よく会社に扶養家族の申請をすると、いい顔しない(面倒くさい?)
みたいな話を聞きます。
例えば給料20万くらいの子が、父親(年金をもらっているが扶養範囲)母親(年金も収入もない)を会社で扶養してもらう(社会保険に加入)と子の給料から天引きされる金額と会社で負担する金額は、どのくらい増えるのでしょうか?
また親が社保加入後入院などして、医療費が高額かかった場合は会社の負担額は増えるのでしょうか?
政府管掌でなく共済組合などの場合も同様に教えてください。

A 回答 (7件)

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。


各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですから子の健保に扶養の規定について確認してください。

まず子の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.子の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

130万と言うのは「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
あくまでもこれからの月額が約108330円を下回るように働けばよいのです。
そして収入はあくまでも毎月定期的に入ってくるものを指し、一時的な収入は含まれません。

B.子の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(子)の前年の年収を(被保険者(子)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には子の健保に一々聞いて確かめるしかありません。

ということでまず子の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で子の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は子の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに沿うような形で扶養を外れないように働くということです。

>母親が1月から5月まで働いていて、150万円収入があったとします。6月からは無職とします。
この場合は収入が多いので、6月以降子の扶養になるのは不可能でしょうか?

子の健保がAかBかによって異なります。
Aであれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。

ですから6月から無職・無収入であれば過去の収入は問われずに扶養になれます。

Bであれば子の健保に聞かなければ判りません。

最後に以上は親子が同居している場合です、もし別居している場合は仕送りの実績が必要になります。
その金額等については子の健保に問い合わせてください。
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・貴方の保険料が、15000円なら同額の15000円を会社も負担しています


・貴方の扶養者が1名でも2名でも3名でも、貴方の保険料は変わりません、同様に会社の負担も変わりません
 この場合の貴方の扶養者の保険料はどうなるかですが・・徴収されない・・0円です・・保険料はありません

・扶養者が診療を受けたり、入院したりした場合、自己負担分(3割)以外の保険診療分(7割)の請求が健康保険に来るわけですが
 その分の支払は、貴方と貴方以外の被保険者の方及び会社が負担して払っている保険料の合計(プールしたお金)から支払われる事になります
 保険料の支払がプールしている金額以上になったりすると、財政的に苦しくなりますから、保険料率を上げたりとかになったりします
 そうすると、貴方を含む被保険者及び会社の負担額が増えたりする事もあります
 (上記に関しては至って簡単な説明です、実際は繰越金とか負担金とか事務費とか色々ありますので、概略として捉えて下さい)
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加入人数により、保険料が増減するのは国保だけです。


会社などで加入している健康保険は変わりません。

医療費が高額になったとしても会社負担は変わりません。
基本は健康保険に入っている人の保険料で賄われています。
ただし、大手の会社が自前で健康保険組合を設置している場合は組合の財政によっては会社が負担することはあります。
この場合、翌年の保険料が高くなったりすることがあります。
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>子の給料から天引きされる金額と会社で負担する金額は、どのくらい増えるのでしょうか?


増えません。
同じです。

>社保加入後入院などして、医療費が高額かかった場合は会社の負担額は増えるのでしょうか?
増えません。
健康保険の負担が増えるだけです。
医療費は会社ではなく健康保険が負担します。

>政府管掌でなく共済組合などの場合も同様に教えてください。
同じです。
政府管掌、共済組合、健康保険組合、どこもすべて同じです。
なお、政府管掌は去年10月から、協会健保(全国健康保険協会管掌健康保険)に代わりました。
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>例えば給料20万くらいの子が、父親(年金をもらっているが扶養範囲)母親(年金も収入もない)を会社で扶養してもらう(社会保険に加入)と子の給料から天引きされる金額と会社で負担する金額は、どのくらい増えるのでしょうか?



会社の負担は増えません、被扶養者の保険料はそもそもありません。

>また親が社保加入後入院などして、医療費が高額かかった場合は会社の負担額は増えるのでしょうか?

