夫の会社は厚生年金適用(加入?)です。
現在私は夫の扶養に入っています。

夫の年金は【国民年金(基礎年金)+厚生年金】になると思うのですが
扶養に入っている配偶者の年金は【国民年金】だけになるのでしょうか?

というのも、ねんきん定期便を見たところ、私の加入している制度は
【国民年金(第3号被保険者)】としか記載されていなかったので・・・
扶養に入っていると、私も夫と同様に【国民年金+厚生年金】となるのかと思っていましたが
そうではないのでしょうか?

夫の加入している年金制度がどのようなものでも、扶養に入っている配偶者は
国民年金のみの加入で、将来受給される年金も国民年金(基礎年金)のみになるということでしょうか?

その辺りが今ひとつよくわかりません。
もし情報に不足があれば補足いたしますので、よろしくお願いします。

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A 回答 (7件)

年金は個人単位です。



ご主人が加入している年金は「厚生年金」。質問者様が加入している年金は「国民年金」。質問者様はご主人がたまたま会社員だから年金保険料の支払いを免除されているというだけの話。健康保険のように扶養されているわけではありません。(健康保険は世帯単位)

なので、

>扶養に入っている配偶者の年金は【国民年金】だけになるのでしょうか?

20歳になってから働いたことがなければ国民年金(老齢基礎年金)だけです。もし独身のときなどに厚生年金に加入していた時期があれば、そのときの給与や働いていた期間に応じてご自身の厚生年金も上乗せになります。

年金は個人単位なのに、厚生労働省の試算では「会社員と専業主婦世帯」なんて世帯単位で表現しているのでややこしいですね。「年金はお得」と思わせるために試算結果を発表するときに小細工しているのです。

なお、他の人へのお礼に対する回答ですが、

>私の現在の年金加入状況は【国民年金のみ】ということなのですが、
>【国民年金+厚生年金】となっていなくても大丈夫なのでしょうか?

現在の加入状況は国民年金のみです。
ただし過去に仕事をしていて厚生年金に加入していた時期があるのにねんきん定期便にその記載がないがないとすれば、年金記録が消えているか、会社が誤魔化していたかのどちらかです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
記載に誤りがないと分かって安心しました^^
過去に働いていたことはあるのですが、厚生年金ではなかったので(共済年金)
とりあえず今回送られてきた定期便のほうは間違いなさそうです。
共済は記録が別になっていて、別途定期便が送られてくるそうなので。

お礼日時:2009/06/03 15:06

2017年8月より10年に短縮された資格期間を満たしていれば、加入していた年金制度により差異はありますが支給となります。

国民年金には、次の3つの種別があり「・第1号被保険者(自営業者等)・第2号被保険者(会社員、公務員)・第3号被保険者(第2号保険者の被扶養配偶者)」そして、厚生年金は平成27年10月より一元化され、4つの種別ができました。「・第1号被保険者(会社員)・第2号被保険者(国家公務員)・第3号被保険者(地方公務員)・第4号被保険者(私立学校教職員)」
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奥様が会社などに勤めて厚生年金を払った年月があれば、国民年金にプラスされますが、基本的にご主人の扶養に入っている場合は年金保険料を払わずに国民年金に加入していることになります。

なので老齢基礎年金のみの支給になります。
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一言で言うと


「3号」と書いてあればOK

 厚生年金等の被用者各法の年金加入者の被扶養者である配偶者という事ですから プラス厚生年金と書く必要は無いと思われます。 
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
記載に誤りがないと分かって安心しました^^

お礼日時:2009/06/03 15:01

国民年金と厚生年金 共済年金 私学共済 船員、、。


細かく独立しているのではなく 大きな年金制度という中に絡み合っていると理解してください。

65歳に達した日に 厚生年金の加給を受けていると 国民年金の65歳からの国民基礎年金に振り替え加算がつくという事もありますし、脱退一時金をすでに受け取った共済年金の計算基礎に当たる期間を 保険料納付期間や免除期間のほかに 受給資格を獲得するときのから期間=合算期間として認めたり さまざまな要件でケースバイケースの取り扱いがされます。

年齢は? 性別は? 結婚しているかどうか 結婚したのはいつか? 加入期間は何ヶ月か? 40歳を過ぎてから何年加入しているか 配偶者が被用者各法の年金受給権を持っているか? 遺族基礎年金にするのか 老齢基礎年金にするのか? 老齢厚生年金を選ぶのか?こういう組み合わせは選んでもいいがこういう組み合わせは駄目とか。

