知人の例ですが、
2年ほど前にリストラに遭い、退職後は、年金は国民年金に、健康保険は
社会保険の任意継続にして払い続けました。ですが、
半年ほど前からは、経済的事情により両方とも支払いをやめています。
社会保険事務所からは、健康保険の資格喪失の旨の通知が届き、市役所からは、国民年金保険の支払いを求める通知が何回か届いたそうです。
ここで質問なのですが、このケースの場合、このまま放置しておくと
それまで、20年以上支払った厚生年金はどうなってしまうのでしょうか。
たしか、このサイトの他の質問を調べたら、将来年金を受給するには
25年以上払い込みしなければならないようなことが回答されていました。
質問1
年金について、しばらく未払い期間があっても、また再開すれば、
払い込み期間として過去の20年間も含めて通算されますか。
質問2
再開の際には、未払い期間の未払い分も払うのでしょうか?
質問3
健康保険についても、再開するとしたら未払い期間の未払い分も払うのでしょうか?
質問4
将来、年金受給をしないという条件で、今まで自分が払い込んだ分くらいの
年金保険料を例えば生命保険の解約のように「解約」して、一時金を受け
取るということは出来ませんか?
この場合、保険制度の趣旨に反するとは思いますが、制度として、
そういうことが可能かどうか伺いたいのですが。
宜しくお願いします。
ところで、
その知り合いの現在の状況ですが、定職はなく、月10万程度のアルバイト
収入と貯金の切り崩しで、なんとか日々の生活と家のローンを支払って
いるそうでが・・・
No.1
- 回答日時:
私の知る範囲についてお答えしておきます。
質問1について。
その通りです。合算で何年と計算されます。支払っていない期間は無視されます。
質問2について。
未払いの期間分は払わなくても良いし、遡って払い込みも出来ます(何年前迄かは忘れました)。
ですから年金の支払い休止も可能のはずです。私も若い頃に会社を辞めた翌月から2年間収入が無く市役所で停止手続きをしました。
全額免除や半額免除は前年度の収入がある程度以上有ると出来ない様です。
★ご注意。年金に入っていないと、万一事故や病気で障害者となった時に障害者年金が受けられ無い事が有ります、詳しくは社会保険庁や年金課へご相談下さい。
http:www.nenkin.go.jp
質問3について。
こちらは遡って払わなければならない様です。
質問4については私は分かりません。
もうすでに市/区/町役所へは相談されているのでしょうねぇ..。
このような場合、持ち家が有ってそのローンが残っているという状態が一番苦しい様ですね。家自体には既に抵当権が設定されてしまっていて担保に出来ないでしょうし、財産が有るとして生活保護も受けられないでしょう。
家が購入して間も無いのであれば手放してしまうのも1つかな?なんて思います、私もp_taroの名前のごとく無職でもう丸2年目に近付いていますが幸い借金が無いおかげで何とかなっているのです...変な所で話が脇に逸れました。
>もうすでに市/区/町役所へは相談されているのでしょうねぇ..。
なんだか怖くて行ってないらしいです。
すぐ行くようにすすめます。
No.2
- 回答日時:
>年金について、しばらく未払い期間があっても、また再開すれば、払い込み期間として過去の20年間も含めて通算されますか。
されます。無駄になることはありません。
>再開の際には、未払い期間の未払い分も払うのでしょうか?
2年間で時効となります。つまり2年以上前のものは支払うことができないということになり当然ですが支払っていない分は年金の受取金額が減ります。
>健康保険についても、再開するとしたら未払い期間の未払い分も払うのでしょうか?
一気にくることはないですが未払い分も含めて毎月の請求がきますただしこちらも時効は2年です。
>将来、年金受給をしないという条件で、今まで自分が払い込んだ分くらいの年金保険料を例えば生命保険の解約のように「解約」して、一時金を受け取るということは出来ませんか?
