会社で総務を担当しているものです。
未経験で入社したばかりなのですが、社内の総務部に先輩がおらず、分からないので質問させてください。
先日、新入社員を雇用したので政府管掌と雇用保険の資格取得届を提出したのですが、ハローワークから電話があり、被保険者の前職の雇用保険の喪失日がかぶっているとのことでした(3/30からの弊社での資格取得に対し、前職の喪失は3/31とのこと)。
ハローワークは弊社が資格取得日を4/1に変更するのであればこのまま電話で受け付けますと言ったのですが、この場合、日付を変更するだけでよいのでしょうか?
社会保険事務所からはなんの連絡もなく、すでに3/30資格取得で保険証も届いております。
健康保険加入日と雇用保険加入日が違っていても特に問題はないのでしょうか? ちなみに、すでに4月次の給与にて保険料はともに天引きしております。
ご教示よろしくお願いいたします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

最初に。

専門家ではありません。

健康保険は退職日の翌日が資格喪失日になるんじゃなかったかな。
健康保険料は資格取得と喪失日が同一月でなければ月末に在職
しているかどうかで保険料を徴収するかどうかが決まるのかな。
自信なし。従業員に3月分の健康保険料を4月支給の給与から
徴収した事を説明しておかないと退職時の保険料徴収で従業員と
揉める可能性があります。

雇用保険は資格取得日4月1日で問題無いかと思いますが。
従業員負担分雇用保険料の計算は通常通りで良いと思います。

後学のために雇用保険の資格喪失日は退職日と同一日になるのか、
専門家からの回答があるとよいのですが。
    • good
    • 0

>あ、さらに質問で恐縮ですが、4月に天引きした3月分の保険料は本人にその分を返金するだけで大丈夫でしょうか?



保険料は社会保険の保険料ですか、それとも雇用保険の保険料?
社会保険の保険料なら返金する必要はありません3月分は二重に払うことになりますから。
雇用保険の保険料であれば保険料は給与の額に保険料率を掛けたものになりますから、加入日が2日ずれれば適用される給与の額が変わるからその分わずかですが保険料も少なくなりますから、その分は返金することになります。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

雇用保険の保険料、従業員に返金しました。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/20 15:52

>ハローワークは弊社が資格取得日を4/1に変更するのであればこのまま電話で受け付けますと言ったのですが、この場合、日付を変更するだけでよいのでしょうか?



別にそれでかまいません。

>社会保険事務所からはなんの連絡もなく、すでに3/30資格取得で保険証も届いております。

それも別にそれでかまいません。

>健康保険加入日と雇用保険加入日が違っていても特に問題はないのでしょうか?

健康保険は組合健保か社会保険事務所で雇用保険は安定所で管轄が異なるので問題はありません。

>ちなみに、すでに4月次の給与にて保険料はともに天引きしております。

これは3月分を引いたということで良いのですね。

>(3/30からの弊社での資格取得に対し、前職の喪失は3/31とのこと)。

3月30日から弊社での資格取得で、前職の喪失日は4月1日で3月31日まで加入と言うことではないですか?
そういう前提で。
社会保険の保険料は月末の状態で判断されます、ですから3月末はその新入社員は前の会社にも在籍していたし今の会社にも在籍していたことになって3月分は二重に払うことになります。
それでその新入社員が納得すればそれで何も問題はありません(もっとも納得しなくてもそう処理するしかありませんが)。
記録上は前の会社には社会保険は3月31日まで加入していた、今の会社には3月30日から加入したということになるだけです。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございました。
>そういう前提で。
おっしゃる通りでした、すいません。
ではすぐに、雇用保険は4/1資格取得として手続進めてみます。

あ、さらに質問で恐縮ですが、4月に天引きした3月分の保険料は本人にその分を返金するだけで大丈夫でしょうか?

お礼日時:2009/05/15 16:01

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。 それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約

65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。
それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約はできないと、言う事でしょうか?

