私は都内で印章店を営むものです。
印章店といっても印鑑だけではなく、名刺や封筒等の印刷物なども承っており、昨日株券印刷の受注を承りました。
今回の受注に関しては印刷枚数が8000枚で、その企業様の資本金は約10億程度で、
売上的に小さくはないです。というよりも私にとっては非常に大きな金額です。
当店は株券印刷の受注の頻度はかなり少なく、あまり知識を持っていないというのが正直なところです。普段の受注の際にはお客様からご指示を頂き、その通りに印刷すれば良いというものでしたし、(大変失礼な表現ですが)規模の小さい企業様が多いので、あまり慎重になるようなことはありませんでした。
ですが、今回に関しては額的に大きいので、もし何かミスをしてしまった場合にはどうなるのであろう?という不安が大きく、今からお断りできるのであればそうしたいくらいです。ですが口頭ではありますが、料金出しも行った上、お願いすると仰って頂いており、取引は成立しております。もうお受けしてしまった以上は順当に進む手段を考えていきたいと思っています。
まず、ご相談にのって頂きたいこととしては、当店の(例えば誤植等の)ミスによって、先方様になんらかの損害が出た場合に通常の印刷物よりも過重に損害賠償を求められることは生じるのでしょうか?
また、そのようなことにならない為(当然ミスを事前に防ぐ行動をとるのは当たり前ですが)に事前に準備しておくべきことはどんなことが考えられるでしょうか?
さらに不安に思っている点は通常株券をお請けする際にはほとんどがお客様の指示通りで済みますが、今回においては「プロにお任せする」とか「調べておいて」といったようなお言葉が多く、株券に関する知識を充分に蓄えておかなければ、クレームになってしまう可能性も高いと思います。

ちなみに印刷方法としては、山櫻の台紙 K311、K321、K331、K351というものを使用して、そこに墨 + 代表者印(会社実印)の朱 を印刷し、ナンバーリングを追加するというものです。(ナンバーリングの番号の付け方も「調べて、一般的なやり方で入れてくれ」と言われております) 枚数から考えて当店の設備(オンデマンド機)ではどうにもならないと考え、当店の協力企業にお願いする予定です。

プロとして失格というか、知識が非常に乏しくお恥ずかしいお話なのですが、ご相談に乗って頂けると幸いです。
何卒宜しくお願い致します。

A 回答 (4件)

株式の電子化が始まり、株券を作成する事例は減ることと思いますが、


株式の電子化は、「株券を発行する」との選択を否定するものでは
ありません。

他方、そこそこ立派な株券を提示すれば、相手を信用させやすく
なることは、経験則の示すところです。
従いまして、そういう目的で作成している可能性がある、という点に
注意を喚起したものです。

また、資本金10億円というのも、やや気になります。
法律的には、資本金というのは、帳簿上の数額に過ぎませんので、
あまり意味はないのですが、一般人相手には、何となく、すごい
との印象を与えるものです。

他方で、少し前に新聞記事でもあったように記憶しておりますが、
現在では、資本金は税制面上の観点から、むしろ、あえて少なく
「減資」する上場企業まで出てきたという話です。
従いまして、経済的な面から言えば、これまた疑わしい点といえます。


さらに、発行枚数が8000枚というのも、興味深いです。
8000株であればともかく、株券を8000枚も作成するの
であれば、株主管理の面からして、やはり、電子化をした方が
有益なようにも感じるからです。



以上のような状況面からしますと、その企業様との取引は注意する
に越したことはないといえるでしょう。
そして、ご心配の、万が一の場合の責任問題に対する措置として、
前回申しましたように、当局に問い合わせておくことが、今後、
責任阻却の有益な防御方法になり得る、ということです。

従いまして、今回当局等に問い合わせた件につき、できる限り、
書面化が望ましいのですが、むりであれば、いつ、相手担当者は
誰であったのか等、訴訟に備えての記録化をしておくことを
お勧めします。
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この回答へのお礼

丁寧なご回答有難うございました。
やっぱり、リスクの高い仕事であることは間違いなさそうですね。

お礼日時:2009/05/26 09:45

> 上場企業ではございませんので、電子化ではなく、株券が必要だ


> ということです。
> 10億の資本金でありながら、名は知れておらず、ビルのワンフ
> ロアーに数人の社員しかいらっしゃらないのが、どうにも不思議
> でならないです。


念のために、証券詐欺の為の「見せ株券」の作成を依頼されている
かもしれませんので、金融庁と証券業協会に、当該企業に関する
情報を問い合わせることをお勧めします。

この回答への補足

ご回答有難うございます。
早速さきほど証券業協会に問い合わせてみたのですが、
「会社の存在が確認されているのであれば、うちは関係ない」という旨の内容の回答でした。金融庁も同様であるとのことでした。

よって、話としては進んでおりません。また、「見せ株券」というのがどういうものであるか?そして、それが仮に証券詐欺に使用された場合に当店もその責を負う必要があるのでしょうか?
大変お手数ではございますが、ご回答頂けると幸いです。

補足日時:2009/05/25 19:09
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知識がないので、十分なアドバイスにはならないと思いますが、株券印刷ソフトまであるくらいですから(下に日本法令の画面を貼ります)、定型のものがあるんでしょうね。



ところで、これから8000枚もの株券を発行しようとする会社というのも、なかなかすごいですね。新しい会社を作るんでしょうか。

上場企業では、株券は電子化されましたので、印刷物としての株券は既に存在しません。

参考URL:http://horei.biz/?mode=cate&cbid=82450&csid=0&so …
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この回答へのお礼