国民年金基金は老後保証を目的とする制度であることから、脱退時に解約返戻金などの一時金支給は行われません。というより保険会社と一緒にして考えるのが間違っています。
丁寧な回答をありがとうございます。
>保険会社と一緒にして考えるのが間違っています。
その通りですね。公共のものですからね。
でももし何かの理由で25年に満たなかったりしたら、
かなり損ですね。あと、例えば将来外国に移住してしまったり
したら(国籍が変わる場合もありますしね)、受給できないので
しょうから・・・
No.3
- 回答日時:
細くしておきます。
国民年金は未納にするよりもお近くの区役所など年金を納める期間にいって申請しそれが認められれば免除されます。
正当な理由で免除された方が有利ですよ。
健康保険も同じように免除や分割納付が申請できます。
まずは役所で相談してみるといいですよ。
参考URL:http://www.city.hikone.shiga.jp/shiminkyoseibu/h …
丁寧な回答をありがとうございます。
>まずは役所で相談してみるといいですよ。
なんだか怖くてなかなか行けないらしいです。
でもすぐ行くようにすすめてみます。
No.4
- 回答日時:
ほとんど他の方の回答と重複しますが、私からの回答です。
結論から言いますと、早急に国民年金の免除申請をするように勧めて下さい。
扶養人数や、他の世帯構成員の収入がわからないので、何とも言えませんが、一部減免程度には該当するかもしれません。
医療保険関係はあまり詳しくないので、パスします。
質問1
可能ですが。60歳までに通算で最低25年(25×12月=300月以上の納付期間)になるようにしないと苦しいです。61~65歳の間、国民年金に任意加入して納付して期間を作ることも可能ですが、先のことは分からないので、なるべく60歳までに25年以上払うようにした方が良いです。
質問2
再開と言う考え方はなじまないと思いますが。
再度、納付しようとする意思が出てから、2年前+αまで遡って支払えます。と言うか、行政側は取り立てようとするでしょう。
+αの分は納期の関係で発生します。最大3ヶ月だったと思います。(10年くらい前の話なので、納期が変わっていれば変更になっているかもしれません)
もし、減免申請がとおって、保険料が減免になっていれば、10年前まで遡って納付できます。
減免期間は収めなくても良いですが、その分もらうときは少なくなります。
質問3
これについても、2年+αは、払わせようとするでしょうね。というか、どちらにしても払わないといけないのですが・・・(苦笑)
質問4
絶対無理です。
No.5
- 回答日時:
A1:通算されます &3年以内に支払えばしはらうことができます
A2:3年いないなら払えるだけです払えば25年の中の月日に参入されます
A3:健康保険は 健康保険税という税金なので当然未払い分ははらうことになります
A4:これに関してはきいたことがありませんし、調べたこともありません
すみません
早速の回答をありがとうございました。
>A3:健康保険は 健康保険税という税金なので当然未払い分ははらうことになります
健康保険は税金の一種なんて知りませんでした。
大変参考になりました。
またお願いします。
No.6
- 回答日時:
Q1~Q3は回答済みなので、Q4について回答します。
制度的に加入と納付は義務になってきますので、無理です。
http://www.nenkin.go.jp/html/04.html
保険料が支払えない場合、本人の申請による免除の制度も有ります。
http://www.sia.go.jp/info/topics/nweek05.htm
窓口で相談されるべきかと思います。
No.7ベストアンサー
- 回答日時:
こんばんは。
★1について。
老齢年金を受給するには、原則として25年以上の納付期間が
必要です。国民年金、厚生年金、共済組合などの通算です。
http://www.shinko-sec.co.jp/lifeplan/doc/2/2_1_2 …
★2について。
単なる未納の場合は、2年(正確には2年1か月)以内であれば
追納出来ます。2年を過ぎると、時効で納められなくなります。
免除の手続きを行ない承認された場合は、10年以内であれば
追納が出来ます。追納する場合、保険料納付が免除を受けた年
度の翌々年度以降になると、順次加算があります。