Aベストアンサー

>65歳以上の人間は週20時間以上の契約は
>できないと、言う事でしょうか?
そういうわけではありません。
週20時間以上の雇用契約はできるし、
働けます。

いったん退職されてしまうと、
雇用保険に加入できず、
基本手当は受給できなくなるし、
高年齢求職者給付も受けられなくなる
ということです。

ベースにあるのは年金との関係だと
思います。
年金が受給できるので、失業しても
失業給付の受給はない。
ということでしょう。

Q被保険者資格喪失確認通知書と健康保険資格喪失証明書のちがい

退職した会社から、先日退職の書類等が送られてきたので、早速区役所へ「被保険者資格喪失確認通知書」を持って国民健康保険への切り替えに行ってきたのですが、この書類ではできないと言われました。

「健康保険資格喪失証明書」を持ってくればすぐ手続きできるので会社にお願いしてくださいと・・・。

家に帰って、住んでいる市の保健福祉局のHPをみると
やはり「健康保険資格喪失証明書」を持っていかなければならないようなのですが、他の市町村によっては「被保険者資格喪失確認通知書」でもよいと書いてあったり。

結局この2つって何が違うのだろうと疑問に思ったので質問させていただきます。
やはり「健康保険資格喪失証明書」を会社にお願いしなければならないのでしょうか。

Aベストアンサー

こんにちは。
ご質問の件についてです。

1の方のおっしゃるとおりなのですが、一部、誤りがあります。
「被保険者資格喪失確認通知書」は雇用保険被保険者資格とは別に、健康保険・厚生年金についてもありますので、ご注意下さい。
それぞれ別個のものです。

基本的には、同通知書は、健康保険・厚生年金の被保険者資格の喪失を証明する効力はありません、
したがって、健康保険資格喪失証明書を事業主等(健康保険組合を含む)から発行してもらわなければなりませんし、また、それがなければ、原則として、国民健康保険の加入手続きが行なえません。

ご質問にあった両者の違いは、次のとおりです。
混同しないようにお気をつけ下さい。


【健康保険資格喪失証明書】

○本人の申請によって発行される(申請しなければ発行されない。)。
○職場の健康保険をやめて、国民健康保険にはいるときに必要。
○事業主もしくは事業所管轄の社会保険事務所で記入してもらう。
○健康保険被保険者資格の喪失を公的に証明するもの。


【健康保険・厚生年金被保険者資格喪失確認通知書】

○本人の申請によるのではなく、事業主の届出によって発行される(本人は特に何もしなくても可。)。
○事業主から提出された「健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届」(資格喪失から5日以内に事業主が届け出なければならない)を審査の上、発行。
○基本的には、事業主の届出の完了を通知するだけの効力しかない。
○原則として、公的証明書類にはならない。

こんにちは。
ご質問の件についてです。

1の方のおっしゃるとおりなのですが、一部、誤りがあります。
「被保険者資格喪失確認通知書」は雇用保険被保険者資格とは別に、健康保険・厚生年金についてもありますので、ご注意下さい。
それぞれ別個のものです。

基本的には、同通知書は、健康保険・厚生年金の被保険者資格の喪失を証明する効力はありません、
したがって、健康保険資格喪失証明書を事業主等(健康保険組合を含む)から発行してもらわなければなりませんし、また、それがなければ、原則と...続きを読む

Q65歳以上の退職の場合の雇用保険について

老齢厚生年金を受給しながら、62歳11ヵ月から再就職し
雇用保険に加入しています。
65歳に達しても、再就職先があれば働きたいと思っていますが
65歳以上の退職者には高年齢求職者給付金が受給でき、
かつ老齢年金を受給していても両方同時に受給できるとありますが
間違いないでしょうか。
例えば、
(1)65歳1ヶ月で退職した場合、(給与は19万円)
(a)過去6ヶ月の平均給与で計算された基本手当が50日分一括支給
(b)65歳に達して1ヶ月なので、加入期間は1年未満となり30日分が一括支給
(c)65歳以上は雇用保険は加入できないので、1ヶ月は未加入と
なるので(a)(b)以外の計算方法?

