サービス業で年間の売り上げ目標の簡単な計算方法 売り上げの伸び率 過去の実数は有ります

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Q目標と課題の違い

スケジュールを立てるときに 来週の目標と
来週の課題とあったら
この2つの違いを例えるとどんな項目がですか?
例でいいので違いを教えてください。

Aベストアンサー

自分なりに解釈すると、
1.目標は方法が定まっておらす、達成すべきでないこと。
2.課題は方法が定まっており、必ずやるべきこと

体重を10kg減らすのは目標とすべき。
夏休みの宿題は課題とすべきでしょう。

体重を必ず減らす方法は存在しないので、課題とはできないし、夏休みの宿題は方法があるので必ずやるべきことと思うのですが。

Q建設業と製造業の平均原価率の違い

建設業の平均的な原価率と、一般的な製造業での平均的な原価率を教えてください。
お分かりになる方だけでも教えていただければと思います。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

中小企業用発表の中小企業の経営指標
-中小企業経営調査結果-平成13年3月決算期の数字です。

建設業の完成工事総利益率 18.1% 
製造業の売上高総利益率  25.3%
と、なっていますから、原価率は 建設業 81.9% 製造業 74.7%です。

Q美大の授業と課題

私は美大に進学を考えている高二です。
少しイメージが湧かない部分があるので質問させてください。

1)授業はどのように進められますか?
  制作のようなものばかりですか?
  講義もありますか?あまり教科書は使わないと聞きました。
2)課題はどんなものがありますか?
  課題が大変だとよく聞きます。
  具体的にはどんな課題が出されるのでしょうか?

ご回答宜しくお願いします。

Aベストアンサー

大学ですから、講義はちゃんとあります。授業は、教員免許まで考えると、卒業までに取る単位数の内半分が実技、半分が講義だと思っていれば良いでしょう。教科書は英語などで使います。

何科に進学希望科かによって課題の頻度は違います。油絵科や日本画科なら教職課程の課題以外ではそんなに多くの課題は出ませんが、デザインや建築だったら課題は頻繁に出ます。特に私大では多いようです。

Q「サポート1年間」はどの決算期に売り上げ計上すればよいか

昨年起業してソフトウェアの受託開発をしています。

ソフトウェア本体 350万円
サポート(1年間)100万円

で昨年12月に受注しました。2月頃納品し、すでに全額いただいております。

6月決算でもうすぐはじめての決算なのですが、サポート分については全額今期の売り上げに計上すればよいのでしょうか?

Aベストアンサー

契約内容、契約期間によって、また、考え方にもよって答えが一つとは限らないのですが。基本的には、またおそらく税務署の考え方は以下のようになると思います。

法人税基本通達2-1-41に、賃貸借契約等に基づく保証金・敷金等について、「期間の経過その他当該賃貸借契約等の終了前における一定の事由の発生により返還しないこととなる部分の金額は、その返還しないこととなつた日の属する事業年度の益金の額に算入するのであるから留意する。」とあります。

お尋ねの場合も、第一義的にはこの基準による判定になると思います。

サポート契約が中途において解約された場合、相手方に未経過分のサポート料を返還するのであれば、当然期間による按分により益金算入となることは確実だと思われます。

もし未経過分の返還がなされない契約であれば、「その返還しないこととなつた日の属する事業年度の益金の額に算入」すべきことになりますので、受け取った日の属する事業年度に全額益金算入処理すべきである、と言うことになります。

上記の基本的な考え方、及び期間に応じた計上が認められた事例です。
(国税不服審判所昭和63年6月22日裁決)
http://www.kfs.go.jp/service/MP/03/0201050000.html

参考になりますでしょうか。

契約内容、契約期間によって、また、考え方にもよって答えが一つとは限らないのですが。基本的には、またおそらく税務署の考え方は以下のようになると思います。

法人税基本通達2-1-41に、賃貸借契約等に基づく保証金・敷金等について、「期間の経過その他当該賃貸借契約等の終了前における一定の事由の発生により返還しないこととなる部分の金額は、その返還しないこととなつた日の属する事業年度の益金の額に算入するのであるから留意する。」とあります。

お尋ねの場合も、第一義的にはこの基準に...続きを読む

Q写真の大学の簿記の授業の課題の7-3(2)以降がわかりません。

写真の大学の簿記の授業の課題の7-3(2)以降がわかりません。
※写真のURLはこちら▼
http://www.imagegateway.net/p?p=Bx7VAQBFFuS


大学の簿記学の授業で出た課題なのですが、手持ちのテキストなどに掲載されておらず、(2)以降がどうしても解けません。

わかる方がいらっしゃったら教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

(1)合っていますよ。
収益は期中仕訳であれば貸方に記入しますが、決算振替仕訳では借方に記入するのですよね。
決算振替仕訳の問題なのに、いつもの癖で収益を貸方に書くミスが多い項目です。