そもそも保険料がないのですから、これも増えません。
増えるのは医療機関に支払う医療費で保険料は変わりません。
医療費と保険料をごっちゃにしては誤解の基です、会社は保険料は払っても医療費は払いません、医療費を払うのは被保険者である社員の方です。

>政府管掌でなく共済組合などの場合も同様に教えてください。

協会健保(旧・政管健保です)でも組合健保でも共済組合でも同じです。

ただ健康保険とは別の話で会社が社員に扶養手当を出すことがありますが、その条件に健康保険の扶養になっているを基準とする会社があります。
そうなると健康保険の被扶養者が増えれば、その分だけ会社としては扶養手当の出費が増えるわけです。
ただ扶養手当と言うものは法律で義務付けられているわけではなく会社が自主的に出しているものです、ですから会社が出すのがいやなら廃止すればよいだけで(そもそも扶養手当のない会社もあるしそれが法律に触れるわけではない)、会社が扶養手当を自主的に出しておいていい顔をしないというのもおかしな話なので、そういうことはないはずですけどね。

>よく会社に扶養家族の申請をすると、いい顔しない(面倒くさい?)

それは扶養で出たり入ったりすると手続きが増えて面倒くさいなと言うことだけです。
しかし担当者はそれが仕事でそれをやることによって会社から給料をもらっているのですから、良い顔をしないというのは言語道断な話なのです。
そういうのは箸にも棒にもかからない給料泥棒のダメ社員だということです。
ですから本来は申請する側がそんなことを気にする必要はないのです。

この回答への補足

詳しい回答ありがとうございます。
質問の補足です。
母親が1月から5月まで働いていて、150万円収入があったとします。6月からは無職とします。
この場合は収入が多いので、6月以降子の扶養になるのは不可能でしょうか?

補足日時:2009/05/17 14:41
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社会保険(健保、年金)は扶養の有り無しで、


給料から引かれる、保険料は変りません。
医療費がいくらかかっても、保険料は変らずです。

一見不公平(特に、扶養者がなく、病気しない人から見て)
に思えますが、
皆で支えるのが保険のしくみです。

>また親が社保加入後入院などして、医療費が高額かかった場合は会社の負担額は増えるのでしょうか?

負担は増えますが、それは想定内のこと、それをうまく運営するのが、
保険者の務めです。

うまく運営できないだめな健保だと、西濃運輸のように、破綻します。

政府管掌(協会けんぽ)、共済健保も同様。
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負担が増えることはありません。

高額医療でも増えることはありません。

http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku2103/ryog …
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普通、退職してすぐ扶養にできない理由として考えられるのは、
1)失業保険をもらう
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退職していれば、その後の収入はないので、過去の収入は問われないケースが一般的です。過去に収入があっても、退職した書類(離職票等)を提出すれば、理解してもらえると思いますが、退職後の扶養申請のことだと伝わっているのでしょうか。退職前の状態(現時点)で扶養申請することを相談されれば、当然断られると思います。

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>退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。

任意継続制度は、健康保険法上当然生きています。継続療養制度と勘違いしているのではないでしょうか。これは、あなた様の会社が間違った情報を持っていると思われます。これについても、直接貴方様が入っている健康保険(政管健保なら社会保険事務所、組合健保ならその組合)にご確認されることをお勧めします。任意継続は直接健康保険に手続きしますので、会社に関係なく直接手続きできます。

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また、社保に入った場合、息子の扶養はどちらにするべきでしょうか。
確か社保では保険料がかからなかったと思うので。

社保に入るか、国保のままいるか、どちらの方がメリットが大きいでしょうか。
無知で恥ずかしいですが、お知恵を貸していただければと思います。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>会社の方からは「旦那さんが国保で奥さんだけ社保なのも何か変だね」と言われ、そうなのかな?と疑問に思っています。

その会社の方の言うことも一利あって、日本ではまだまだ「夫が稼いで妻が専業主婦」という前提で制度が出来上がっているため、「妻は夫の被扶養配偶者となる」というほうが分かりやすい仕組みになっています。ですから一般的な感覚とはズレが生じることがよくあります。

ただし、そのことと実際の夫婦がどのような「社会保険(年金・健康保険)」の種別になるかはまったくの【別問題】です。

>収入はおそらく夫の方が多いと思います。私だけ社保に入るのはおかしいでしょうか。

全くおかしくありませんのでご安心下さい。
おかしいどころか、事業主(雇用主)は一定の条件を満たした場合はアルバイトやパートでも、もちろん主婦でも加入させる【義務】があります。