(2)65歳を過ぎても同会社に勤めていた場合、雇用保険は未加入
となりますが、退職が67歳となっても受け取れますか。
有効期限のようなものはないですか。

(3)65歳に到達する年度に雇用保険解約されるという規則は
本当でしょうか。会社の都合だけでしょうか。

込み入った質問で恐縮ですが、よろしくご教授お願いします。

Aベストアンサー

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)、
すなわち、65歳の誕生日の1日前以降に離職したときは、
基本手当ではなく、一時金(1回かぎりの支給)としての
高年齢求職者給付金を受けられる。
年金との間の併給調整は行なわれないことになっているため、
老齢年金(老齢厚生年金、老齢基礎年金)と
高年齢求職者給付金は、どちらとも受けることができる。

このとき、2に該当する人を「高年齢継続被保険者」といいます。
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)よりも前から
事業主に雇用されており、かつ、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)以降の日についても、
引き続きその事業主に雇用され続ける人をさします。
つまり、このような方が65歳に達した日以降に離職した場合に
高年齢求職者給付金が支給されることとなります。
支給額は「離職前の“被保険者であった期間”」に応じて、
基本手当の日額の、30日分又は50日分に相当する額となります。
以下のすべての要件を満たすことが前提です。

イ.
離職により、受給資格の確認を受けた。
ロ.
労働の意志・能力はあるが、職業に就くことができない状態。
ハ.
算定対象期間(原則、離職前1年間)のうちに
被保険者期間が通算して6か月以上ある。

以上のことから、ご質問の例の場合には「ハ」に相当し、
通算の被保険者期間が「1年以上」となると思われることから、
基本手当日額の50日分に相当する高年齢求職者給付金を
受けることができます。
すなわち、ご質問の(1)は(a)となります。
(注:「1年未満」であれば、30日分です)

計算方法は、基本手当と同様です。
すなわち、被保険者期間としてカウントされる月のうち、
離職前6か月間に支払われた賃金の額をもとに計算されます。
(注:カウント ‥‥ 賃金支払の基礎となった日数が11日以上の月)

なお、基本手当同様、待期(7日)や給付制限期間があります。
自己都合退職のときは、待期に引き続いて3か月の給付制限期間を経ないと
高年齢求職者給付金を受けることができません。
また、高年齢求職者給付金では受給期間延長手続が認められないため、
病気やケガで引き続き30日以上職業に就けなかったとしても、
受給期間の延長(受給開始の先延ばし)はできません。

基本手当(A)、高年齢求職者給付金(B)ともに、
離職日から1年を経過してしまうと、以後、受ける権利は失われます。
すなわち、A・Bのいずれであっても、
離職日から1年以内に請求を済ませなければなりません。
ご質問の(2)の答えの1つです。

> 退職が67歳となっても受け取れますか。

高年齢求職者給付金であれば、受け取れます。

65歳以降であっても、65歳前から雇用されており、
かつ、引き続き65歳以降も雇用される場合に限っては、
雇用保険法第6条第1項(適用除外)の定めにより、
適用除外から除かれるためです。
ご質問の(2)および(3)の答えとなります。
(つまり、引き続き雇用保険の被保険者となります)

雇用保険法第6条第1項
次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
一 六十五歳に達した日以後に雇用される者
(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて
六十五歳に達した日以後の日において雇用されている者‥‥を除く。)

65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)までに離職したとき、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)に再就職した場合でも、
雇用保険の被保険者とはなれません。
これが、ご質問の(3)の答えで、つまり「ほんとう」です。
雇用保険法第6条第1項による定めです。

言い替えますと、既に説明させていただいたとおり、
65歳に達したとしても離職せず、
引き続き同一事業主に雇用され続ける、ということが必要です。
そうすれば、65歳以降の離職であっても、
少なくとも、基本手当に相当する高年齢求職者給付金を受けられます。

誤りのないように十分留意しながら記したつもりではありますが、
詳細については、必ず、ハローワークにお問い合わせ下さい。
 

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕...続きを読む

Q健康保険・厚生年金保険資格取得(喪失)証明書について

こんにちは。
45名ほどの社員を持つ会社で事務を一人でやっているものです。
入社4か月目なのですが、今回退職する社員が、

「資格喪失証明(健康保険・厚生年金保険)が必要」とのことです。
退職処理は2度ほどしたことがあるのですが、これが必要と言われたケースがはじめてなものでご質問させていただきます。

