市街化調整区域への宅地課税について

市街化調整区域で社会福祉法人をしていました。建物を残したまま法人を移転したら、残した土地が市街化調整区域にもかかわらず、宅地課税されています。都市計画法施行以降に建てられた法人の建物（昭和50年建築確認証）で、既存宅地も取得できません。市街化調整区域の土地であっても建物があるだけで宅地課税され、既存宅地はとれないこともあるのでしょうか？約５５０m2で一期分１０万余です。課税に対する対策は、ないのでしょうか？

No.2 回答者： dr_suguru 回答日時： 2009/03/14 19:05

既存宅地制度は

既に廃止されています。
↓
http://www.pref.aichi.jp/kenchikushido/5/kaihatu …

＞宅地課税され

課税は地方税法の固定資産税であり
↓
＞社会福祉法人

であるから
非課税措置が存在しただけ
http://www2.city.atsugi.kanagawa.jp/shizei/kotei …

＞課税に対する対策は、ないのでしょうか？

あなたの街の税条例を
確認しましょう。
以上。

No.1 回答者： yyfront 回答日時： 2009/03/14 15:07

既存宅地という制度はなくなりました。

取ろうと思ってもとれません。
それに代わる調整区域での建築制限がありますので
専門家に相談されるのが良いでしょう。
ただ、住宅以外は色々規制が多いようです。
また建物用地が宅地課税ですので建物があれば、そうなります。
建物解体しても、雑種地ですので税金あまり変わらないと
思います。畑に戻しても、農業従事者以外農地を所有できないので
登記は変わらないです。ただ市は現状課税ですので農地の課税に
なるかもしれません。市と相談してみて下さい。