しかし、「労使折半」で保険料の半分は会社負担になるので、なんだかんだと理由をつけて加入させない事業者が多いのも事実です。

『パートタイマー等と社会保険の適用』
http://www012.upp.so-net.ne.jp/osaka/pa-toshakaihoken.htm

>また、社保に入った場合、息子の扶養はどちらにするべきでしょうか。確か社保では保険料がかからなかったと思うので。

もちろんlime315さんです。
「被扶養者」となれば「月々の保険料負担なく」健康保険が使えます。ただし、「加入する健康保険が認めてくれれば」です。

「健康保険」は運営元によって独自の基準があり、「裁量」も入りますので申請してみないとわかりません。

原則的には「扶養している(生活の面倒を見ている)」という実態に即して判断されますので「主にご主人の収入によって生計が維持されています。よって、息子さんは被扶養者になれません。」という画一的な決定がなされるかもしれませんが、ダメ元で申請してみて下さい。

>社保に入るか、国保のままいるか、どちらの方がメリットが大きいでしょうか。

一般的には会社の「社会保険」です。

とりあえずは支払う保険料が気になるでしょうが、厚生年金ならば老齢年金や障害年金など年金受給額が増えますし、健康保険も国保より手厚いので単純比較は出来ません。

また、会社の「社会保険」はなんといっても「労使折半」で会社が半分持ってくれるのが魅力です。

『国民年金と厚生年金の比較(違い)』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/kouseinenkin-hikaku.html
『国民年金と厚生年金の比較表』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/kouseinenkin-hikakuhyou.html
『健保と国保、どちらがお得?|吉田社会保険労務士事務所』
http://www.h2.dion.ne.jp/~chimaki/ws/pan/ken_a.htm

なお、「【国民】健康保険」は市区町村が運営元で、自治体ごとに保険料(税)の算定方法が違っているので、直接お住まいの市区町村でlime315さん(とお子さん)が抜けた場合の保険料を試算してもらって下さい。

ちなみに、「国保」は前年(1月~12月)の所得を元に翌年4月~3月の保険料が決まります。ただし、実際には6~7月くらいにならないと保険料は確定しないので、当初数ヶ月は(前々年の所得を元に)概算で徴収して後で過不足調整という面倒なことしている自治体が多いです。

ですから、そのことを事前に確認しておかないと役所の人の試算の意味がよく分からなくなるのでご注意下さい。

『国民健康保険の計算・算出方法』
http://sky-tree.net/ins/calc.htm
※会社で健康保険に加入するとlime315さんの「所得割」や「均等割」がなくなります。
『国民健康保険には「扶養」という制度はありません』
http://5kuho.com/html/fuyou.html

---------------
一方、「厚生年金」や会社の「健康保険」は「標準報酬月額」という給与支給額に応じて変わる仕組みになっています。

『標準報酬月額とは?』
http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2008/01/post_124.html

あくまで概算ですがこのようなツールもあります。

『総務の森>社会保険料計算ツール』
http://www.soumunomori.com/tool/

----------------
「税金」についてはlime315さんが会社の社会保険に入っているかどうかということと、ご主人が(あるいはlime315さんが)受けられる「配偶者控除」「配偶者【特別】控除」には何も影響がありません。

あくまで「配偶者の所得」が問題になります。

『収入と所得は何が違うの?』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/
『No.1191 配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『No.1195 配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

こちらも概算ですが試算ができます。

『所得税・住民税簡易計算機』
http://tsundere-server.net/tax.php
※「給与収入(所得)」用に作られています。
※0円は「0」と入力されていないとエラーになります。

※不明な点がありましたら「補足」にてご質問ください。

長いですがよろしければご覧ください。

>会社の方からは「旦那さんが国保で奥さんだけ社保なのも何か変だね」と言われ、そうなのかな?と疑問に思っています。

その会社の方の言うことも一利あって、日本ではまだまだ「夫が稼いで妻が専業主婦」という前提で制度が出来上がっているため、「妻は夫の被扶養配偶者となる」というほうが分かりやすい仕組みになっています。ですから一般的な感覚とはズレが生じることがよくあります。

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Q親を扶養に入れると得することはありますか?

現在手取り19万円弱の派遣社員をしております。
年金受給の両親(別居)を扶養に入れた場合、
どういうメリットがありますか?