この書類のことを上司に聞くと俺もわからないといわれてしまいました。

年金事務所に問い合わせしたところ、「健康保険・厚生年金保険資格取得・資格喪失等確認請求書」
という書類ならあるといわれました。
HPからダウンロードして提出してください。発行には2週間くらいかかります。とのことです。

しかし、ネットで退職者側の質問で、「会社が資格喪失証明書をなかなか発行してくれません」
というのに対し「電話で早くしてくれと頼みましょう。即日発行が可能なはずです。」
とありました。

年金事務所の人と言ってることがかみ合いません。そもそも書類が違うのでしょうか。




私が入社する前より使われている退職届の欄に「資格喪失証明書(健康保険・厚生年金) 必要・不必要」
という欄があるのです。

これは、役所?(年金事務所やハローワーク)に出すものではなく、会社が独自に書式を作り作成し、
退職者に渡すものなのでしょうか。

誰かわかる方、ご回答お願い致します。

こんにちは。
45名ほどの社員を持つ会社で事務を一人でやっているものです。
入社4か月目なのですが、今回退職する社員が、

「資格喪失証明(健康保険・厚生年金保険)が必要」とのことです。
退職処理は2度ほどしたことがあるのですが、これが必要と言われたケースがはじめてなものでご質問させていただきます。

この書類のことを上司に聞くと俺もわからないといわれてしまいました。

年金事務所に問い合わせしたところ、「健康保険・厚生年金保険資格取得・資格喪失等確認請求書」
という書類ならあ...続きを読む

Aベストアンサー

健康保険。厚生年金保険資格取得・資格喪失確認請求書は、確かに年金機構のHPからダウンロードできます。
これって、本人が請求したらいいものでは?
いちいち会社が関わらなくとも、本人が年金事務所へ請求すれば早いですよ。

http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/sonota/20141110.html

これって、国民健康保険に加入する際に、確かに社会保険の資格を喪失していることを確認するため使われることが多いと思います。

当方では、退職する従業員から請求があれば、「退職証明書」というのを作成しています。
っていうか、労基法で労働者から請求があれば作成しないといけないと定められていることです。
任意の様式で、ネットを検索すれば、ひな形は出てきます。
会社がなかなか発行してくれない云々は、こちらの事を指すのだと思います。

退職者へ、退職証明書が必要な理由を確認して下さい。
国保加入に必要であれば、年金機構が発行する証明書になるでしょうから、「ご自身で請求して貰った方が、早く手元につきますよ」って言って、退職者本人にしてもらうように情報提供とともに促したらいいと思います。
転職先への提出とか、確かに退職していることの証明で良いのであれば、任意の様式の「退職証明書」でいいと思います。
自治体にもよるとは思いますが、退職証明書で国保加入できるところもありますよ。

健康保険。厚生年金保険資格取得・資格喪失確認請求書は、確かに年金機構のHPからダウンロードできます。
これって、本人が請求したらいいものでは?
いちいち会社が関わらなくとも、本人が年金事務所へ請求すれば早いですよ。

http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/sonota/20141110.html

これって、国民健康保険に加入する際に、確かに社会保険の資格を喪失していることを確認するため使われることが多いと思います。

当方では、退職する従業員から請求があれば、「退職証明書」というのを...続きを読む

Q65歳以上の雇用保険加入について

社員から役員(登記簿記載)になり雇用保険加入をやめた者が、66歳で役員を降りたのですが、再び加入することはできますか?

原則65歳以上での新規加入はできないことになっていますが、「65歳以前から雇用されていて65歳以後も引き続き雇用されているもの」は加入できるみたいですが、今回のケースはこれにあてはまりますか?登記簿上の役員は「雇用されているもの」ではないので該当しないのでしょうか。勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。

Aベストアンサー

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも書いてあるが、ご質問文には、『勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。』とあるので、日雇い労働被保険者(法第42条~)や短期雇用特例被保険者(法第38条~)に該当しない
4 よって、被保険者適用の余地が無い。

今後の対策
内規で、株主総会開催日から1年以内に65歳の誕生日を迎える者は、役員を自主的に退任する事とするとよい。当然に、役員退任後は労働者としての雇用実績は必要です。