(2)ヒントを出しましょう。
商品売買益勘定はこのように記入されています。(仕丁欄省略)
  受取利息勘定ではどうなりますか。
      商品売買益
――――――――――――――――――――――――――――
12/31 損益    500,000 |○/○ 現金    200,000
                  |○/○ 現金     300,000

(3)「当期純利益」を資本金勘定に・・・。
  「当期純利益」は勘定名ではありません。
テキストに「資本振替」とか「純損益の振替」というタイトルで解説されていると思いますよ。
  下記のような損益勘定が載っているページがあるはずなので調べてみてくださいね。 
  ヒントを出しましょう。
  この仕訳を転記した後の○○勘定はこのように記入されています。(仕丁欄省略)
  この勘定科目の貸方最終行の資本金は「当期純利益」を表していますよ。
  そして、その金額はいくらですか?
             ○○ ←勘定科目名は何でしょう?
――――――――――――――――――――――――――――
12/31 給料   200,000 |12/31 商品売買益  500,000
 〃  支払家賃 400,000  | 〃 受取利息   10,000
 〃  雑費    30,000  | 〃  資本金    ○○○


(4)ヒントを出しましょう。
  (3)の仕訳を転記した後の資本金勘定は次のようになります。
            資本金
――――――――――――――――――――――――――――
              | 1/ 1 前期繰越  1,000,000
             |12/31 ○○     ○○○

損益勘定の仕訳と各勘定の締切は、
期中取引とは異なるため、分かりにくいですね。
慣れるまですべての勘定科目について仕訳し、転記して
(1)収益・費用の振替仕訳
(2)上記のすべての勘定について元帳に転記
(3)純利益の振替仕訳
(4)上記の勘定について元帳に転記
(5)元帳のすべての勘定を締め切る
という流れを何度も何度も練習しましたよ。
練習問題ではこのうち一部しか出題されないのでよく分からないのです。
流れが分かればどの問題でも対応できますので頑張ってくださいね。

(1)合っていますよ。
収益は期中仕訳であれば貸方に記入しますが、決算振替仕訳では借方に記入するのですよね。
決算振替仕訳の問題なのに、いつもの癖で収益を貸方に書くミスが多い項目です。

(2)ヒントを出しましょう。
商品売買益勘定はこのように記入されています。(仕丁欄省略)
  受取利息勘定ではどうなりますか。
      商品売買益
――――――――――――――――――――――――――――
12/31 損益    500,000 |○/○ 現金    200,000
                  |○/○ 現金     300...続きを読む

Q個人事業を開業した場合、毎年売り上げが伸びず(又は赤字)、収入がないような状態でも廃業せずに続けてい

個人事業を開業した場合、毎年売り上げが伸びず(又は赤字)、収入がないような状態でも廃業せずに続けていてもいいものでしょうか?損益通算などのためにも。

経理等でお詳しい方、どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>収入がないような状態でも廃業せずに続けていても…

わが国の憲法は職業選択の自由を保障しており、公序良俗に反する商売でないかぎり、公権力で店を閉じさせられることはありません。

>損益通算などのためにも…

給与など他の所得との損益通算を図るために、意図的に赤字経営を続けていると税務署に判断されれば、損益通算は否認されます。

そもそも経費とは、売上を得るため直接、また間接的にかかる費用のことであり、売上がないのなら経費も発生しないとするのが税法の考え方です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q問題、課題、原因要因、目標、対策、現状把握の違い

タイトルの件、違いは何ですか

問題、課題、原因【要因】、目標、対策、現状把握の違いについて

自分の認識は、下記のとおりです

事例:会社の利益が平成23年度、前年比で100万円少なかった

1:現状把握
⇒売上、費用を全て調査
⇒印刷代だけ、前年比で、100万円多かった

2.問題
⇒会社の利益が、平成23年度、前年費で、100万円少ない

3.原因、要因
⇒印刷費用の使い過ぎ【100万円】

4.課題
⇒会社の利益の向上【100万円】

5.目標
⇒会社の利益を100万円上げる【平成24年度】

6.対策
⇒廃棄する紙の中から、リサイクルできる紙をプリンターに使う
⇒必要なものだけ、カラープリンターを利用する

以上、ご存知の方、いらっしゃいましたら、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 以前にも似たような相談がありましたよね。これらは問題解決のための科学的アプローチの要素です。時系列的には次のような流れとなります。


