配偶者や扶養親族の年間所得が103万円以下なら扶養家族になれますが下記の解釈はあっていますか?教えてください。

妻が給与所得者で非課税交通費を除く給料が104万円でしたが、雇用保険加入者で雇用保険料を1万円徴収されています。
妻本人は年末調整で給与所得後の金額=39万円、基礎控除額=38万円、控除社会保険料=1万円で課税給与が0円=所得税0円となりましたが、源泉徴収票には支払金額=104万円と記載されています。
この場合夫の扶養家族になれますか?

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A 回答 (4件)

「配偶者や扶養親族の年間所得が103万円以下なら扶養家族になれます」というのが、誤っています。


給与所得者の場合、給与所得控除というのが、この場合、65万円ありますから、これに基礎控除額38万円を加えた103万円が、給与の総収入金額の分岐点になります。
総収入額が、104万円だと、これを越えますから、雇用保険がいくらであっても、扶養家族になれません。
もし、このようなことが可能なら、奥さんが生命保険などをかけておられると、金額によっては、10万円とか差し引かれるので、基準自体がバラバラになります。
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この回答へのお礼

アドバイス有り難うございました。
本人の課税所得と扶養家族になるための収入金額の違いがよくわかりました。

お礼日時:2003/02/10 09:19

すみません、#2の一部訂正です。



最下段の「あなたの合計所得金額が1000万以下であれば、」のところは、
「夫の合計所得金額が1000万以下であれば、」です。
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配偶者控除等に関する38万円以下の判定は、「合計所得金額」が38万円以下かどうかで判断します。



奥様の収入が給与だけであれば、「合計所得金額」は以下のように計算します。

給与収入-給与所得控除額=合計所得金額

給与収入が104万ですから、

104万-65万=39万

・・・で、残念ながら、配偶者控除は適用できません。
あなたの合計所得金額が1000万以下であれば、配偶者特別控除は38万円控除できますよ。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1190.HTM
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おお~ ギリギリのラインですな(^^;



源泉徴収票の支払い金額の欄に104万円と書かれているということは、そこから104,000円が源泉徴収されているので、奥さんの所得は 936,000円、扶養家族の対象になりますよ。

詳しくは旦那さんの会社の経理に聞いてみるのが、いちばん安心ですね。
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Q教えてくださいませ。 主人の昨年の給与収入1248万円、給与所得1015万円、課税標準額(課税総所得

教えてくださいませ。
主人の昨年の給与収入1248万円、給与所得1015万円、課税標準額(課税総所得)759万3千円 子供2人です。
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Aベストアンサー

>課税標準額(課税総所得)759万3千円…

って、何の書類に書いてあったのですか。
少なくとも所得税の関係ではなさそうですね。

>給与所得1015万円…

それは分かりましたけど、去年の源泉徴収票
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf
で、「所得控除の額の合計額」はいくらほどでしたか。

これが 280万ぐらいだとすると所得税の課税所得は
1,015 - 280 = 735万
なので税率
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
は 23% で、

>主人の税金はどの程度増加してしまいますか…

・当年分所得税 38万 × 23% = 87.400円
・当年分復興特別税 87.400× 2.1% = 1.800円
・翌年分住民税 33万 × 10% (一律) = 33.000円
だけそれぞれ前年より増税になります。

ただし、以上は夫の年間所得が去年並みと仮定した場合の話です。
もし、今年は給与が少し下がって「給与所得」が 1,000万以下になれば、配偶者特別控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
を取れますので、上記試算より増税幅は小さくなります。

>昨年までは年間パート収入を102万円ほどに調整…

なんでそんな愚かなことを?
たくさん稼いだらそれ以上に税金を取られて逆ざやになるとでも思ったのですか。

>年間パート収入は120万程…

税金が 17万以上も増えた逆ざやになりましたか。

少々の増税を嫌って大きな収入を棒に振るなど、愚の骨頂というものですよ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>課税標準額(課税総所得)759万3千円…

って、何の書類に書いてあったのですか。
少なくとも所得税の関係ではなさそうですね。

>給与所得1015万円…

それは分かりましたけど、去年の源泉徴収票
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf
で、「所得控除の額の合計額」はいくらほどでしたか。

これが 280万ぐらいだとすると所得税の課税所得は
1,015 - 280 = 735万
なので税率
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
は 23% で、

>主人の税金はどの程度増加...続きを読む

Q被扶養者の所得税免除所得は103万円まで。それでは住民税免除所得は?