尚、↓に書くような認定ケースも無いとは言い切れないので、納得できないのであれば、職安窓口と交渉してください。
◎非常にイレギュラーなケース
登記上は役員だか、実態としては経営者や役付き役員の管理下で労働をしており、労働者としての面しか持たない「平取締役」であり、役員報酬も貰っていないのであれば、職安に届ける事で被保険者資格を最長2年前に遡って認めてもらえる事もある。
その場合には、法第6条第1項但し書きの適用の余地はある。

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも...続きを読む

Q健康保険被保険者資格喪失証明書の取得の仕方

先日3年勤務していた会社を退職した25歳です。

退職後の健康保険、年金などの手続きの仕方を
色々なサイトで調べて、
年金手帳、源泉徴収票、雇用保険被保険者証、離職票、
健康保険被保険者資格喪失証明書の5つが
退職するともらえると思っていたのですが。。。。
実際、手渡されたのは1つもなく、経理の方に聞いてみた所、
後日(5日以内)離職票は自宅に直接輸送されてくるが、
それ以外は、各役所などに輸送されるので、
まずは、離職票を持って、ハローワークなどに
いってほしいとのことでした。
そこで、詳しい説明を聞いて各手続きをしてほしいと…
かなりあやふやで不安になりご相談させていただきました。

確かにハローワークに離職票を持っていけば、
雇用保険の手続きはできるのかな?と思うし、
年金は区役所の方から何もしなくてもそのうち
請求書が送られてくるらしい(友達談です。)のですが。。

健康保険はしばらくは職がないので
親の扶養にはいろうと思っています。
そこで健康保険被保険者資格喪失証明書が
必要になってくると思うのですが、
どうやって手に入れる事ができるのでしょうか?
いつ病院にかかるのかわからないので、
健康保険はすぐに加入したかったのですが。。。

こういった手続きをまったくしたことがないので
チンプンカンプンで困ってます…
同じ体験をされた方、又はわかる方がいましたら、
ご回答宜しくお願いします。

先日3年勤務していた会社を退職した25歳です。

退職後の健康保険、年金などの手続きの仕方を
色々なサイトで調べて、
年金手帳、源泉徴収票、雇用保険被保険者証、離職票、
健康保険被保険者資格喪失証明書の5つが
退職するともらえると思っていたのですが。。。。
実際、手渡されたのは1つもなく、経理の方に聞いてみた所、
後日(5日以内)離職票は自宅に直接輸送されてくるが、
それ以外は、各役所などに輸送されるので、
まずは、離職票を持って、ハローワークなどに
いってほしいとのことでした...続きを読む

Aベストアンサー

総務部門の人間です。

1.年金手帳・・・会社で保管していたのであれば、退職時に返却してもらってください。できたら、厚生年金喪失証明書も発行してもらってください。お住まいの市町村役場で、国民年金の加入手続きが必要です。
2.源泉徴収票・・・退職後1ヶ月以内に発行するルールになっていますから、それを過ぎても発行(郵送?)されてこない場合は、督促してください。実際に使うのは、年末調整または確定申告時ですが、早くもらうに越したことはありません(その迅速さで、前社の人柄・会社柄?がわかるときもあります)
3.雇用保険被保険者証・・・退職後1ヶ月以内に前社で所管のハローワークで喪失手続きをしたの後に、郵送されてきます。
4.離職票・・・3と同様です。ただし、弊社では、退職者の次の手続くの迅速性のために、退職してから一両日中にはハローワークで手続きをしています。
5.健康保険被保険者資格喪失証明書・・・前社で発行するものですから、退職時に発行できるはずです。それがないと、退職者の次の手続きに支障をきたしてしまいます。
なお、証明書がなくても、親の扶養(組合管掌健保)には、加入できると思いますが、健保組合によっては、収入額の証明(扶養の適用の可否の判定)が必要になります。また、失業保険を受け取っている場合は、その期間中は扶養になれない場合もありますので、その期間は、市町村役場で国民健康保険に加入してください。

以上ですが、もし間違いがあるようなら申し訳ありません

総務部門の人間です。

1.年金手帳・・・会社で保管していたのであれば、退職時に返却してもらってください。できたら、厚生年金喪失証明書も発行してもらってください。お住まいの市町村役場で、国民年金の加入手続きが必要です。
2.源泉徴収票・・・退職後1ヶ月以内に発行するルールになっていますから、それを過ぎても発行(郵送?)されてこない場合は、督促してください。実際に使うのは、年末調整または確定申告時ですが、早くもらうに越したことはありません(その迅速さで、前社の人柄・会社柄?がわか...続きを読む

Q65歳以上70歳未満の医療費窓口負担

こんにちは。65歳以上74歳未満の方を前期高齢者と呼ぶそうですが、
これらの年齢の方々のうち、65歳以上70歳未満の方々の医療費窓口負担はどれぐれいでしょうか?