問題⇒現状把握⇒分析⇒課題⇒目標⇒原因・要因⇒対策⇒評価⇒処置

問題
 問題とは関心が持たれる事項、とくに望ましくない懸念事項です。
 ⇒会社の利益が平成23年度、前年比で100万円少なかった

現状把握
 現状を調査して問題に絡む事実関係を明らかにすることです。
 ⇒売上、費用を全て調査

分析
 現状把握した結果から課題が見えるようにすることです。
 ⇒印刷代だけ前年比で100万円多かった

課題
 改善に取り組むべき不具合(解決すべき事項)です。
 ⇒印刷代の削減

目標
 課題に含まれるべき要素であり、改善で達成すべき到達点です。
 ⇒前年並の印刷代(現状より100万円の節減)
 可能な限り年度の最終目標だけではなく毎月かせめて四半期ごとの中間目標も立てます。

原因・要因
 不具合は何かの結果であり、その結果を引き起こす大本の事項が原因です。
 原因には幾つかの要素からなることがあり、それぞれの要素が要因です。
 ⇒印刷費用使い過ぎの原因(「印刷費用使い過ぎ」は原因ではありません。それは結果であり、その結果をもらたす大本の事情が原因です)
 文面からでは原因は不明ですが、使用済み用紙のリサイクル管理手順の不備、カラープリントすべき判断基準の不備が要因としては考えられます。しかし、これらを完璧に実施しても100万円の節約になるかどうかの根拠が明らかではありません。更なる調査が必要です。

対策
 課題を解決する手段です。可能な限り原因(要因)を取り除くことです。
 ⇒使用済み用紙のリサイクル管理手順を整備して実施運用するう
 ⇒カラープリントする判断基準を整備して実施運用する
 ただし、これらを完璧に実施しても100万円の節約になるかどうかの根拠を明らかにしていないので、その調査結果によってさらなる対策が必要になります(つまり要因はもっと他にもあるかも知れません)。対策をすべて行ったら目標達成になる科学的な根拠が必要です。精神論ではいけません。

評価
 対策の結果が目標に対して達成できている程度を調べることです。
 ⇒毎月(または四半期)ごとにかかった印刷代を調べて前年同期と対比します

処置
 対策の結果が目標未達成のときに目標を達成できるように手を打つことです。
 ⇒毎月(または四半期)ごとに目標未達成なら挽回のための手をこまめに講じます。

 以前にも似たような相談がありましたよね。これらは問題解決のための科学的アプローチの要素です。時系列的には次のような流れとなります。


問題⇒現状把握⇒分析⇒課題⇒目標⇒原因・要因⇒対策⇒評価⇒処置

問題
 問題とは関心が持たれる事項、とくに望ましくない懸念事項です。
 ⇒会社の利益が平成23年度、前年比で100万円少なかった

現状把握
 現状を調査して問題に絡む事実関係を明らかにすることです。
 ⇒売上、費用を全て調査

分析
 現状把握した結果から課題が見えるようにすることです。
 ⇒印...続きを読む

Q会社の代表として他社で働き自社の売り上げにできる方法有りますか

合同会社の代表として起業しましたが、売り上げが少なくアルバイトしています。会社の売上としては計はできず、代表としての収入とすることは可能だそうですが、代表の立場で他社の従業員として働き、それを収入とする方法はありませんか?恥かしいくらいの質問ですが宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

肩書が何であれ、あなた個人が他社で働くのだからそこで得た収入は個人のものです。

あなたの会社が他社の下請け(業務受託なども含め)に入るなら、会社の収入にできます。あなたの会社が仕事を受けて社員であるあなたが他社のために働く。収入は会社のものにしてあなたは自分の会社から給与をもらうという形ですね。

Q大学の商法の授業のレポート課題についてアドバイスをお願い致します。

大学の商法の授業のレポート課題についてアドバイスをお願い致します。

大学の商法の授業でレポート課題がでました。
内容は「商号を保護する法制度について、制度概要を解説しなさい」というものです。
そこで質問なのですが、このレポートは商号のどのポイントに要点を持っていけば良レポートになりやすいでしょうか?
正直に申し上げると私この授業が苦手で要領が掴めておりません……
私のようなものでも良レポートに仕上げられようなアドバイスを是非御教授下さい!
またもし参考資料や参考Webページなどもあれば教えて頂きたいです!
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「類似商号規制に関する制度変移」では?
 http://www.610-kaikei.com/news/law/5-2.html
 http://www.mizuho-ri.co.jp/consulting/advice/topics/topics20061204.html

Qサービス提供による売り上げ計上のタイミング

コンサルティング業を営んでおり、数社のお客様から毎月定額の売り上げをいただいています。

請求書発行と売上回収は、「前月末を締め日として請求書を発行し、当月末に売上を回収させていただく」サイクルとなっています。前月末までに請求書を出してほしいというのはお客様の要望です。

