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はじめまして。
私は、まだ業種は決まっていませんが将来、自分で起業したいと思っております。
以前、ネットショップを自分で起業した事がありますが、
(1)その時は、資金(資本金)も少ししかなく、他にアルバイトで生活費を稼ぎながら、アルバイトが終わって本業をするというスタイルでした。
本業が軌道になれば、アルバイトを辞めるという予定でしたが、
一日の大半をアルバイトに費やされ、本業に打ち込めずに、結局、業績不振により閉店致しました。
(2)実際、上記のやり方は本業も中途半端しか時間とれないため、次に起業する際は、ある程度の資金を準備して、本業のみ打ち込むやり方が良いと自分で思いましたが、私の場合は、独身ですが実家もなく、どんなに切りつめても私の生活費に月15万円は必要です。
商売が軌道にのるまでに、1年間の生活費も準備するとなると、それだけで180万円かかります。その他にも開業準備やランニングコストにもお金は必要ですが、例えば資本金が300万円用意できたとしても、ほとんどが、自分にかかる生活費でなくなってしまいます。
私のような場合は、(1)では、本業にかける時間がとれず、
(2)でも資本金の大半が生活費に回され、その他の資金にあてれませんが、私のような環境の方はどのように成功されたのでしょうか?
実際、生活費15万円はこれ以上削れないのが実情です。
実家もありません。どうかお教えください。

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A 回答 (5件)

事業資金とは別に、生活費を用意してから起業します。



用意する生活費の額は、事業特性により異なります。
私は歯科医師です。歯科医院は新規開店セールなどはできませんし、「新しいお店ができたみたいだから話の種に言ってみようぜ」
と言って新規の顧客が来るわけでもありません。
事業からの収入が「ゼロ」でも6ヶ月間生活できるだけの生活費を用意しました。

物品販売ですと、開店当日からある程度の日銭が入りますから、生活費として用意しておく費用は少なくなることが多いようです。

cabinotierさんが起業しようとしている業種では、事業が軌道に乗るまでどの程度の期間が必要になるかを考えた上で、事業のための資金とは別に生活費を用意しておく必要があります。
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一日20時間働いて資金をためる!


これですよこれ。
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一般に収入が見込める事業を行います。


準備期間や現金収入につながるまでの期間などを考慮して、生活費及び運転資金の合計額の数か月分を用意するのが通常でしょう。

私たち兄弟は、収入が見込めるまで正社員で働きながら、休日・夜間・有給休暇などを活用して営業し、(売上や正社員給料で)数か月分の資金が溜めてから、本格稼動としましたね。

もちろん実家暮らしで親からの援助(食費や住まい)がありましたし、サービス業で設備資金が少ないので、それほど苦になりませんでした。

事業計画を作って行動しましょう。
1年間の生活費をためてなどと、保険をかけすぎで、どうしても甘えが出てしまい、事業も頓挫してしまうでしょう。

計画を立てられないうちは起業すべきではないでしょうね。
企業ありきでいくならば、生活費を他で確保しなければなりません。
どちらにしても計画がなければ簡単に倒産でしょう。
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誠に失礼ですが少し考えが甘いかと・・・・


   
300万円で無理であれば400万あるいは500万準備してから開業するしかないです。
実家のある、ないは関係ありません。
事業とは誰かからの手助けを期待するものではなく、自力で立ち上げるものです。
   
勿論#1さんが書いていらっしゃる借り入れは一つの方法ですが、それもいずれ返さなければなりません。
また借金が出来る人はそれなりの人です。信用、実績のない人では借金も出来ません。
それを出来た人が成功している人です。
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どのような事業をおこすのか分かりませんが、これも参考にしてください。

新規起業・開業の時は有利な利息で資金を借り入れることができます。

http://virus.okwave.jp/qa4818526.html

 ただし、借り入れるのは設備投資だけです。生活費を借り入れたら、返せませんからね。当面、1年から2年間の生活費の分は預金を貯めてから事業を始めてください。預金がないと、目先の「金」に追われて、本質を見失い、すべてが中途半端になり、なし崩しで撤退する。というパターンが起こります。
 また、自分なりの事業計画を作るといいです。事業計画書があると、金融機関や商工会・商工会議所などで相談するにも、より具体的なアドバイスを得ることができますし、自分が何をすべきかがわかります。
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Q個人事業主の生活費は?