たしか2002年から70歳以上が一割負担、それ以下は三割負担
だったと思います。現在、後期高齢者制度のもと、75歳上が
1割、70歳以上74歳未満の方は2010年3月まで一割負担と聞きました。

65歳から70歳未満の方は3割ですか?どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

65歳以上70歳未満の方の窓口負担は3割です。

70歳以上になると保険証とは別に高齢受給者証というのが渡され、負担割合はそこに書かれています。
現役並みの収入がある方は3割負担、それ以外の方は1割負担(2010年4月以降は2割になる予定)です。

Q国保資格喪失と健康保険(社保)の資格取得日

10月3日付けで就職し、国保→健保に切り替えました。
新しい保険証が送られてきたのが10月半ばで国保喪失手続きをしたのが10月29日です。

しかし古い保険証(家族の分が有効なので手元にあります)を見ると私の名前が二重線で消され、平成23年10月4日脱退と手書きで書き込まれています。

10月3日 健保 資格取得年月日
10月4日 国保脱退?

10月18日 健保交付日
10月29日 国保資格喪失手続きをした日

質問したいのは次の2点です。

1.自分なりに調べたところ、資格喪失の手続きをした日は書類上関係なく、健康保険取得の日までさかのぼって記録されることはわかったのですが、それならば10月4日ではなく10月2日脱退と書かれるべきなのではないでしょうか?

2.上記の場合、10月分の国民健康保険料は還付されますでしょうか?そのためにはどのような手続きが必要でしょうか?

ご教示のほどよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>1.自分なりに調べたところ、資格喪失の手続きをした日は書類上関係なく、健康保険取得の日までさかのぼって記録されることはわかったのですが、それならば10月4日ではなく10月2日脱退と書かれるべきなのではないでしょうか?

「国民健康保険法」
(資格喪失の時期)
第八条  市町村が行う国民健康保険の被保険者は、当該市町村の区域内に住所を有しなくなつた日の翌日又は第六条各号(第九号及び第十号を除く。)のいずれかに該当するに至つた日の翌日から、その資格を喪失する。

『第六条各号(第九号及び第十号を除く。)のいずれかに該当する』

質問者の方の例で言えば就職してその会社で社会保険に加入したことです。

『至つた日』

これは当然入社日の10月3日です。

『の翌日から、その資格を喪失する』

これは10月4日です。
ですから資格喪失日は10月4日となります。

>2.上記の場合、10月分の国民健康保険料は還付されますでしょうか?そのためにはどのような手続きが必要でしょうか?

健康保険の保険料の支払は日割りと言うことはありません必ず1ヶ月単位です。
そしてその支払は月末の状態で判断されます、つまり月末に在籍していれば1か月分払う在籍していなければ払わないということです。
ですから月の途中で脱退すればその月の保険料の支払はありません。

ただ保険料の支払いについては次のようなことがあります。
国民健康保険の保険料の支払い方は自治体によって必ずしも同じとは限りません。
ただ一般的な支払方法は次のようなものです。
国民健康保険は年度単位なので4月から翌年の3月に掛けて支払うようになります。
一方金額は前年の収入から計算されます、この前年の収入が確定するのは確定申告が終了したときです、つまり3月15日です、当然4月には間に合いません。
しかもこれが整理され自治体の役所に回り、住民税が計算されてそして国民健康保険料が計算され確定するのは5月頃になります。
ですから実際には6月から翌年の3月に掛けて払います、4月と5月は払いません。
といっても4月と5月は保険料はなしと言うわけではありません。
例えば保険料が年間12万だったとします、4月から翌年の3月までの12ヶ月ですから月額としては1万です。
ただこの12万を6月から翌年の3月まで10回で払えば1回が1.2万になります。
つまり月に1.2万払うがこれは月額ではないのです、月額はあくまでも1万なのです。
要するに払ってない4月と5月分を他の月に上乗せしたと考えても良いでしょう、ですから結果としては同じことです。
ですから国民健康保険では誤解を避けるために通常は何月分とは言いません、必ず何期分と言うのです。
ですから6月から10等分して払う場合は

