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休業手当について教えてください。

会社が仕事がなく給料が休業手当として60%支給される
事となりました。

それで月30万円もらっていたとするとその6割りである
18万円が支給されると思っていたのですがそうではあり
ませんでした。

給与明細を確認し会社へ問い合わせた所、会社の計算では
平均賃金は1万円(90万/90日)で会社の規定労働日数が
20日なので20万円の6割の12万円が支給されると
いうような内容でした。

それでは、もし会社が1ヶ月の規定労働日数を10日間に変更
してたら月6万円円しかもらえないのでしょうか?
もし仮に規定労働日数が月1日だとしたら6千円しかもらえず
60%どころか実質2%しか支給されていないにもかかわらず
会社では60%支給しているといえるのでしょうか?

その点について納得いかないのですが労働基準法第12条の
休業手当てとは、総日数ではなく規定の労働日についてのみ
休業手当を支払えば良い事になっているのでしょうか?
教えてください。
よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

労働基準法12条には 休業の期間に対して支払うものと規定があり



民法143条
暦による期間の計算
(1) 週、月又は年によって期間を定めたときは、その期間は、暦に従って計算する。

(2) 週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、月又は年によって期間を定めた場合において、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。
労災などは 下記規定は見つけられませんでしたので該当しないのでは?と疑問がありますが休業手当に関しては 「義務ではない」という
記述がありますね。
しかしあくまでも労働協約 就業規則 労働契約書に規定されている休日についてです。

給付日額に休業の日数を乗じたもの
休日の休業手当
労働協約、就業規則又は労働契約により休日と定められている日については、休業手当を支給する義務はありません(昭和24年基収4077号)。
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>会社の計算では平均賃金は1万円(90万/90日)で会社の規定労働日数が20日なので20万円の6割の12万円が支給されるというような内容でした。



厳密にはちょっと違うのですが大体そんな考え方です。
月給 × 3ヶ月 ÷ 90日 = 基準平均日額 です。

その基準平均日額の60%が「一日にもらえる休業手当」
「一日にもらえる休業手当」 × 会社指示で休業した日 です。

1日休んだ場合は 「一日にもらえる休業手当」 × 1
3日休んだ場合は 「一日にもらえる休業手当」 × 3
1ヶ月休んだ場合は 「一日にもらえる休業手当」 × 出勤すべき日数(規定労働日数)

規定労働日数とは月に出勤が義務付けられている出勤日なので、
勝手に10日や1日に減らすことは出来ません。

この計算の考え方は、労働基準法第12条に計算式が記載されている他、労災や社保の休業補償を計算する時の計算式にも使われているものです。
「月30万円もらっていたとするとその6割りである18万円が支給される」という会社は無いと言っても良いでしょう。

ちなみに交通費は休業中は支払われません。

この回答への補足

いろいろとご回答どうもありがとうございました。

規定労働日数については、まだちょっと疑問がありますので
もしよろしかったら教えてください。

私の会社では「労働日数は出向先に準ずる」というような記述
になっていたように思います。
社員の半分程度が出向しているのですがお休み等にも格差があります。

そして、関連会社の中には社長が趣味で作った音楽系の会社があり
たぶん従業員も0人でほとんど活動していないように思われます。
また、ほとんど閉店状態にしている個人商店のようなお店も持って
いるようです。

仮にそういう会社?へ出向され、出向先の規定労働日数が
少ないような場合、例えば10日程度に減るというような
事はないのでしょうか?

それともこの場合の私が規定の労働日数と思っているのは
別のものなのでしょうか?

よろしくお願いします。

補足日時:2009/03/05 20:34
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休みも入れて暦日で賃金を除して日額を求めておいて、乗じたときには労働日数を?


請負か出来高制の雇用形態でしょうか?

労働基準監督署に問い合わせてみてください。管轄で掌握しているはずです。
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この回答へのお礼

ご回答どうもありがとうございました。
私は普通の月給制で請負や出来高制ではありません。
どうも皆さんの話によると
休みも入れて暦日で賃金を除して日額を求めておいて、
乗じたときには労働日数という事らしいですね。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2009/03/05 20:01

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 従って予め、40万円ではなく、60万円の保証をするのです。 

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Aベストアンサー

まず最初に、一般的にアルバイトと会社側の契約では、労働時間に関する取り決めがあります。
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一般的なアルバイトと同じ扱いにされるでしょうから、例で挙げたような場合には適用されないでしょう。

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q労災で最初の3日間

今は会社を通して労災の申請をしてます。
ところで労災(療養費、休業補償)ですが4日目からの計算だと聞いてます。
少し調べましたが、怪我をした日からの3日間は会社が補償をする。と書かれてました。
それは通常の給料と同じように支払われるのでしょうか。
確か60%だったと思いますが・・・

Aベストアンサー

「怪我をした日からの3日間は会社が補償をする。と書かれてました。」
これは「最初の3日間」を指し、待期期間と呼んでいます。

厳密に言えばその負傷ため労働不能となった日からが起算日となります。
仕事中であればその時が勤務時間中(所定労働時間内)であって、そのときから病院で治療を受ける等して仕事を欠勤した時がその初日となります。(例えば所定勤務時間内で負傷して、そのまま病院で治療を受け、仕事をしなくなったときですが、早退が該当します。)
また、最初の3日間の取扱ですが、通勤災害は該当しませんので、通勤災害であれば法的に請求する権利はありません。(ただし、就業規則等で前もって支給する旨定められていれば就業規則等が優先されますが。)

「それは通常の給料と同じように支払われるのでしょうか。」
これは会社の就業規則等が優先されます。待期期間中は通常の賃金と支払う決めがあるのであれば、欠勤控除することなく3日間相当分は賃金として受け取れます。そうでなければ、仕事中の怪我(業務上災害)であれば、最初の3日間は会社側は事業主責任として平均賃金の6割以上の補償を義務つけられています。
平均賃金はざっくりでいうと怪我する前の受けていた直前の給料の3ヶ月分(ボーナスや臨時的支払った賃金は除かれます。)を歴日数(90日前後)で割った1日あたりの金額で、休業補償額はその6割以上のことをいいます。

「怪我をした日からの3日間は会社が補償をする。と書かれてました。」
これは「最初の3日間」を指し、待期期間と呼んでいます。

厳密に言えばその負傷ため労働不能となった日からが起算日となります。
仕事中であればその時が勤務時間中(所定労働時間内)であって、そのときから病院で治療を受ける等して仕事を欠勤した時がその初日となります。(例えば所定勤務時間内で負傷して、そのまま病院で治療を受け、仕事をしなくなったときですが、早退が該当します。)
また、最初の3日間の取扱ですが、通勤災害は該...続きを読む


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