こんにちは。

個人事業主の生活費、つまり給料(事業主なので給料ではないかもしれませんが)はどのように決定されるものなのでしょうか?

Aベストアンサー

#6のnishiyama_31です。

> ”事業主貸”(生活費として)での適用は、単に”生活費として”でよいものなのでしょうか?

上記でまったく問題ありません。
では、領収証が必要な場合とは?
それは、「経費に計上する場合」のみです。
つまり、経費として売上から差引き、「所得」を計算するもの以外については、領収証の必要はありません。
「これは仕事上、どうしても必要なものなので、所得から差し引きます。」という証明みたいなものです。

> 経費で落とせるものがあまりない状態です。

私もWEB制作を個人事業で行っているので同じような状況ですが、とりあえず何でも領収証を貰っています。
ここでは詳しく言えませんが、説明次第では必要経費に認められるものもあるので、その辺は今後の経験の中で解ると思います。
ちなみに、ジュース1本の場合、レシートを貰えば領収証としてOKです。
(例えば、打合せで遠出した際の缶ジュースなどは現場経費として認められる場合もあります)
私自身はそこまでしてませんけどね(笑)
同じくパソコンも個人使用のものを営業用にして使っていますが、これは減価償却も終わっているので、経費には入れていません。

#6のnishiyama_31です。

> ”事業主貸”(生活費として)での適用は、単に”生活費として”でよいものなのでしょうか?

上記でまったく問題ありません。
では、領収証が必要な場合とは?
それは、「経費に計上する場合」のみです。
つまり、経費として売上から差引き、「所得」を計算するもの以外については、領収証の必要はありません。
「これは仕事上、どうしても必要なものなので、所得から差し引きます。」という証明みたいなものです。

> 経費で落とせるものがあまりない状態です。

私もWEB制...続きを読む

Q失業保険貰いながら個人事業の立ち上げ

失業保険を貰いながら個人事業の立ち上げの準備(資料集めや資金集め)をしたいと考えています。

ハローワークに、無収入であることは間違いないのでそのように報告して、満期まで失業保険を貰って、給付終了と同時に個人事業の立ち上げ(正式営業のための申請)をすることは出来ますか?

またはフライングで先に申請をしてしまうことは出来ますか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 Uragimielさん こんばんは

 失業保険を受給出来る条件は、就職活動している人(つまりUragimielさん以外が起業した企業に就職する意志がある人)と言う事になります。その間の就職活動資金や生活費の足し前として受給されるのが失業保険の保険金です。ですから失業保険を貰いながら個人事業の立ち上げの準備をする事は違法になります。
 もし本当に「失業保険を貰いながら個人事業の立ち上げの準備」(違法と解った上でも)をしたいなら、どこかの企業に就職の為の訪問をしたと言う実績を作って下さい。(もちろん友人が経営している企業に就職活動をしたと言う事にしてもらって口裏を合わせるでも良いです。)それか職業訓練学校に通って下さい。以上の事をしない限り、途中で給付カットになる可能性が有ります。
 私が失業保険の受給した時では、どこでどんな就職活動または職業訓練学校に通ったかの確認が有った後に給付となりました。私の場合は、父が病気になって父のしていた商売を手伝う為に今まで勤めていた薬局を退職して受給していました。父の死が近い事も解っていましたので、父が亡くなった後の店舗を薬局にする予定での退職でしたから、どこにも就職するつもりは一切有りませんでした。それでは受給出来ない事が解っていますから、端から友人の薬局に就職の面談に行った事にして口裏を合わせてもらっていました。そう言う形で9ヶ月間失業保険を貰っていました。ですから、何らかの形で就職活動をするか友人の企業に口裏を合わせてもらうかしないと満期まで貰う事は出来ません。

 以上が法律上の正しい解釈と正しい(ある意味裏技を含みますが・・・)処理方法です。ところ失業保険を貰っていながらフライングで個人事業主の登録をしても、縦割り行政の悪い点で多分見つからないだろうと思います。これは「だろう」であって、「見つからない」と言う断定ではない訳です。ですから、本当に満期まで受給したいと考えているなら、絶対にフライングしない事です。例えば国金等の公的機関からの資金集めだとそこから漏れて事業の資金集めしていると言う事がばれないとも限らないので、絶対に受給期間中は公的機関からの資金集めはしない事です。そこまでしないと、どこからバレルか解らないですし、正確には失業保険を貰いながら個人事業の立ち上げの準備をする事自体が法律違反なんですから満額受給することは難しいと考えた方が良いでしょう。

