株式会社とNPOの両方の社員になることは可能？

株式会社で勤めている方が非営利組織のNPOの社員になることは可能なのでしょうか。
例えば月～金曜日に株式会社で働き、土曜日だけ非営利組織で働く場合
公務員の方などは副業禁止なので不可能かと思われます。
それは株式会社でも同じなのでしょうか。
それとも会社によって異なるのでしょうか。
給与をもらわなければ登録可能なのでしょうか。
まったく制約なしに可能なのでしょうか。

このようなことが分かりません。
教えていただけたらと思います。

No.1 回答者： areresouka 回答日時： 2009/05/06 13:14

副業は本来は可能です。

しかし、会社で制限を加えているところが多いでしょう。会社の許可が必要であるとか、届出によるとか、就業規則で決めているところが（大企業では）多いでしょう。

実際には、会社の業務に支障がない限り（例えば、有給休暇の範囲を超えて休む、就業時間中に居眠りなどをするなどですね）、あまり文句を言わない会社もあると思います。

もともと、就業時間中労務を提供するというのが雇用契約ですから、休日や終業時間外の過ごし方などに文句を言われる筋合いではないわけです。

業務実態によって、また、会社によって、異なる取扱であるということでしょう。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
助かりました。
自社の場合を調べて見ます。

お礼日時：2009/05/06 14:23

No.2 回答者： hukuponlog 回答日時： 2009/05/06 13:18

NPOの性質（どのような事業を行うNPOなのか）にもよると思いますが、給与をもらわないボランティアなら、公務員でも可能ですよ。

現に私は役員として登録（無給です）していますし、必要に応じてNPOの企画した事業にも参加しています。

実際、地方公務員（特に行政系の人）には、NPOに参加している人、自分で設立メンバーになる人はたくさんいます。彼らは、行政の「限界」みたいなものを身近で肌身に感じていますから、それを補完する（或いは限界を超える）NPOの存在を真面目に評価しています。

そこで民間の会社員の場合どうなのか、ということですが、大手の企業ですと自分のところでNPOを立ち上げている事例もいくらでもあります。特に信金や石油会社などが地域貢献や環境教育などのNPOを立ち上げている事例は結構多いですよ。もちろんNPOという性質上、イコールの存在ではありませんが、資金や人などを実際には企業が出している事例も数多く知っています。

そこに社員が積極的に参加する（参加させる）くらいですから、一般論としてボランティアとして参加することに支障は無いはずです。そもそも休日のボランティアで何をやったからと言って、それに規制を加える権利は会社にはありませんからね。ただし、給与をもらうとなると、制約の有無はその企業の就業規則等によると思います。

この回答へのお礼

分かりやすい説明
ありがとうございます。
助かりました。

お礼日時：2009/05/06 14:21