公務員数削減の是非

久々の公務員の味方の首相がずるずる延命して公務員改革をやらせない
強烈な巻き返しが行われています。
それで質問です。
(1)私は公務員の「数」はむしろ必要なところで少ないと思っていますし
　ある調査では先進国平均が人口千人あたり８０名の公務員数のところ
　を日本は４０名と人数的にはかなり少ないそうです。
　数についてどう思われますか？また減らすためにはどうすれば？

(2)私は地方公務員の給与が労働内容（スキル）に対して高過ぎると感じ　ています。掃除だけで年収７００万とかザラですが他国でもこのよう
　な単純作業でこんな高給が支払われているのでしょうか？

No.2 回答者： teinen 回答日時： 2009/01/21 21:37

１　地方自治体は財政が危機的な状況のところが多いので，希望退職者を募り，新規採用者数は退職者数を下回っているので，地方公務員の数は減り続けています。

自治体によっては，正規職員よりも嘱託職員や臨時的任用職員の数が上回っているところさえあります。
　
２　一概には言えません。確かに，高度な知識を要する仕事をしている若手職員よりも，現業職と呼ばれる単純作業に従事している定年間近な職員の方が高給を取っているという現実はあります。しかし，地方公務員全員がスキルに対して高い給料をもらっているわけではありません。
　ちなみに，地方公務員で年収７００万と言えば，４０歳代後半の職員です。
　
　「天下り」や「渡り」をしているのは，国の官僚や地方自治体の幹部職員といったほんの一握りの人です。
　普通の公務員は「再就職」の斡旋を受けられたとしても，現役時代の４割程度の給料で，再就職先での退職金なしという待遇です。大企業の社員が定年後に，嘱託で働いたり，子会社に再就職するのと変わりありません。
　

この回答へのお礼

本当に悪党は一握りなのか甚だ疑問が残ります。
そもそも彼らの志望動機が「楽」「安定」という発送ですから
勤続年数が増える度に金に執着する土壌は最初からありますね。

民が嘱託しようが再就職しようが無問題で
官の場合はその「スキル」「格」「利権」「人脈」が全て
税金で培われたところが問題なのです。
民でもライバル会社に引き抜かれたら社会通念的には良いとは
いえませんが。

お礼日時：2009/01/23 10:30

No.1 回答者： reraa 回答日時： 2009/01/21 13:05

(1)人数はとても少ないです。

　増やそうとしてもやりたいという国民が少ないないので増えません。
　子ども、若い人の数が減ってきているので今急いで減らさなくても
　自然と減って行く傾向にあるので現状維持で良いかと

(2)公務員の給与が高すぎるなんていうのはまやかしです。
　年収700万いっている公務員がたくさんいると思っているのでしょうか。
　高卒で一般の会社に勤めるよりも高卒程度公務員のが安いですよ。
　安定という面では断然公務員有利ですけれども。
　大卒者ならば一般企業に勤めればその辺の公務員よりはよっぽど
　良い給料もらえます。こちらも安定と言う面では劣りますが。
　
　今とても増えているのですが、大卒者が高卒程度公務員に勤めて
　スキルは同じでも大卒だから給与が良いという状況が、問題だと
　私は思っています。

公私問わず、とりあえず出ただけの大卒者がどんどん増えています。
それにより払う給料もスキルは同じでも莫大に膨らみます。
それを完全に変えなければ公務員に限らず変わっていかないでしょうね。
高卒以上が条件でも大卒が来ればその分大卒手当て(?)みたいなのを
付けなければいけないという現状のことです。

この回答へのお礼

回答有難うございます。

公務員給与については意見を異にします。
採用される際の試験、コネなどは民間と同じ篩いにかけられた
競争の結果としてもただ時間過ごす輩に対して高すぎです。
３００万でも税金が惜しい輩がゴロゴロしています。
高級官僚が現役時に何千万もらおうが構いませんが
新聞読むだけのその後の「渡り」については無駄だと
感じるのは派遣というワークシェアで給与下げしたなら
公務員もしないと少子高齢化にむけてどうなるのかと。

お礼日時：2009/01/21 13:42