初めまして。米国の会社で経理課に勤めている者です。

3月期決算締に向けて、A社の売掛債権についての処理で悩んでいます。

(借)破産更生債権 xxx / (貸)売掛金 xxx

という風に、売掛金から更正債権に振替たいのですが、英文会計に更正債権という勘定科目は存在するのでしょうか?また、下記の仕訳を使うとなると更正債権とはまた違ってくるかと思うのですが。。。

Bad Debt Expense XXX
      Accounts Receivable XXX

皆さんのご意見をお聞かせください。
よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

手元の問題集を眺めてみましたが、英文会計では破産更生債権を売掛金から区分する考え方はないようにも見うけられます。


まず、総売掛金(Gross accounts receivable) と純売掛金(Net accounts receivable)との差額は不良債権(Uncollectible accounts)という説明があり、不良債権を示すUncollectible accountsという用語はでてきますが、これは勘定科目しては使われていないようです。

つぎに、不良債権の発生をいつ認識するかについて、次の二つの方法が説明されています。
1.直接償却法(Direct-write-off method)
Uncollectible Accounts Expence/Accounts Receivable

2.引当金法(Allowance method)
Uncollectible Accounts Expence/Allowance for Uncollectible Accounts

という説明はあるのに不良債権を区分表示する説明は見当たりません。

したがって、破産更生債権を売掛金から区分する考え方は日本固有のものかなとも思えるのですが・・。

なお、お書きのBad Debt Expense は Uncollectible Accounts Expence と同義語で、貸倒損失の意味だろうと思います。
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「売掛債権」の消しこみであれば手形の振出を基準とするのが良いと思いますが。(元帳上で受取手形/売掛金となるので)
この考え方は正しいでしょうか。
実務はどちらがスムースにおこなえるでしょうか。

Aベストアンサー

>「売掛債権」の消しこみであれば手形の振出を基準とするのが良いと思いますが。
>(元帳上で受取手形/売掛金となるので)
>この考え方は正しいでしょうか。

売掛債権の定義
 売掛債権=売掛金
売掛金の消し込みであれば、受取手形を受領した時に売掛金が減少します。
よって、質問者さんの考え方は正しいと思われます。

しかし、与信が目的のようですから売上債権を管理する必要があります。

売上債権の定義
  売掛金+受取手形
http://www.nsspirit-cashf.com/yougo/yougo_urikake.html

与信管理の為に、売上債権管理の必要があります。
この場合の与信額は、取引先が潰れた場合最高でいくら損をするか。を事前に
決めておきます。
(潰れにくさを計数化したものが与信限度額です)
当該販売先が潰れた場合、売掛金であっても受取手形であっても原則的には
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 (勿論、廻手形は違いますが)

質問者さんは、上記の事から本質問をされたのかと思われます。

しかし、売掛金と受取手形は法的意味合いも管理方法も異なりますから、勘定
上は別々に管理した上で、与信限度額として合算して管理される事が合理的で
あろうと思われます。

>「売掛債権」の消しこみであれば手形の振出を基準とするのが良いと思いますが。
>(元帳上で受取手形/売掛金となるので)
>この考え方は正しいでしょうか。

売掛債権の定義
 売掛債権=売掛金
売掛金の消し込みであれば、受取手形を受領した時に売掛金が減少します。
よって、質問者さんの考え方は正しいと思われます。

しかし、与信が目的のようですから売上債権を管理する必要があります。

売上債権の定義
  売掛金+受取手形
http://www.nsspirit-cashf.com/yougo/yougo_urikake.html

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債権管理を行うのに、販売管理システム上の数値を使って分析の資料にできないかと思っています。
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実務ベースでこのようなことをされている方がおられましたら、アドバイス頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

売掛債権回収日数は確かに経営や投資の指標として使われます。
しかし目的は細かい貸し倒れリスクを見ることではありません。
目的は『この売掛金が大体何日で現金化できるか?』にあります。現金化できればキャッシュリッチになり新たな仕入や投資ができる…というキャッシュフロー(経営・投資)の判断数値です。

貸し倒れリスクは回収日数よりむしろ、個々の相手先に依存するもので回収日数が長くても、相手が安定していれば債権回収的にはそれで十分に合格点となります。

またこの数値は月毎に使うのは不適切のように思えます。
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また月に複数回の回収のある取引先では、回収日数を使うと数字のマジックで遅延の事実に気付けない可能性もあります。(1回目に2日の遅延を起こしても、2回目の振込みが前倒しされていたら、回収日数では遅延に気付かない)

年単位の回収日数ですら、季節によって売掛金が変動するような会社であれば、決算書だけ見て出した回転日数は信用できません(それなりの補正が必要)。


債権回収の立場からして最も重要なのは「回収日数」ではなく「遅延の事実(取引先と売掛金の規模)」です。回収日数が長いことは問題ではなく、例え回収日数が短くとも遅延自体が問題なのです。

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相手先が倒産し現金回収出来なかったので現物で回収しました。相手の帳簿価格はわかりません。現物で受け入れた資産は重機一台(平成6年車)とトラック一台(平成9年車)です。どちらも法定耐用年数は過ぎているのでたいした資産価値はないと思います。売掛債権は売掛金500万受取手形1,700万(不渡り)で合計2,200万になります。現物で受け入れた資産の価格を差し引き、残額を貸倒償却とする処理については理解しております。ただ、受け入れ資産の価格を設定する事が出来ずに悩んでおります。どうか皆さんのお力をお貸し下さい。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

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問題は、時価の算定方法ですが、これは税務署に聞いても具体的にこうしなさいとは云いません。
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低すぎれば税務署は指摘しますが、高く評価していても税務署は低くしろとは云いません。
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後は、税務調査の際に質問されたら説明が出来るように、評価の過程を記録しておくことです。


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