ3各社と資本・技術提携を行ないました。
この時の資本関係でニッグ3が所有している日本メーカーの株券を、経営危機に伴い売却しているのが今の現状です。
フォードはマツダの株を、GMはズズキの株を大量に売却して資金確保に躍起です。
来年は民主党オバマ政権が誕生します。
各長官は旧クリントン政権時のスタッフですから、再度典型的な「日本バッシング」「日本ナッシング」政策が復活するでしようね。
「YES WE CAN」なんです。
親日本的な歴代共和党政権から「CHANGE」なんです。
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
>Big3が破綻したら、
その影響でアメリカ国内で相当多くの人が失業したり収入が減ったりします。たしか、3千万とかなんとか…。自動車関係以外にも、工場のある町の飲食業から小売業まで影響が出るでしょうね。また、自動車産業は関連の産業…たとえば、鉄鋼、繊維、電気など裾野が広いので、単に「BIG3と言う会社が倒産してしまった」だけではすまないんですね。
すでに、金融関係からも失業者や収入激減者が出ているっていうのに…。
従って、アメリカ全体の消費力が落ちます。つまり、車を欲しくても買えない人がふえてしまうのです。
BIG3のシェアがなくなったからといって、車を買える人が少なくなってしまっては、シェアは大きくなっても結局売れる量が少なくなってしまう!という、それだけの事でいたって単純な事です。
アメリカ以外でのアメリカ車の販売シェアが、日本車やヨーロッパ車を大きくひき離して優位になっているということは無さそうですから、アメリカ以外の地域に関して言えば、アメリカ車がなくなってもシェアが広がるって言うほどのものではないと思います。(アメリカで車が売れなくなった分を補填できないでしょうね。)
日本の自動車産業にとって、まだまだアメリカは重要なお客様だったんです。で、既に日本国内の自動車メーカーの期間労働者の契約打ち切りなどの影響がでだしており、日本メーカーの工場の労働者を商売相手にしていた地域の飲食業や小売業に影響がでだしています。それらの業種も税金を払っていましたから、今後はその地域の税収は減少して、地域自治体にも影響がでるでしょうし…。
家電製品の分野でも、おそらくはアメリカは日本にとって大きなお客様であるでしょうから、パナソニックやソニーなどの電機業界にも影響は出るでしょうね…収益見込みは実際にかなり大きく下方修正されていますよね。
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