 Uragimielさん こんばんは

 失業保険を受給出来る条件は、就職活動している人(つまりUragimielさん以外が起業した企業に就職する意志がある人)と言う事になります。その間の就職活動資金や生活費の足し前として受給されるのが失業保険の保険金です。ですから失業保険を貰いながら個人事業の立ち上げの準備をする事は違法になります。
 もし本当に「失業保険を貰いながら個人事業の立ち上げの準備」(違法と解った上でも)をしたいなら、どこかの企業に就職の為の訪問をしたと言う実績を作って下さい。...続きを読む

Q資本金は私用で使えますか?

法人登記の際、資本金を500万円にした場合
後になって300万円にしておけばよかったと思ったときは元に戻せるのでしょうか?
生活費などが足りなくなった時、資本金の一部を私用に使っても良いのでしょうか?
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

まず、資本金それ自体は金銭ではなく計算上のものでしかないので、「使う」ことはそもそも不可能である点に留意されたい。法人に投入された金銭は「使う」ことができる。

そのうえで、法人に出資することで法人に投入された金銭は、その法人から借り入れることで私用できる。借入は契約書がなくてもできるが、対税務署などの観点で契約書を作成するほうがよい。また、利子は付けなくても構わないが(必須とする回答は誤り)、付けなかったり著しく低かったりすると、税務上は一般的な水準の利子を付けたとみなされた扱いを受け余計に課税されてしまう(この観点からは、利子をつけてさえいれば低い利率でもよいとする回答も正しくない)。

なお、契約書を作成したとしても、会社の金銭を減少させてしまう、個人財産との境界があいまいになりがちとなるなどのデメリットにも配慮するほうがよい。


次に、資本金を500万から300万に減らしたうえで、200万を自分の懐に戻したい場合には、資本金の額の減少(会社法447条)と剰余金の配当(453条以下)との手続きをおこなう必要がある。前述のとおり資本金は計算上のものでしかないので、447条の手続きだけでは計算の結果として決算書上で資本金の金額が減るに過ぎない。金銭を手に入れるためには453条以下の手続きも必要となる。447条だけでよいとする見解があるようだが、これに従っても質問者さんの求める結果を得られない。

なお、資本金の額の減少も剰余金の配当も、法律の定める条件を満たしたうえで、法律の定める手続きを経る必要があるので留意されたい。


最後に、法人の資金が枯渇したために代表者が資金提供する場合、代表者からの貸付と増資とが代表的な手段となる。貸付の場合は、前述の借入と同様、契約書を作成するほうがよい。利子は付けなくて差し支えなく、付けなかったとしても借入と異なり税務上の不利な扱いもない。増資は法定の手続きを経る必要がある。

まず、資本金それ自体は金銭ではなく計算上のものでしかないので、「使う」ことはそもそも不可能である点に留意されたい。法人に投入された金銭は「使う」ことができる。

そのうえで、法人に出資することで法人に投入された金銭は、その法人から借り入れることで私用できる。借入は契約書がなくてもできるが、対税務署などの観点で契約書を作成するほうがよい。また、利子は付けなくても構わないが(必須とする回答は誤り)、付けなかったり著しく低かったりすると、税務上は一般的な水準の利子を付けたとみなさ...続きを読む

Q起業直後の生活費

会社の設立に向けて活動しています。ベンチャーキャピタルの支援も受けられそうなところまで来ましたが、自身の資産も少ないので、起業後の生活費をどうすべきか迷っています。役員報酬は原則、事業利益が前提と思いますが、事業は当分赤字が続きそうです。出資された資本金から食いつぶす形にならざるを得ないと思うのですが、どのような形が一般的になのでしょうか。あるいは起業直後の生活費は自身の蓄えから賄うべきなのでしょうか。
経験のある方にお教えいただきたく、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

私は昨年起業しました。
自身の蓄えがあるのならそこから賄うべきだと思います。

私の場合、蓄えもないまま起業した為生活費確保に他の仕事をするしかなく
どんどんやりたい事からずれてます。
こうならない為にも一つの事に集中したほうがいいと思います。

この頃思いますが、裸一貫になっても諦めない気持ちがあれば何でも出来ると思います!

まだ成功もしていないので参考までに^^;
頑張ってください♪

Q運転資金・設備資金とは、具体的に何をさすのでしょうか?

