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今、日本で道州制の導入に関して論議されているんですが、その「道州制」の導入は米国及び欧州連合の「年次改革要望書」からの要望ですか?

つまり、米国及び欧州連合から出された「年次改革要望書」から「道州制を導入するのが望ましい」と要望があったのですか?ということです。

よろしくお願いします。

A 回答 (4件)

一応、最新版の年次改革要望書を。

。。
『日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書』
http://japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081 …

上記を見ると、相変わらず「郵政民営化」や「外国人弁護士の規制撤廃」、「農業製品の輸出入」とか米国が利益を上げたい分野にはかなり踏み込んで要求してきてますね。
でも「道州制」については、何処にも触れられていないようです。

んで、色々サイトを回ってみて思ったのですが、どうも

「郵政民営化は米国の圧力説」+「道州制は小泉内閣で俎上に乗った」=「道州制も米国の圧力説」

って構図みたいです。
で、なんでそうなったかというと、「道州制の参考モデル」として「米国の連邦制」が想定されているからのようです。
なんで、「道州制も米国の圧力説」は濡れ衣っぽいです。
「米国の圧力だ」と主張するサイトも多々ありますけど、どれも明確な出所は明かされてませんので、「陰謀論」の域を出てませんね。

もともと、「道州制議論」という議論は明治期に現在の府県制が出来て以来あるようです。
ただ、明治政府は地方の反乱を恐れて府県以上に大きい行政区の設置には消極的でした。
で、戦後には地方から都市へと人が流れ込み過疎と過密化が進む反面、インフラの整備が遅れていたことから、道州制を導入して効率よくインフラ整備しようという声が上がったようです。
しかし、その後池田勇人内閣や田中角栄内閣による国主導の大規模な公共事業により、「道州制議論」は立ち消えになりました。
で、小泉内閣で「財政の無駄」と「公務員の削減」に「地方分権」が結びついて出てきたのが最近の「道州制議論」のようです。

参考URL:http://japan.usembassy.gov/tj-main.html
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年次要望書ではありませんが出所は同じです


むしろ年次要望書だと目立ちすぎる(確か米国大使館のHPかなんかで
ダウンロードできる)のでさらに裏から手を回しています

用兵の基本に「各個撃破」という考えがありますがあれと同じです
米国が日本を叩く場合今のデカさより6つくらいにバラバラにした方が
叩きやすいしコントロールしやすくなります 要は属国化はさらに
推進するためのプランで日本にとっては迷惑この上ない話です

道州制になれば国からの交付金もなくなり地方は死にます 国立大学もなくなるし金持ちしか大学にいけなくなり荒れた国となります
もし道州制が導入されれば日本特に地方は終わりでしょう
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違うと思いますよ。



改革要望書って、かなり内政干渉だとは思いますが、道州制とまでなると、完全に内政干渉です。
さすがのアメリカでも、そこまで書面化はしないでしょう。
そこまでの記載は見たことがありません。

要望書として書面化しない部分(何らかの協議など)では、申し入れがあった可能性は否定出来ません。
でも、少なくとも現段階では、基本的には日本の地方自治にまでは口を出さないんじゃないかな?

道州制によるアメリカのメリットって、ちょっと考えにくいんですよ。

アメリカからすれば、日本の地方自治体が大型化して権力を持つより、現状の様に、政府傘下に弱小自治体が存在する方が、政府を抑えるだけでコントロール出来るので、都合が良いと思います。

逆に言えば、道州制は、行政改革なども同時に行えるので、非常に面白い部分も多いと思うのですが、議論がイマイチ活発化しない理由として、アメリカが必ずしも賛成では無いと考えた方が自然だし、納得しやすいと思いますが・・・。
どうでしょう?
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 無関係です(@^^)/~~~




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