生計を共にしているとか 850万655万の収入を常にもらっている人間かどうかとか さまざまな条件付けの要素になっています。

正直言ってこの複雑怪奇な制度のおかげで微妙に皆が救われるようになっていますが そのせいで 誰にも一言では語れない限りなく個別対応に近い 統一の制度が出来ています。

何度読んでも理解できない法文もあるので 私の説明もまだ間違いが混ざっているかもしれませんが 離婚をした場合振り替え加算はもらえるか? 寡婦加算はいつまでもらえる?41年生まれまでは 振り替え加算があるがそれ以降はない。昭和16年以降生まれの人は、、。 とにかくさまざまな こういうことがあったときにいくつだったか? 厚生年金からはお金が出るのか? 扶養はどうなっているのか?奥様の厚生年金の受給は?労災から年金を受けているか?

 と それだけの記載があるだけで色々勝手に判断する事になっています。具体的には個人情報を全部聞かないといけないので社会保険庁のホームページの年金計算ソフトで確認してください=これもめんどくさいと思いますが、、。
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この回答へのお礼

2度も回答していただいてありがとうございます。
こちらの回答は、私からの先のお礼に対しての回答ということでしょうか?

ねんきん定期便によると、厚生年金加入の夫の扶養に入っている私の現在の年金加入状況は
【国民年金のみ】ということなのですが、実際に貰える額うんぬんの話ではなく
【国民年金+厚生年金】となっていなくても大丈夫なのでしょうか?
将来の年金額についての質問ではなくて、【国民年金のみ】となっている
このねんきん定期便の記載で合っているのでしょうか?

…ということをお聞きしたかったのですが、私の日本語能力が低いのか
残念ながらこちらでいただいた回答では、そこが理解できません^^;
社会保険庁に問い合わせて聞くのが確実ということですよね・・・

お礼日時:2009/05/26 09:42

完全に国民年金受給者と同じではありません。



 3号被保険者は正確に言えば 65歳になる前に厚生年金の受給権者が配偶者であれば その厚生年金に「加給年金」が施されると思います。

これは旧年金制度からの移行のために設置された暫定的な制度。

 これは 基礎年金分が支給されないことへの穴埋め的なものですが今ですと最高 年間16万程度です。 ご自身が65歳になれば基礎年金が給付になりますので その可能加入期間が満額に不足する年齢の人には不足分穴埋め的な変わりに「振り替え加算」が支給されます。

3号と1号の決定的な違い

 また 40歳以上65未満で配偶者がなくなれば遺族厚生年金の対象にもなりますので 扶養に入っている配偶者は国民年金のみの加入という事ではありません。 

一人一年金の65歳以降

 離婚すれば 加給(妻の64まで)は配偶者(夫の年金)に出るものなのでなくなります。 振り替え加算(妻65歳から)に関しては 離婚しても受給権を得た後からなら 出る事になると思う、、、?。(要確認)

旧制度から移行に伴う 複雑な特例調整の存在。

 厚生年金の受給資格が 28年生まれあたりから 36年あたりまでで支給開始年齢が変わりますし 3号の場合の被保険者資格も20から60まで
しかも独身時代の国民年金(または厚生年金)の加入機関と納付期間によっても金額が変わるし 加給年金額も変わり 振り替え加算も変わる。

支給要件と受給額計算基礎

当然 納付期間が40年分に満たない分は減らされるが 昭和生まれは 誕生年プラス24を満額で計算できる特例もある。

厚生年金は20年の加入期間があれば給付が受けられるが 国民年金基礎年金は免除期間も入れて25年なければ支給さえされない。

受給時の選択

なくなったときには遺族基礎年金と遺族厚生年金にするか 老齢基礎年金と遺族厚生年金にするか?も選べるので 老齢基礎年金が出なくても 遺族基礎年金が出ればそちらを選べばいい事になる。
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この回答へのお礼

詳細な回答ありがとうございました。
1号と3号では違うのだとわかりましたが、私(3号)の年金記録としては
夫と同様の【厚生年金】にも加入しているということではなく【国民年金】だけで、
送られてきた定期便の記載が誤っているわけではないですよね?