会計のことなど、詳しくありませんので、大変初歩的な質問をお願いします。

このたび、勤めていた塾から教室の営業権を譲り受け、新規に塾を開業することになりました。
当面の資金として、保証協会から、借入を行おうと思っています。

その説明のために、営業の内容などを説明したいのですが、その中で、何が運転資金で何が設備資金かわからなくなりました。

以下は、運転資金でしょうか。
  ・建物の家賃
  ・月々の電気代や水道代
  ・講師の給与
  ・広報(新聞チラシ)やダイレクトメール費用
  ・インターネットに関する費用、電話代
  ・コピー用紙代
  ・ホワイトボードマーカー代

以下は設備資金でしょうか。
  ・コピー代
  ・屋上に設置してある看板の書き換え代金
  ・無線LANの設備
  ・コンピューター購入費用
  ・コンピューターソフト購入費用
  ・ゴミ箱、掃除用具など備品
  ・文房具など
  ・塾名入りの封筒作成に関する費用
  ・塾名入りのはんこの作成に関する費用

こう考えてくると、細かいものも出てきますし、設備資金と運転資金の違いがわからなくなってきます。

また、設備資金は、開業のときに必要な資金だろうとは思うのですが、運転資金は、いつ頃までを想定して借りるのでしょうか。

よろしくお願いします。

会計のことなど、詳しくありませんので、大変初歩的な質問をお願いします。

このたび、勤めていた塾から教室の営業権を譲り受け、新規に塾を開業することになりました。
当面の資金として、保証協会から、借入を行おうと思っています。

その説明のために、営業の内容などを説明したいのですが、その中で、何が運転資金で何が設備資金かわからなくなりました。

以下は、運転資金でしょうか。
  ・建物の家賃
  ・月々の電気代や水道代
  ・講師の給与
  ・広報(新聞チラシ)やダイレクトメ...続きを読む

Aベストアンサー

運転資金とは、日常の営業活動で必要になる資金で、仕入代金や人件費(給与・賞与)、諸経費の支払資金のことです。
一方、設備資金とは建物・機械等の固定資産の取得や研究開発に関する支払資金を言います。

となると、上記の
・無線LANの設備
・コンピューター購入費用
・コンピューターソフト購入費用
は設備資金といえますね。
・屋上に設置してある看板の書き換え代金
は微妙ですが・・・。

付則ですが、融資を実行するのは銀行などの金融機関で、保証協会が保証人となって銀行はそれを担保として融資するので、保証協会からの借入はできません。

Q失業保険をもらいながら起業準備

現在、会社勤めをしております。
9月末に会社を辞める予定です。

自分でやりたいビジネスがあるので独立してようと考えております。
ビジネスについてはハッキリとしているのですが、起業するにあたり法律・税金関係は全くわかっておりません。
9月以降は会社の退職金と失業保険とでそれらの勉強をしていこうと考えているのですが・・・。
再就職するフリをして失業保険をもらいながら企業準備するというのはNGなのでしょうか?

Aベストアンサー

うん、大丈夫だよ。
私も同じだったから。
ただね、起業の準備に入ったら失業保険はもらえないよ。
起業の準備と定義される内容は決まっていて
・事務所等の賃貸借契約
・資材関係の発注
・委託契約等の締結
・官公庁への許認可手続き
この4つが該当するんですよ。
これらの行動を具体的にすると、起業の準備と捉えられるんですよ。
そして失業保険を貰う為には、具体的な就職活動という物をして、それを毎月決められた日(認定日)にハローワークに行って就職活動内容を専用の書面で提出して認定を受けないと給付されない。
要するに失業保険を貰うには、就職活動が必要なんです。
従って、起業の準備と捉えられない準備(勉強とか)をしながら失業保険を給付してもらうには、就職活動をしつつ勉強しなきゃならない。

その場合、形式上で「どっか良いところあれば就職したいから就職活動してますけど、場合によっては起業も考えてます」ってスタンスじゃないとダメ。
実態(起業する気マンマン)がどうであれね。
で、勉強して具体的な上記4つの行動に移す段階で、失業保険の給付をストップすれば良いんです。

その後実際に開業してから例えば個人事業の場合は
・受給資格者証
・再就職手当支給申請書
・開業届のコピー
・事業所の実在が確認できる書類
を持ってハローワークに行くと、再就職手当ってのがもらえる。
この再就職手当の金額ってのは事業の準備を開始した日の時点での支給残日数によって違うんだけど
・支給残日数3分の1以上、3分の2未満の場合、支給残日数×40%×基本手当日額
・支給残日数3分の2以上の場合、支給残日数×50%×基本手当日額
という計算で支給額が決まる。
普通に貰っているよりもちょっと損するんだけどね。