1期 12000円 納付期限 6月30日
2期 12000円 納付期限 7月31日
3期 12000円 納付期限 8月31日
4期 12000円 納付期限 9月30日
5期 12000円 納付期限10月31日
6期 12000円 納付期限11月30日
7期 12000円 納付期限12月29日
8期 12000円 納付期限 1月31日
9期 12000円 納付期限 2月28日
10期 12000円 納付期限 3月31日

となります。
ここで10月半ばに脱退すれば支払うのは9月までです、これを月割りにすれば、月額1万ですから4月から9月まで6ヶ月と言うことで

1万×6ヶ月=6万

つまり保険料は6万支払わなければいけないのですが、実際に支払われたのは9月30日の納付期限の4期分までの4回ですから

1.2万×4回=4.8万

つまり9月までに支払ったのは4.8万円です。
これを支払わなければならない6万から引くと

6万-4.8万=1.2万

つまり1万2千円足りないわけです、この1万2千円を改めて役所は請求すると言うことです。

要は保険料の1か月分と月に払う金額とは異なるので年の途中で脱退して清算すると追加請求される場合があるということです。
これは決して10月分を請求されるということではありません、10月分は請求されないが清算した段階で不足分を請求されたということです。

ですから10月に払った分が必ずしも10月分ではありません、それを前提に”10月分”は戻りますが実際には追加徴収があるでしょう。
ただし11月以降の質問者の方の保険料はなくなるわけですから、家族で国民健康保険の加入者がいればそれらを含めて精算して再計算をした納付書が改めて役所から世帯主に来るはずです。

>1.自分なりに調べたところ、資格喪失の手続きをした日は書類上関係なく、健康保険取得の日までさかのぼって記録されることはわかったのですが、それならば10月4日ではなく10月2日脱退と書かれるべきなのではないでしょうか?

「国民健康保険法」
(資格喪失の時期)
第八条  市町村が行う国民健康保険の被保険者は、当該市町村の区域内に住所を有しなくなつた日の翌日又は第六条各号(第九号及び第十号を除く。)のいずれかに該当するに至つた日の翌日から、その資格を喪失する。

『第六条各号(第九号及...続きを読む

Q65歳以上失業保険と厚生年金同時にもらえますか

失業保険がもらえるのでしょうか?
減竿65歳ですでに年金をもらいながらパートで働いています4月の契約更新で更新が出来ないと言われました。
65歳までは失業保険をもらうと年金が停止されるとの事ですが65歳以上でも同じでしょうか?
そして半年ほど前から失業保険料が給与より引かれていません、厚生年金は引かれています。

Aベストアンサー

・65才以上で退職された場合は、失業給付は受給できませんが
 高年齢求職者給付金が一時金として支給されます
 その場合、老齢厚生年金は通常通り支給されます
・高年齢求職者給付金の支給については、下記を参照して下さい
http://tt110.net/13koyou2/P2-kourei-kyuusyoku.htm

Q社会保険、同一月の資格取得&喪失

ご教示お願いします。
社会保険で、2月1日に資格を取得して、2月24日に資格を喪失することになったとき、一ヶ月分の社会保険料は取られることは調べてわかりました。
ただ、2月21日以降の健康保険については、国民健康保険に加入することになると思うのですが、この場合、国民健康保険のほうでも2月分の保険料は取られるのでしょうか?つまり、2月分の保険料は社会保険と国民健康保険とダブルで取られることになるのでしょうか?
ご回答お願いいたします。

Aベストアンサー

こんばんは。
質問者様の場合、健康保険の保険料も、国民健康保険料も両方支払う必要があります。
詳しくは、市役所などに問い合わせてみてください。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報