お礼日時:2009/05/26 00:29

こんばんは。


添付先を参考にしてみてください。
第2号被保険者(厚生年金保険に加入する会社員など)に扶養されている第3号被保険者(配偶者で、年収130万未満の方)には、国民年金のみが適用されるようです。

参考URL:http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございました。
社会保険庁HPの「年金制度のしくみ」というのを見た限りでは、
第3号被保険者も2階建てのような図式に思えたので
今まで、私も夫と同様の年金になるのだと思っていました。
扶養に入ることで基礎年金部分の負担がなくなるというだけなのですね。
自分で払っていないのだから仕方ないですけど、
これじゃあ将来の年金は大して期待できませんね^^;

お礼日時:2009/05/23 01:56

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現在、家族の被扶養者として生活しているのですが、自営で仕事をする予定がありまして、所得税、住民税、健康保険、国民年金について勉強しています。
お役所に聞きに行ったのですが、対応した爺さんが何とも分かりにくい回答をする方で埒が明かない様子だったので、自分で勉強することにしました。

ある程度調べたのですが、確認の意味もあって、以下の点について質問させて下さい。

1.税額等の計算方法について(所得控除を基礎控除だけとした場合)
 以下の記述で間違っている点があれば、指摘して頂けますでしょうか?
 (1)所得税の計算方法
  <自己が単身者である場合、又は扶養者である場合>
   ・事業所得者等:必要経費+基礎控除(38万円)以上の収入があった場合は、課税対象となる。
   ・給与所得者:給与所得控除(65万円)+基礎控除(38万円)以上の収入があった場合(103万円以上)
は、課税対象となる。
  <自己が被扶養者である場合>
   ・被扶養者となる条件は、被扶養者となる者が、上記の収入未満である場合に限られる。
   ・被扶養者は、納税対象とならず、自ら確定申告をする必要もない。
   ・扶養者は、扶養者控除を受けることができる。
 (2)住民税の計算方法について
  <計算方法全般>
   ・住民税は、所得に連動する所得割と所得割・均等割(各市町村によって異なる)によって算出する。
  <自己が単身者である場合、又は扶養者である場合の所得割の算出>
   ・100万円以上の収入があった場合は、課税対象となる。
   ・100万円以上の収入がある場合は、事業所得者等のときは、必要経費+基礎控除(33万円)の額を控除して課税対象額を算出する。
   ・100万円以上の収入がある場合は、給与所得者のときは、給与所得控除(65万円)+基礎控除(33万円)の額を控して課税対象額を算出する。
  <自己が被扶養者である場合>
   ・被扶養者となる条件は、被扶養者となる者が、100万円未満の収入である場合に限られる。
   ・被扶養者は、納税対象とならず、自ら確定申告をする必要もない。
   ・扶養者は、扶養者控除を受けることができる。
 (3)国民健康保険の計算方法について
  <計算方法全般>
   ・所得に連動する所得割、固定資産額に連動する資産割、一律の世帯平等割、被保険者均等割によって算出する。
   ・所得割、資産割のレートや世帯平等割等の額は、各市町村によって異なる。
  <所得割の計算>
   所得割の計算については、基本的には、住民税をベースに算出する。
   ただし、被扶養者の条件は、年収130万円未満である場合となる。
 (4)国民年金の計算方法について
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  また、(2)住民税、(3)国民保険、(4)国民年金については、どのように納入手続を取るのでしょうか?

3.(1)所得税、(2)住民税、(3)健康保険(国保、その他の職域保険)、(4)年金(国民年金、厚生年金)について、制度設計や計算方法を一通り勉強できるHPがあれば、教えて頂けないでしょうか?
皆さんが利用しているサイトがあれば、是非教えて頂きたいです。

4.上記の4つのうち、所得税については、各市町村によって異なるものではなく、全国一律で計算できるものだと思いますが、実際の税額をシュミレーションできるHPやソフトがあれば、教えて頂けないでしょうか?
国税庁の確定申告書作成コーナーは、ICカードリーダライタを準備しろだの手続が面倒なので、その他のHP等を紹介して頂けますと助かります。

それでは、ご回答お待ちしています。

現在、家族の被扶養者として生活しているのですが、自営で仕事をする予定がありまして、所得税、住民税、健康保険、国民年金について勉強しています。
お役所に聞きに行ったのですが、対応した爺さんが何とも分かりにくい回答をする方で埒が明かない様子だったので、自分で勉強することにしました。

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>No.1の方の再質問にも書かせて頂いたのですが、企業の社会保険には、扶養者、被扶養者の概念はあるのですよね。
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タイトルどおりです。
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ちなみに私の給料は時給1500円で1ヶ月手取りで20万前後です。
アバウトではなく出来るだけ明確な金額が知りたいのでご存知の方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

