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 格差が広がるにつれ、低所得者をターゲットにした「貧困ビジネス」というワードが聞かれるようになりました。

 「貧困層を食い物にしている」という批判的な論調が多いですが、みなさんはどう思われますか?

 たとえば、敷金礼金ゼロのかわりに家賃を1日でも滞納すると違約金に何万円もとられたり、鍵を変えられたりという「ゼロゼロ物件」が問題視されていますが、家賃を滞納する可能性の高い層にはそれなりに違約金をかけないと経営できない。ひいては、貧困層も家を借りられない、ということになると思います。このように「ゼロゼロ物件」が悪だとして取り締まると、貧困層が困る、という事態にもなりかねませんね。

 また、生活保護受給者をターゲットにした高齢者施設も、貧困層を食い物にしているといえばそれまでですが、そういう施設がないと介護が必要な生活保護受給者は大変困ることになります。なんせ、行政がやらないので民間がやるしかないですから。

 要介護生活保護受給者にとってみれば、貧困ビジネスでもなんでも、このご時世に入れる施設があるのはとても幸せなことではないですか? 「ゼロゼロ物件」と違い、生活保護を受給する限り、追い出される心配もないですし、天国なんじゃないかとさえ思います。
 
 「貧困ビジネス」は悪ですか?
 今後、貧困ビジネスが社会問題化していくと思いますか?

 ご意見おねがいします。

A 回答 (11件中11~11件)

悪とは断定できません。

貧困を脱するための手助けの役割も果たします。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。手助けとビジネスの間で線引きが難しいといえそうですね。

お礼日時:2008/12/12 14:54

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