ただ、起業準備と捉えられる行動をして、黙って失業保険を受給していると、不正受給になっちゃうから止めた方が良い。
黙ってりゃわかんねーよって意見の人もいるかもしれないけど、もしマイナンバーとかでそれが後々発覚したら、せっかく始めた事業がパーになっちゃうかもしれないからね。

うん、大丈夫だよ。
私も同じだったから。
ただね、起業の準備に入ったら失業保険はもらえないよ。
起業の準備と定義される内容は決まっていて
・事務所等の賃貸借契約
・資材関係の発注
・委託契約等の締結
・官公庁への許認可手続き
この4つが該当するんですよ。
これらの行動を具体的にすると、起業の準備と捉えられるんですよ。
そして失業保険を貰う為には、具体的な就職活動という物をして、それを毎月決められた日(認定日)にハローワークに行って就職活動内容を専用の書面で提出して認定を受けないと給...続きを読む

Q旦那の給料がかなりの額カットされます。違法ですか?

昨日、旦那から打ち明けられたのですが、
「11月から来年2月まで上層部10人の給料を半分にカットする」と
言われたそうです。
これって違法じゃないのでしょうか?

状況の詳細は、
1・有限会社で中小企業です
(社員総数50人アルバイト30人くらいの小さな会社)。
2・旦那は社員です。(重役ではありません)
3・月給制で給料を定額でもらっています。
4・誰かがミスをしたから減給されるのでは無く、単に会社全体の業績不振。
5・金額にすると毎月20万弱が2月までカットされることになります。
6・減額宣告されたのは給料日15前です。
会社にも色々事情はありましょうが、2月までと期限を決められても
総額80万近くがマイナスになってしまうので、
とっても不安です。
違法であれば、何処がどう違法か教えて下さい。
回答を検討して旦那と話し合いをしたいです。
この会社、色々な業種をしてまして、業績が悪かったのは他の部署なので、
なぜ旦那が減給されるのは、なんか腑に落ちないです。
宜しくおねがいいたします。

Aベストアンサー

参考URLを貼っておきました。
業績が悪く、4ヶ月間給与を50%カットするということのようですから、年収ベース17%カットということで20%以内ですので、要件を満たせば認められるものだと思います。
要件で重要なのは、労使間で合意し、かつ労働者の受忍限度を超えていないということですが、この点に関して問題がありそうです。

まず、労働基準監督署にご相談になられることをお勧めいたします。
不当な労働条件だと認定されれば、行政指導が行われることもありますし、何よりも法律に照らしあわした客観的な意見が貰えることが利点です(費用もかかりませんし)。

その上で、裁判所での調停の申し立てをするかどうかをお決めになられると良いのではないでしょうか。

参考URL:http://www.imeyes.com/fppeople/fujimoto1roumu.htm

Q法人口座を複数もつメリットは?

法人を設立したのですが、法人口座を複数開設するメリットってあるのでしょうか?
今は1つだけ開設しています。

Aベストアンサー

私は、起業後すぐに銀行3行、郵貯で口座開設しました。
メイン銀行では、普通預金×2・納税預金としました。

法人が口座開設するには、登記簿謄本(登記事項証明書)や印鑑証明書が必要になり、これらの銀行での有効期間が短いですし、証明書の取得費用もかかります。ですので、必要になるかもしれない取引金融機関で出来るだけ口座開設しました。

口座にも種類があってそれぞれの必要性がありますし、単純に普通預金だけでも振込先の口座と同一金融機関であれば手数料を安くすることも可能ですし、業種によっては、顧客に振込先を選ぶことが出来れば、顧客サービスにもなるでしょう。

ただデメリットとして、口座の管理として、定期的な通帳記入や残高把握、そしてそれぞれでの帳簿管理も必要になります。業種的に必要性を感じなければ、最低限の金融機関だけでよいでしょう。