会社で事務をしています。

下記を想定して回答します。
・1日8時間労働
・月勤務日数20日
・通勤費なし
・政府管掌保険加入
・年齢40歳未満(介護保険の関係)
・雇用保険料率は一般事業所想定の率
・扶養親族なし
・源泉徴収は甲欄使用
・住民税控除なし
・財形等なし

【支給】
1500円*8時間*20日=24万

【控除】
支給金額を標準報酬月額表に当てはめると15等級になるので
・健康保険料・・・9840円
・厚生年金保険料・・・16720円
・雇用保険料(8/1000)・・・1920円
(社保料合計・・・28480円
 課税対象金額 
  240000-28480=211520円)
・所得税 8140円
(所得税額表から算出しました)

控除合計 36620円

【支給総額】
240000-36620=203380円

となります。


参考までに
標準報酬月額表(政府管掌)
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo11.htm
源泉徴収税額表
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/3052/01.htm

会社で事務をしています。

下記を想定して回答します。
・1日8時間労働
・月勤務日数20日
・通勤費なし
・政府管掌保険加入
・年齢40歳未満(介護保険の関係)
・雇用保険料率は一般事業所想定の率
・扶養親族なし
・源泉徴収は甲欄使用
・住民税控除なし
・財形等なし

【支給】
1500円*8時間*20日=24万

【控除】
支給金額を標準報酬月額表に当てはめると15等級になるので
・健康保険料・・・9840円
・厚生年金保険料・・・16720円
・雇用保険料(8/10...続きを読む

Q厚生年金→(国民年金)→厚生年金→(国民年金)→厚生年金

厚生年金→(国民年金)→厚生年金→(国民年金)→厚生年金
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・60歳以降から、国民年金の任意加入を行なう事により、2年分の未納分を支払、満額受給にすることは可能です
・法改正で、過去2年間→10年間に延長、する予定だそうです・・法案が通れば変更になります・・現在時点では時期は不明です(今年か来年?)

・2年分の減額は・・満額に対し5%です(480ヶ月の内、24ヶ月未納で456ヶ月の支払がある場合)
http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi02.htm

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私は個人事業をしております。父はすでに定年退職し厚生年金受給者です。配偶者おり61才です。父は私の青色専従者で月5万支給しています。

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Aベストアンサー

青色専従者給与も給与所得になりますから、給与所得控除が最低でも65万円有ります。
専従者給与が月額5万円で年間60万円なら、給与所得控除後の給与所得は0円になります。

年金については、公的年金控除額が年齢と受給額によって決まっていて、年金から公的年金控除額を引いた額が雑所得となります。

所得税は、総所得に対して課税されますが、給与所得は0ですから、雑所得から、基礎控除38万円+配偶者控除38万円+老年者控除(65歳以上で50万円)+各種所得控除を引いた額が0なら所得税は課税されません。

所得税が0なら、確定申告の必要は有りませんが、年金から源泉税を引かれている場合は、確定申告をすれば、源泉税が還付になります。

公的年金控除は、下記のページをご覧ください。
http://www.city.nagano.nagano.jp/ikka/shiminzei/kojin/kojin2/ko2_kihon0002.htm

所得控除額は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1100.htm

青色専従者給与も給与所得になりますから、給与所得控除が最低でも65万円有ります。
専従者給与が月額5万円で年間60万円なら、給与所得控除後の給与所得は0円になります。

年金については、公的年金控除額が年齢と受給額によって決まっていて、年金から公的年金控除額を引いた額が雑所得となります。

所得税は、総所得に対して課税されますが、給与所得は0ですから、雑所得から、基礎控除38万円+配偶者控除38万円+老年者控除(65歳以上で50万円)+各種所得控除を引いた額が0なら所得税は課税されません。...続きを読む

Q専業主婦の間、夫の厚生年金の扶養となっていなかった場合、国民年金は払うべき?

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未納分は私が専業主婦(無収入)の期間と仕事再開後の数ヶ月間(約1年3ヶ月)のものです。
私はずっとその間“夫の厚生年金へ扶養として入っているはず”と思っていたので、社会保険事務所から1年分の納付書が送られてきても、「何か手違いだろう」と気にしていませんでした。でも、その後上記の通知書の第1回目が着たので、社会保険事務所に訊いたところ、「第3号への切り替え(手続き)がされていませんよ」との回答。
その時に夫から会社に手続き依頼をしたけれども、結局ずっと夫の会社は手続きをしてくれていなかったようなので、第2回目が着てしまったということです。
(夫いわく人事担当の女性が怠慢なようです)

●そこで質問ですが、この期間の分について、過去に遡って私を夫の厚生年金へ扶養とすることができ、現在までの未納と通知された国民年金を払わずにできるでしょうか?