みなさん、いつもご丁寧な回答を本当にありがとうございます。

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 たとえば、私の年間所得(控除前)が300万円だとすると、妻はパート所得が103万円を超えると所得税がかかると聞きました。

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 お教えください。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>妻はパート所得が103万円を超えると所得税がかかると聞きました。
「所得」ではなく「収入」です。
「所得」は「収入」から「給与所得控除」を引いた金額です。
また、生命保険料や雇用保険料の控除があれば、かからないこともあります。

収入から65万円(給与所得控除)を引き、そこから基礎控除(38円)を引き、他の控除があればそれも引き、残った額(1000円未満は切り捨て)がなければ所得税がかかりません。
他の控除がない場合は103万円-65万円-38万円で0円で、103万円を超えると所得税がかかる、ということになります。
なお、この65万円(給与所得控除)は、収入が1625000円までで、それ以上になると控除額は増えます。

>住民税も同様に、103万円を超えると妻自身にもかかってくるのでしょうか。それとも、所得税と住民税の課税所得金額のラインは違うのでしょうか。
違います。
住民税には所得割と均等割の2つの課税があります。
所得割は、生命保険料の控除などがない場合、所得税と違い給与収入が100万円を超えるとかかります。

均等割(定額4000円、市町村によってはこれより数百円高いこともあります)は、控除があるないにかかわらず93万円~100万円(市町村によって違います)を超えるとかかります。

>妻はパート所得が103万円を超えると所得税がかかると聞きました。
「所得」ではなく「収入」です。
「所得」は「収入」から「給与所得控除」を引いた金額です。
また、生命保険料や雇用保険料の控除があれば、かからないこともあります。

収入から65万円(給与所得控除)を引き、そこから基礎控除(38円)を引き、他の控除があればそれも引き、残った額(1000円未満は切り捨て)がなければ所得税がかかりません。
他の控除がない場合は103万円-65万円-38万円で0円で、103万円を...続きを読む

Q「給与所得の源泉徴収票」の「源泉徴収税額」の計算方法

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又、その計算方法を教えて下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

[給与所得控除後の金額] - [所得控除の額の合計額] = [課税される所得]
12,357,240円 - 2,534,735円 = 9,822,000円 (1,000円未満切捨)

これを税率表に照らし合わせる
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm 

・所得税
9,822,000 × 33% - 1,536,000 = 1,705,200円 (100円未満切捨)
・復興特別税
1,705,200 × 2.1% = 35,800円 (100円未満切捨)
・合計 1,741,000円

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

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Aベストアンサー

それはその会社のシステムによるところなので、ここで聞くより、会社の担当者に聞いてみて下さい。

>月2回15と月末の給与支払いです。
その締め日は?
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で一時所得は1千万円ですよね?

ここまでは分かったのですが、
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給与収入300万円のサラリーマン

無職無収入のニート
では、
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Aベストアンサー

No.2です。

>どういう数式になるのでしょうか?
じゃあ、式で説明しますね。

年収500万円の場合
5000000円(給与収入)÷4(千円未満切り捨て)×3.2-540000円=3460000円(所得=給与所得控除後の金額)
(3460000円(給与所得)+10000000円(一時所得))-610000円(社会保険料)-380000円(基礎控除)=12470000円(課税所得)

12470000円×33%-1536000円(控除額)=2579100円(税額)

年収300万円の場合
3000000円(給与収入)÷4(千円未満切り捨て)×2.8-180000円=1920000円(所得=給与所得控除後の金額)
(1920000円(給与所得)+10000000円(一時所得))-395000円(社会保険料)-380000円(基礎控除)=11145000円(課税所得)

11145000円×33%-1536000円(控除額)=2141850円(税額)

無職の場合
10000000円-380000円(基礎控除)=9620000円
9620000円×33%-1536000円=1638600円

です。

No.2です。

>どういう数式になるのでしょうか?
じゃあ、式で説明しますね。

年収500万円の場合
5000000円(給与収入)÷4(千円未満切り捨て)×3.2-540000円=3460000円(所得=給与所得控除後の金額)
(3460000円(給与所得)+10000000円(一時所得))-610000円(社会保険料)-380000円(基礎控除)=12470000円(課税所得)

12470000円×33%-1536000円(控除額)=2579100円(税額)

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