尚、現在わたしは主人の扶養からは外れて
自分の社会保険をもっております。

住民税や所得税や社会保険料などは安くなりますか?

Aベストアンサー

ご両親の年金額は扶養に入れられる範囲ということですか?
もし基準以下の年金額であれば入れられますが
実際に養っていることの客観的な事実が必要です
(相当額を仕送りしているとかいうことです)

ただ、税法上は、仕送り証明書のようなものが必要なわけではないので
実の両親であり、ご両親の所得が基準以下であれば扶養親族として申請は可能なようです(年金収入のみなら65歳未満で108万まで、65歳以上で158万まで)

なので所得税と住民税は安くなります

社会保険料はとくに安くなることはありません
社会保険料は本人の支給額ベースですので。

また、別居の親族は通常は健保の被扶養者基準がかなり厳しいので一般的な基準の会社であれば無理だと思います
(扶養者が2倍以上の収入があり、扶養される人の収入と同額以上を仕送りしていること。要証明)

Q夫の扶養に入る一番良いタイミングとは・・・?

扶養に入るタイミングについて質問させていただきます。

現在、私はアルバイトで年収130万円以上稼いでいる為、自分で社会健康保険に加入しています。

年内に、籍は入れるのですが年明け2月頃までは今の雇用形態のままフルタイムで働く予定です。(アパレル関係なので、繁忙期が過ぎるまでと考えています)
その後、夫の扶養に入った後は年収130万円以下になるよう雇用形態を変え、現在の仕事を続けるつもりでいます。

将来的に、妊娠・出産をした時にもらえる手当ては、自分で社会保険に入っている時と夫の扶養に入っているときで差は出てしまうのでしょうか?
それによっては、妊娠がわかるまではとりあえず今の雇用形態を継続していた方が得になるのでは・・・?と迷ってしまいました。

ちなみに、現在のはっきりとした年収は約170万円です。
そこから保険料などが引かれて、手取りは145万円程度になり、扶養に入って130万まで稼ぐのとあまり大差ない金額になります。

保険や手当てについて、調べてはみたのですが物によって受けられる・受けられないと様々でよく分からなくなってしまいました。

無知すぎてお恥ずかしいのですが、どなたか分かり易く教えていただけないでしょうか。
よろしくお願い致します。

扶養に入るタイミングについて質問させていただきます。

現在、私はアルバイトで年収130万円以上稼いでいる為、自分で社会健康保険に加入しています。

年内に、籍は入れるのですが年明け2月頃までは今の雇用形態のままフルタイムで働く予定です。(アパレル関係なので、繁忙期が過ぎるまでと考えています)
その後、夫の扶養に入った後は年収130万円以下になるよう雇用形態を変え、現在の仕事を続けるつもりでいます。

将来的に、妊娠・出産をした時にもらえる手当ては、自分で社会保険に入っている時と...続きを読む

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあるのでひとつの組織であり規定も統一されています、しかし健康保険については何らかの統括する機関がトップにあってその下に各健保がある統一された組織ではなく、各健保がバラバラに独自の規定を持って運営しているというのが大きな違いなのです。

まず夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
年内に、籍は入れるのですが年明け2月頃までは今の雇用形態のままフルタイムで働く予定です。(アパレル関係なので、繁忙期が過ぎるまでと考えています)
その後、夫の扶養に入った後は年収130万円以下になるよう雇用形態を変え、現在の仕事を続けるつもりでいます。

ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

ということでまず夫の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会 ○○支部」ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。
またBの場合は扶養になれなくても、第3号被保険者にはなれることもあるので気を付けてください。

つまり夫の健保によって扶養の規定そのものが異なるということです。

>年内に、籍は入れるのですが年明け2月頃までは今の雇用形態のままフルタイムで働く予定です。(アパレル関係なので、繁忙期が過ぎるまでと考えています)
その後、夫の扶養に入った後は年収130万円以下になるよう雇用形態を変え、現在の仕事を続けるつもりでいます。

夫の健保がAであれば給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから年収ではなく月額が約108330円を下回ればその月から夫の健康保険の扶養と第3号被保険者になれるということです。
夫の健保がBであればその健保に聞かなければ扶養の条件は判りません。
例えば前年の年収を基準にしている健保であれば、その年一杯は扶養になれません。
ただし第3号被保険者にはなれる場合があります。

>将来的に、妊娠・出産をした時にもらえる手当ては、自分で社会保険に入っている時と夫の扶養に入っているときで差は出てしまうのでしょうか?