私は今年の4月より仕事に復帰し、現在、フルタイム勤務の派遣社員をしています。
しかし、私個人にて社会保険はまだ未加入(“扶養”だと思っていたのでしばらくは加入しなくて良いと思っていた)なので恐らく上記の国民年金の未納は現在まで続いていると思われます。
ただ、9月1日付で、今の派遣会社にて“強制加入”させられる予定です。

何か今後色々と面倒なことになりそうで不安です。
まとまりが良くないですが、どなたかご回答いただけるとうれしいです。

先日、社会保険事務所から私の“国民年金”の未納通知書(第2回目)が来ました。
未納分は私が専業主婦(無収入)の期間と仕事再開後の数ヶ月間(約1年3ヶ月)のものです。
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その...続きを読む

Aベストアンサー

国民年金の第3号への切り替えを忘れる方はけっこういらっしゃるみたいです。
過去にさかのぼって届け出を忘れていた期間についてお金を納めなくても良い手続きがあるようです。
通知書を送ってきた社会保険事務所に再度連絡し、届け出を忘れてしまっていたこと。その期間をさかのぼって届け出をしたいことを伝え手続きの方法を確認して下さい。
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Q公的年金等受給者の「所得税の確定申告」不要について

お世話になります。税務署の電話がいつも話中なので、ご教示ください。
税務署から「平成23年分 確定申告のお知らせ」なるはがきが来て、そこに

平成23年分以後の各年分について、公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告をする必要がなくなりました。

なる記述があります。
小生の「23年分 公的年金等の源泉徴収票」を見ると源泉徴収税額は0円ですが、4桁円前半の所得税になるはずです。  で、質問ですが・・
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Aベストアンサー

申告不要ということは非課税ではありません。申告していない状態で確定するということです。
申告しない場合は、源泉徴収されていなければ所得税はかからない、源泉徴収されていればその額で所得税が確定することになります。
源泉徴収されている場合で各種所得控除がある場合は申告不要の条件であっても確定申告した方が税が戻る場合もあります。

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こんにちは。
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Aベストアンサー

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Q派遣社員の所得税計算方法

派遣の所得税の計算方法を教えてください。
時給1,470円にて、1日7時間30分勤務しています。
給与は月2回支給されます。

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厚生年金 8,832円
雇用保険 678円
所得税 2,325円

となっています。
この場合の所得税はどのように計算されていますか?
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Aベストアンサー

支給された給与が半月分として,電算機計算の特例で計算してみました。
-----------------------
a) 社会保険料等控除後の給与
 99,812(社会保険料等控除後に金額)×2=199,624(半月分なので2倍する。)
b) 給与所得控除の額
 199,624×30%+15,000=74,888
c) その月の課税所得金額
 199,624(a)-74,888(b)-31,667(基礎控除)=93,069
d) (c)の税額
 93,000×5%=4,650
e) 給与が半月分なので
 4,650÷2=2,325
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Q厚生年金15年+夫の扶養は厚生年金分も受給で着ますか

素人質問ですみません。

20歳から厚生年金を払い、30歳で結婚したものの会社に勤め続け、
35歳で退職に伴い厚生年金の支払いを終了し、夫(公務員のため共済年金)の扶養に入り、60歳まで夫の扶養だった場合、
この妻が65歳になったときには、年金はどのような額がもらえるのでしょうか。

15年分の厚生年金と40年分(?)の国民年金をもらえると理解していいのでしょうか?

Aベストアンサー

> 15年分の厚生年金と40年分(?)の国民年金をもらえると
>理解していいのでしょうか?
はい。凡そのイメージはその通りです。
・老齢厚生年金
 15年間の被保険者期間中に支払った保険料(再計算)に基づく金額が支給されます。具体的な額は、ご質問文の内容からは計算できません。
・老齢基礎年金
 「夫の扶養に入り、60歳まで夫の扶養だった場合」が、国民年金第3号被保険者を指しているとすれば、第2号被保険者15年+第3号被保険者25年=40年なので、満額支給されます。


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