例えば、
・8月末を締め日として「9月の月間サービス」の請求を発行し、9月末に回収

といった流れです。

この流れの中で、上の例では以下のような仕分けをしています。
・8月末の請求書発行のタイミング
売掛金 ○○円 / 売上高 ○○円
・9月末の売上回収のタイミング
普通預金 ○○円 / 売掛金 ○○円

しかし、期末になるとこれがおかしなことになると気付きました。
この仕分けでは、売上計上のタイミングは請求書発行のタイミングになってしまうと思うのですが、期末には「会計上の売上は立つけど、サービスの提供もしていなければ現金の回収もできていない」というタイミングが登場します。

4月-3月を事業年度としていた場合、
・3月末に4月分のサービスの請求書を発行(このタイミングで売上計上になってしまう)
・4月に実際のサービスを提供し、売上も回収

というような具合に、実際のサービス提供は翌期なのに、売上計上が前期となってしまうのです。


これを、以下のようにしたいと考えています。
・会計上の売上計上のタイミングをサービス提供月の末にする

3月末に4月分のサービスの請求書を発行するのですが、売上計上は4月の末のサービス提供且つ売上回収時点としたいのです。
(上記でも記載いたしましたが、請求書を前月末に出すのはお客様からの要望で、これは変更できません。)

ここでご質問です。
上記のような売上計上タイミングとしたい場合、会計上の仕分けは、
・請求書発行のタイミング
・サービスを提供し、売上を回収したタイミング
それぞれどのようにすればよいのでしょうか。



会計の知識が浅く、初歩的なご質問で申し訳ありません。
どうぞよろしくお願いいたします。

コンサルティング業を営んでおり、数社のお客様から毎月定額の売り上げをいただいています。

請求書発行と売上回収は、「前月末を締め日として請求書を発行し、当月末に売上を回収させていただく」サイクルとなっています。前月末までに請求書を出してほしいというのはお客様の要望です。

例えば、
・8月末を締め日として「9月の月間サービス」の請求を発行し、9月末に回収

といった流れです。

この流れの中で、上の例では以下のような仕分けをしています。
・8月末の請求書発行のタイミング
売掛...続きを読む

Aベストアンサー

家賃やメンテナンスなど定型的なサービスの場合にはよくある取引です。多くの取引では早くて翌月払いなのに、当月払いしてもらうのですから相手の都合に合わせるのは当然でしょう。

大きな勘違いをしているようですが、請求書の発行は会計上の売上計上のタイミングとは関係ありません。会計上、売上の計上基準は実現主義の原則により、「商品等の引渡し又は役務の提供の時」とされています。請求書の発行は単なる手続きに過ぎず、会計上の取引ではありません。
(企業会計原則 第二・三・B)
売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。(後略)

また、代金の回収も上記の計上基準から売上計上のタイミングではないことになります。あくまで計上のタイミングは「サービスを提供したとき」です。簿記会計を学べば、基本として教わることなんですが・・・。

請求書の発行は上記のとおり会計上の取引ではありませんので、仕訳を起こす必要はありません。売上の計上はあくまでサービス提供に応じて行うものであり、請求書を発行したからといって計上すべきではありません。請求日には関係なく、請求の対象月で計上します(12月1日~31日分なら12月31日に計上し、年を跨るならその年に対応する日数分のみを計上)。
会計に携わって20年以上になりますが、「期日前売上」などという勘定科目は今まで聞いたこともありません。民法的にも有償委任契約においてはサービスの提供期間を経過しなければ相手に請求することはできないとされていますし(民法第648条第2項)、期間ごとに請求する特約においてはその期間の経過後に請求権が生じます(第624条第2項)。したがって、その前に請求書を送付しても相手に債務は生じないので、未収入金になりません。
ただ、取引実務では支払いの準備のために前請求をさせることはよくあることです。得意先の締めや支払い方法に合わせて請求書を発行するのは確実な代金回収のための重要なポイントであり、この種の得意先の要望には「喜んで」応じるべきです。

家賃やメンテナンスなど定型的なサービスの場合にはよくある取引です。多くの取引では早くて翌月払いなのに、当月払いしてもらうのですから相手の都合に合わせるのは当然でしょう。

大きな勘違いをしているようですが、請求書の発行は会計上の売上計上のタイミングとは関係ありません。会計上、売上の計上基準は実現主義の原則により、「商品等の引渡し又は役務の提供の時」とされています。請求書の発行は単なる手続きに過ぎず、会計上の取引ではありません。
(企業会計原則 第二・三・B)
売上高は、実...続きを読む


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