No.10
- 回答日時:
相場師です。
(実際は自己資金を運用して生活している療養中の者の)このコメントを書いている今現在は世界景気が急速に悪化して回復の兆しがほとんど見られない状況。
つまり根拠無い不安と恐怖が発生し易いタイミング。
それとは別に実体経済の悪化が止まらない可能性ももちろん存在。
以上のように不透明な状況なので景気回復はまだまだ(実際にいつ頃かを考える段階にも至っていない)ではないかと。
さらに米国がある意味で洗練された戦略、戦術を考えると予断は持たない方が良い。
リスクについてはまずそれに振り回されないこと。
次に忘れないことが重要ではないかと。
No.9
- 回答日時:
>17日て何かあるのでしょうか?
ああ、例のGMとクライスラーの再建策提出予定日です。(最終期限は3月末)
年末の融資で首の皮一枚繋ぎましたが、追加融資が決まらないと破綻する可能性が高い→大恐慌の始まりってのは説明するまでもないでしょう。
No.8
- 回答日時:
景気対策の成功例として、ニューディル政策をあげているジャーナリスがいましたが、笑止です。
あの政策の失敗が真珠湾につながった事実は、現在の米国中心のシステムには有害なので、成功例と我々が教え込まれているだけなのです。しかし各国が正しく景気対策を協調して行えば、他の回答者のような早期回復も期待でます。大恐慌の言葉を巧みに避けているマスコミですが、今回の恐慌から脱出するため、各国の素早い協調体制がなければ、やはり世界大戦の発生の危険がやってくる可能性が大きく、認識を改めるべきです。そしてドル経済が崩壊しつつある現在、各国に甘えのない強力な協調政策が求められます。そして日本単独で有効な政策があるわけでなく、景気回復のシナリオは無いに等しいのが現状です。
現状ではドルに変わる世界通貨は存在せず、育ちつつあったユーロは、冬を迎えて萎れてしまいました。また米国が保護貿易に走れば、輸出立国の日本は今後大不況に陥る危険をはらんでいます。そこにヒラリー長官の訪問の大きな鍵があると思われます。何を提案されるのか予測がつきませんが、バブル崩壊時より厳しい耐乏生活を覚悟したほうが良さそうです。
米国の景気回復が無ければ、人口の多い米国以外の資源大国が成長するでしょう。そして資源大国の米国は、保護貿易の殻に逃げ込めば景気回復が見込まれます。だから日本がその恩恵に与るのには、相当な時間が必要で、10年を越す時間が必要な気がします。
No.7
- 回答日時:
おそらく2~3年後になると思います。
株価は実体経済の半年先を動きますので、株高になるような政策を取れる国が、回復は早いと思います。
日本は株高に関して、致命的な欠陥を抱えています。
日本では株が高くなってくると、必ず、議員や省庁は「増税」、多くの国民による「証券優遇税制廃止論」などで上値を抑えてしまいます。
おそらく日本は、輸出主導で、先進国で最後に、ゆっくりと回復していくと思います。
No.5
- 回答日時:
今年の三月・・・と見ています。
既に米国は0金利で
残るは英中銀(BOE) 政策金利 1.0%
欧州中央銀行(ECB) 政策金利 2.0%
この2つが下げ幅を残しています。
現在のペースで各中銀の利下げが進むと3月ごろにその2つが0金利に突入しますので、為替も次第に円安に傾くと思います。
今の日本の景気の主な原因が外需と為替損益がおもな原因ですので
三月になれば少なくとも為替の要因は緩和されていくと思います
No.4
- 回答日時:
多分今年が景気下降のピークでしょう。
よほど思いきった景気対策を打ち出さない限り
来年まで持ち越すのは確実です。
雇用不安も、例えば人で不足が伝えられる
農業、福祉分野の思い切った参入障壁を取り除かないと
活性化は難しいと思われますが、ここにも国会議員の
利権が絡みますから簡単にはいかないと思います。
これは政権が民主に変わっても一緒です。
政権が変わっても、農協は議員にとっておいしい票田であることに
変わりはありません。
福祉も、待遇改善のための財源などありません。
かと言って今、増税など言い出す政権など無いでしょう。
新分野への投資の骨格が決まる来年秋以降、わずかに持ち直しの機運が高まる。
考えられるのはこの位ですね。
No.3
- 回答日時:
8年以上はかかるのではありませんか?
サププライムローン問題にしても何だか日本でも同じ事がありましたよね。
金融は、血液と同じですからそう簡単には景気回復とは、望めそうにはありません。
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