※免除期間は受給資格期間には算入されますが、老齢年金の受
給年金額は全額免除の場合3分の1になります。よって追納
が出来ます。
☆免除については
1、法定免除
国民年金や厚生年金から障害の年金を受けている、生活保護
法による生活扶助を受けている場合は、届け出れば免除され
ます。
2、申請免除
失業中などで保険料を納めることが著しく困難な場合は、ま
ず申請を行い、社会保険庁長官が認めた場合に限り免除され
ます。2002年4月分の保険料から、今までの全額免除に
加え、半額免除の制度も加わりました。
国民年金は老齢年金ばかりではなく、保険料をきちんと納めて
いれば、病気や事故などで障害が残ったとき、障害基礎年金が
受けられます。また家計を支えていた人が死亡した時、遺族基
礎年金も受けられます。
★3について。
健康保険については、病気等をしてもしなくても、無保険とい
う期間はありませんので、社会保険の資格喪失となった時点か
ら、国民健康保険の資格取得ということになります。すなわち
社会保険、現在の国民健康保険の保険料については支払わなけ
ればなりません。
何の相談もせず滞納が長く続くと、給料の差し押え等の可能性
もあります。一括での納付が難しい場合でも「督促状」や「催
告書」などの送付があれば、放置せずにきちんと誠意を持って
役所へ連絡または出向き、納付計画の相談をしましょう。
http://www.city.katsushika.tokyo.jp/jimu/kumin/k …
★4について。
残念ながら、そういう一時金の制度はありません。
参考までに、外国人の方に対する外国人脱退一時金というもの
は存在します。6か月以上厚生年金や国民年金の第1号被保険
者として加入し保険料を納付していた場合、標準報酬月額や納
付期間(最高3年)に応じた一時金を受け取ることが出来ます。
http://www.city.sabae.fukui.jp/kakuka/shimin/nen …
参考URL:http://www.city.katsushika.tokyo.jp/jimu/kumin/k …
丁寧な回答をありがとうございます。
>外国人の方に対する外国人脱退一時金というもの は存在します。
それはそうですね。外国人は日本で働いている間は保険が徴収される
のに、気の毒だなぁとは思っていましたが・・・
No.8
- 回答日時:
viscariaさんが詳細にかかれていますので、一部補足のみ。
質問1に関して
掛け捨てになることはなく過去の記録は全部社会保険事務所にて管理されおり、過去の分全部を通算して計算されます。
転居届を出して海外に居住している期間があれば、それも「カラ期間」といい、受給最低資格年数の25年に通算されます。
自分の過去の履歴の詳細を知りたいときには社会保険事務所にお問い合わせください。
質問2に関して
免除申請は、過去の分は出来ません。申請した月の前月からの分のみとなります。
また60歳以降に、不足年数分加入して取り戻す制度もあります。但し掛け金はそのときの金額となりますので、現在よりも高くなります。
質問3について
健康保険の場合は、時効が市町村によって異なっています。
税方式を取る自治体だと5年で時効となり、5年以上たった未納については支払いを逃れることが出来ます。
逆にいうと国民健康保険に加入するためには5年前からの未納分の支払いを求められることになります。
こちらも免除制度があります。が同じく過去に遡ることは出来ません。
したがって、まず免除の相談をしてこれからの分の支払いを抑えて、過去の分の支払いについて相談するのが筋でしょう。
年金についてはとりあえず一月単位の納付書を発行してもらい、余裕があれば支払う。
健康保険は分割支払いを相談する。
これがまずなすべきことです。
質問4に対するお答えは既に出ているとおりですが、外国人で無い場合は国は国民の最低限度の生活を保証する義務があり、そのための年金制度なので脱退は出来ないわけです。
ただ、昔は脱退制度がありました(かなり前ですが)。今はありません。
丁寧な回答をありがとうございました。
>昔は脱退制度がありました(かなり前ですが)
実は、人からチラっと聞いたことがあったのですが、
大昔の話しだったんですね。
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