出産に関する手当てと言うと健保から出る出産育児一時金と出産手当金があります。
出産育児一時金は夫の扶養になっても夫の健保から出ます(名称は家族出産育児一時金ですが内容は同じです)、ですから扶養への切替時期に運悪くエアポケットのように無保険の時期が出来てしまってその時期にまた悪いことが重なって出産したと言うことでもなければ必ずもらえます。
ただ出産育児一時金にはどこの健保でも必ず出る最低金額として法定給付額があり、一部の健保ではそのほかに附加金がプラスαされます。
ですから質問者の方の健保には附加金があり夫の健保には附加金がない、ということですのでそういう場合に限ってどちらでもらうかによって損得があるということです。

一方出産手当金は質問者の方自身が被保険者として健保に加入していなければ受け取れません、夫の扶養では無理です。

出産育児一時金は平成21年10月1日から被保険者に支給するのではなく、直接支払制度という方式に変わりました。
直接支払制度というのは医療機関へ直接出産育児一時金が支払われます。
ですから今までですと退院時に妊婦側が出産費用を払って後日出産育児一時金を健保や国民健康保険に請求する方式でしたが、それですと一時的にせよまとまった金額を用意しなければいけませんでした。
しかし直接支払制度ですと出産育児一時金をオーバーした分だけを払えばよいので、まとまった金額を用意する必要はありません、また出産育児一時金より出産費用が少なければ差額は健保や国民健康保険に請求すればもらえます。
妊婦側としてすることは医療機関等の窓口などにおいて保険証を提示して、申請・受取に係る代理契約を締結することです。
ですから出産する医療機関の窓口で出産育児一時金の直接支払制度を利用したい旨を伝えれば、申請の用紙を渡してくれるはずです。

それと正確には出産育児一時金としては39万円です、3万は産科医療補償制度の保険料です。
ですから産科医療補償制度に加入していない医療機関ですと39万のみになります(そういうところは殆どないでしょうが)。
また42万は法定給付額なので、組合健保ですとその他に附加金が付くことがあります。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあ...続きを読む

Q住民税

こんなことも知らず恥ずかしいですが質問させてください
住民税についてですが主人の扶養に入っていても
妻個人で払うものなのでしょうか?
主人の給料から引かれているのは主人の分だけなのでしょうか?

Aベストアンサー

読み返してわかりにくかったので追加を・・。

住民税は、後払いなのです。
新卒社員は収入がありますが住民税がかかりません。前年、学生で収入がなかったからです。
逆に定年退職した方は、翌年無職ですが住民税がかかります。前年、収入があったからです。

会社を退職される方は、最後の給与で前年分がすべて引かれるのに加えて、退職の翌年も納付書で住民税の納付がありますので、備える必要があります。

所得税は、給与支払時に概算で徴収(源泉徴収)して、年末に調整(年末調整)か、確定申告をして納付(過剰分は還付・・だいたい多めにとるので還付が多い)をし、終了します。
住民税は、給与支払時にはなにもせず、申告後に、確定した額を課税します(給与天引きされているのは去年分の支払いです)。
申告した覚えはないと思いますが、年末調整・確定申告をすると、住民税も申告したことになります。
(確定申告の紙の束のなかにマル住という印がついた住民税の申告書が入っています)

いま補足欄を見ましたが、去年所得があったとのことですので、課税所得(100万円以上)があったのならば、今年かかります。納付が必要です。

すでに1回目の納付期限は過ぎているのではないでしょうか。
もし市役所から納付書が来ていないのならば課税対象の所得に達していなかったと言うことになると思います。

読み返してわかりにくかったので追加を・・。

住民税は、後払いなのです。
新卒社員は収入がありますが住民税がかかりません。前年、学生で収入がなかったからです。
逆に定年退職した方は、翌年無職ですが住民税がかかります。前年、収入があったからです。

会社を退職される方は、最後の給与で前年分がすべて引かれるのに加えて、退職の翌年も納付書で住民税の納付がありますので、備える必要があります。

所得税は、給与支払時に概算で徴収(源泉徴収)して、年末に調整(年末調整)か、確定申告を...続きを読む


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