ご回答有難うございます。
上場企業ではございませんので、電子化ではなく、株券が必要だということです。
10億の資本金でありながら、名は知れておらず、ビルのワンフロアーに数人の社員しかいらっしゃらないのが、どうにも不思議でならないです。

お礼日時:2009/05/24 15:05

印刷技術の知識はないので、法的な要件のみ。


法律で決められている株券の最低限の記載事項は以下のとおりです。
(1)株式会社の正式商号
(2)その株券で表する株式の数
(3)株式の譲渡制限がある会社では、その旨の記載
(4)優先株等の種類株式を発行する会社の場合、その株式が表する種類と内容
(以前は株券の発行日、株主名、会社設立年月日も必要でしたが、現在は不要になりました。)
定型的な文として「当社定款により本株券の所持者は上記株数を有する株主であることを証する」という文句を記載します。

事前に依頼主から会社の登記簿謄本(これで正式商号、会社設立年月日、代表取締役氏名、譲渡制限の有無が分かる)と、株券の記載に必要な以下のデータを文書で貰ってください。これが、請負における仕様書のようなものになります。
(1)発行株式の数および株券の種類
(2)種類株式発行会社においては株式の種類およびその数、その株式を有する株主名と保有株数
(3)株券の発行日を記載したいときは、その年月日
(4)株券番号
(5)会社のシンボルマークやロゴ(これはデザイン上の話なので、なくても構いません)
依頼主は株券番号はお任せすると言っていますが、これは会社が発行株式関係を管理するためのものですので、印刷に任せるべきものではありません。そうしないと、適当な番号を付された偽造株券を作成されるおそれがあるからです。
ですから、どんな形でもいいので依頼主自身が割り振るように言う必要があります。

データを受け取ったら見本を作成し、依頼主に送付してチェックしてもらい、OKが出たら、データ照合をしながら印刷を開始すればいいでしょう。
データのからの転写ミスがあると、会社からその誤記された株式に基づく損害(再発行代だけではなく、その株券によって会社が負ってしまった義務全て)について賠償請求をうけるおそれがありますので、ご注意下さい。

ただ、知識が無くて自身がないなら、依頼主に違約金を支払ってでも契約を解除して、別の専門業者を紹介した方がいいと思いますが。
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この回答へのお礼

ご回答有難うございます。
ご丁寧に有難うございました。
やはり非常にリスクも大きいものであるということが分りました。
今回、印刷に関して自社内製化ではなく下請の印刷業者に依頼しようと思っておりますので、その業者とも相談した上、契約解除も考慮に入れて動こうと思います。

お礼日時:2009/05/24 15:38

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宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

まず、一般論からご説明します。

代表取締役とは「代表」+「取締役」であるわけです。即ち、当然のことながらまず取締役であることが要件となっているわけです。取締役選任は株主総会の決議事項ですので、一気に代表取締役に就任できるわけではなく、まず株主総会において一旦取締役として選任されることが必要になります。

さらに、代表取締役選任は取締役会の決議事項です。つまり取締役の中で「代表権を有する者」が代表取締役、というわけです。

ここまでは選任についてご説明しました。辞任はこれを反対の方向に進んでいけばいいだけのことです。つまり、まず取締役会を開催し、質問者さんが代表権のない取締役(通常、「ヒラ取」などと呼ばれていますが、これは法律用語ではありません。)になる決議、つまり代表取締役辞任決議を行います。ただ、この時点で同時に当然のことながら他の取締役の中から代表取締役を選任しておかなければならないことは言うまでもありません。

さらに取締役も辞任されたいのであれば、株主総会決議を経なくてはなりません。

さて、上記のプロセスはあくまでも他に代表取締役を引き受ける取締役が存在していること(もしいなくても、誰かをまず株主総会で取締役に選任しておいてからすぐ取締役会決議を経て代表取締役を選任する、という手もあります)が前提ですが、ご質問のケースですとこうした一般的な手続では済まないような気がします。

まず、立ち入ったことを伺うようですが、なぜ質問者さんは代表取締役を辞任されたいのですか?

次に、なぜ他の取締役は取締役会に出席しないという事象が生じているのでしょうか?

もちろん代表取締役を勝手に辞任して、後任が誰もいないのであれば、商法(会社法)違反になります。おそらく法務局も他の取締役が代表取締役に就任しないのであれば、質問者さんの代表取締役辞任の登記申請を受理してくれないだろうと思われます。

また、#1の方はペーパーでOKという趣旨のことを書かれていますが、それでも登記は通るでしょうが、肝心の経営執行の点でもし「ペーパー代表取締役」が「自分が知らない間に代表取締役に就かされていた」と知ったら、後々大変です。もちろん実際に小さな会社などでは株主総会や取締役会を開催しないでペーパーだけで就任、辞任を行うこともありますが、それでも本人の意思を確認し承諾しておいてもらわないと、後々大変なことになります。

ご質問のケースにお答えするには情報が不十分ですので、補足を要求させて頂いた次第です。

まず、一般論からご説明します。

代表取締役とは「代表」+「取締役」であるわけです。即ち、当然のことながらまず取締役であることが要件となっているわけです。取締役選任は株主総会の決議事項ですので、一気に代表取締役に就任できるわけではなく、まず株主総会において一旦取締役として選任されることが必要になります。

さらに、代表取締役選任は取締役会の決議事項です。つまり取締役の中で「代表権を有する者」が代表取締役、というわけです。

ここまでは選任についてご説明しました。辞任はこれ...続きを読む


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