わたしは、メイン銀行から借り入れしていますので最悪返済が滞れば、預金の凍結による差し押さえで困ることを想定して、複数の口座に資金を分散させています。

Q自己資金なしで、起業資金を借りたいです

給与が安く預金が底をつき、こうなったら自分一人でやるしかないと起業を決意し、9月末に退社したのですが、

自己資金がないという理由で商工会議所に斡旋してもらった銀行では信用保証協会から保証できないと言われ貸してもらえず、再度、商工会議所で紹介してもらった日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)からも貸してもらえず、どうしたら良いか分からず、右往左往しています。

「自己資金がないから貸せないんですよ」と言われても、今、現実に会社を辞めて、預金がないという現実があるわけで、それを盾にして貸してくれないのだったら、私のような者はどうしたら良いのですかという話しです。

長々とした泣き言を読んでいただいた皆様、どうか良い知恵をご教授ください。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

事業の内容が少しわかりましたので、
>経営コンサルタント
例えば、私が今年 研修したところは
http://www.refre.com/instructor/

最初は低迷していても、何かのきっかけでうまくいくこともあります。
但し、融資の担当者を説得できなければ、お客を説得させ、お金を出させることは無理です。

特化して、お金を支払わせるノウハウがなければコンサルタント業は難しいです。普通は以前の会社の取引先などや紹介をしてもらう場合が多いようです。
単なる経営コンサルタントでは漠然としています。病院経営が得意だとか、営業の効率を上げるノウハウだとか独自のものがなければ難しいと考えます。

パソコンなどは個人で変える範囲だと思います。
運転資金、生活資金程度は退職金でまかなう場合が多いです。

成功する可能性もありますし、失敗する可能性もあります。

最後に決めるのは「信念」かもしれません。
後は自己判断です。

Q夫が個人事業主の場合のパート収入上限

似たような質問を探したのですが、なかなか見つからず、よろしくお願いいたします。
夫は個人事業主で、確定申告をしております。
私は、去年からパートをするようになり、今年度が初めて、年初から給料を貰っています。
計算したら、今のままだと、103万は軽く越えてしまうのですが、私のような「サラリーマンの妻」ではない場合は、どうすれば良いのでしょうか?
国民健康保険、国民年金です。

夫と去年話したのですが、自分の確定申告で手いっぱいで、良くわかりませんでした。
確定申告の場合も103万とか、130万は越えたらダメなのでしょうか?
夫の申告でごちゃごちゃすると、怒られそうなので、夫には聞くに聞けない状況です。

Aベストアンサー

自営業者の妻の場合には難しく考えることはありません。
失礼ながら、いたって単純明快ですよ。

一年間の給与の総額が103万円以下なら、夫は配偶者控除を確定申告で受けられる。
同上、103万1円から140万9999円以内なら、夫は配偶者特別控除を確定申告で受けられる。
同上、141万円以上なら、夫は配偶者控除も配偶者特別控除も受けられない。

「妻の年間収入が130万円を越えたとき」を心配しなくてはいけないのは「サラリーマン」だけです。
自営業で国民健康保険に加入してる者を夫にしてる貴方には「知っててもよいが、知らなくても良い」知識です。

また、年金は夫も妻も自分で払います。

以上

物足りないようなら、少し説明を付けておきます。

夫がサラリーマンの場合だと、保険組合に加入してます。
すると夫の保険証で、貴方がお医者様にかかれるという立場になります。
これを「妻が夫の被扶養者になってる」という言い方をします。
この被扶養者になる条件に「年間130万円以下の収入であること」というのがあるのです。

夫がサラリーマンでない場合には、国民健康保険に加入してるのですが、これには「被扶養者」という考え方がないのです。
被扶養者という考え方がないので、所得制限という条件も当然にありません。
つまり「130万円をこれたらどうたらこうたら」という問題を、貴方は考える必要がありません。

年金については、夫の被扶養者になってる方は「第3号被保険者」といわれ、自分で年金保険料を支払わなくてもよいことになってます。
これも「サラリーマンの妻」の場合の話ですので「知っててもよいが、知らなくても良い」知識です。

自営業者の妻の場合には難しく考えることはありません。
失礼ながら、いたって単純明快ですよ。

一年間の給与の総額が103万円以下なら、夫は配偶者控除を確定申告で受けられる。
同上、103万1円から140万9999円以内なら、夫は配偶者特別控除を確定申告で受けられる。
同上、141万円以上なら、夫は配偶者控除も配偶者特別控除も受けられない。

「妻の年間収入が130万円を越えたとき」を心配しなくてはいけないのは「サラリーマン」だけです。
自営業で国民健康保険に加入してる者を夫にして...続きを読む


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