初めて質問します!宜しくお願い致します!

サラリーマンの夫と、二人の息子(24歳社会人、19歳大学1年)、私の両親の6人家族です。両親は、二人とも75歳以上で後期高齢者です。

父は、認知症を患い、現在要介護4、母は心臓弁膜症で通院中、娘の私もあまり丈夫でなく、自宅で書道教室をしながら、デイサービスやショートステイなどさまざま利用して父の介護をしのいで来ましたが、昨年冬から認知症の程度がひどくなり、これ以上は自宅介護が困難と判断、昨年2008年の12月から入院しています。

ご相談したい内容は、この病院の医療費が、毎月15万くらいかかるため、母だけでは全く払いきらず(長年二人とも自営業でしたので、国民年金額も低いです)娘の家計も圧迫するので、父だけを、扶養からはずし、世帯分離をして、減額控除を受けようかと考えていることです。

市役所に問い合わせましたが、その際、税金控除のときや、書類申請の時など、同居の親族ではなくなるので、手続き上不便が生じると言われました。具体的にもっと知りたかったのですが、担当者の受け答えが、とても面倒臭そうでしたので、詳しく聞けずに電話を切りました。その後、どこを探しても答えを探し当てられなかったので、ここを見つけて参りました。

世帯分離をしたほうがいいとは思うのですが、その後の問題や、金額的なことなど、お教え頂けるとありがたいです。どうぞよろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

 控除というのは税金関係の用語ですから


年金のみのお父様ではなく支払い額の大きい御主人に適用するべき事柄で
減額控除と言われると、どうして扶養から外すの?となるのが普通ですね。
入院費用の減免措置を受けられるくらいが適当な言葉遣いじゃないでしょうか。
どういう言葉遣いで市役所に電話されたのかわかりませんが
これではまともにとりあってもらえなかったとしてもやむを得なかったかなと思います。
手続上不都合が生じるというのは、扶養で控除は受けられなくなりますよという意味のように思えます。

 その減免措置というのはお住まいの市に独特の制度なんでしょうか?
そうでなければ市役所に申し出て却下されるというのがよくわからないのですが。
御両親を扶養家族に入れていない御家庭はいくらでもありますから
外すと不都合が生じるということはないと思いますが
扶養家族から外してしまうと、御主人が税金控除の優遇措置が受けられなくなります。
税金がアップ、つまり収入が減るということです。
また、会社から扶養手当が支給されている場合はそれも受けられなくなります。
意外と忘れがちですが、扶養にしておけば医療費控除も受けられます。
申請すればまとまった額の還付を受けられるはずです。
それらを考えても、減免措置を受けた方が得策だと思われるのでしたら
申し出て扶養から外せばいいんじゃないですか。
役所というところは、やりますと言えばたとえ面倒な手続でもやってくれるものです。

 特養は収入によって利用料が大きく変わってきます。
うちの母の場合は私の収入とは一切関係なく
母の年金収入の証明書を見て判断されていましたから
世帯分離をしたら費用が安くなるんだろうかと疑問に感じますが
プロのケアマネさんがおっしゃっているのなら間違いはないんでしょう。
ただ、現在は申し込みをしている段階だということですから
こちらについては入所が決まってから手続したのでも差し支えないと思います。
そう簡単に入所できるものでもないですからね。
扶養から外すのなら、世帯分離に特に支障はないんじゃないですか。
現在同居状態じゃないんですし。
これらについてはもう少し整理した文章で
別のカテゴリで税金関係に詳しい方にお聞きした方が的確なお答えがいただけると思います。

 それからインターネットというのは地方に行くと普及していないものなのです。
私も実家に帰るとネット環境ゼロの世界で困っていました。
ましてや介護に携わる人は自分も高齢者の場合が多いですから
ネットで経験者を探しても余り反応はないと思います。
私もあれこれ母の行く末を考えましたが、役に立ったのは実際にお話をお聞きした方ばかりでした。
市役所の福祉関係のところで、わからないことがあれば食い下がって教えてもらうのが一番いいと思うんですよ。
通り一遍のやりとりでは深いところまでは教えてもらえませんでした。
よい方向で解決されることを心よりお祈りしています。
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この回答へのお礼

ご親切に回答を頂きましてありがとうございます!

専門用語を、取り違えて理解していたようです。私が混乱していて…どうもすみません!市役所や病院の方々の言うとおりにメモしたつもりなんですが、不慣れな用語にはとまどいます…。

頂いた2回の詳しい回答内容をよくよく読んで、今後の質問先を考え、対面で教えてもらえる所に行きます。

貴重なお時間を割いての、的確なお返事を頂きまして、本当に有難うございました!心より深謝申し上げます!がんばりますっ!

お礼日時:2009/06/04 08:33

 ごめんなさい。

おっしゃっている意味がわかりません。
扶養から外すと御主人の控除額が少なくなって、つまりは毎月のお給料も減るということですよ。
それだけの価値のあることなんでしょうか?
特養なら入居者の収入に応じて費用も減額されるので世帯分離もわからないでもないですが
病院ですよね?収入によって差がつくということはなかったはずですけど…。
減額控除というのはだれの控除のことなんでしょうか?
世帯分離をした方がいいというアドバイスはどこから受けましたか?

 公務員の風当たりが強くなって大分改善されてきましたが
それでも地方へ行くと横柄だったりするものです。
私も何度も不愉快な思いをしました。
電話で済ませようと思わずに直接出向いて話を聞いてみてください。
どうも制度を誤解をなさっているような気がするんですよ。
気が進まないのでしたら、御主人の会社の扶養手当関係の担当者に御相談下さい。
扶養から外すのでしたら会社にも手続が必要になります。
もしくは入院先の相談員さんにお聞きしましょう。
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この回答へのお礼

ご回答いただきましてありがとうございます!

私の書き方が、足らないことばかりで理解されにくかったんですね!どうも失礼しました。

入院中の減額控除というのは、食事代のことで、収入に応じて食事代の負担額が減らしてもらえる(月に4~5万円減)というものでした。これは、入院先の相談員さんに聞き、直接市役所へ出向きました。しかし、父が主人の扶養家族で、収入が一定額以上ということで、減免対象ではないといわれたのです。

世帯分離については、お世話になっているケアマネさんから聞きました。特養に入ったときに、世帯分離すれば通常の費用の半分以下になるとおしえてもらい、現在3箇所申し込んでいて、空き待ちの状況です。

私が知りたかったのは、世帯分離したあとの、手続き上の不都合というのが、具体的にどんなものかということでした。実際に、この手続をした方に伺うのが早いのですが、近所には見つからず…。
同じ悩みを持つ介護家族の方は多いと思うのですが…。
分かりやすく、誰もが損をしない親切な行政であって欲しいと思ってしまいます。

いろいろアドバイスを頂きまして本当にありがとうございました!
ややこしい現実問題を上手く説明するという難しさを学びました。
舌足らずで申し訳ありませんでした!

お礼日時:2009/06/03 07:59

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Q親を扶養から外すとどうなる?

別に住むのを機に、親を扶養から外したいと考えています。
私の収入はおおよそ【年200万】親の収入は【父0(身体障害者1級)、母年70万】で、それぞれ年金が支給されています。
扶養から外れると支払いが減ると母は言いますが、実際はどうでしょうか。
恥ずかしながらこういったことには疎いので、お詳しい方【扶養から外すメリット・デメリット】をご教授願います。

Aベストアンサー

別居の意味がすこし呑み込めてきました。私は妻の母親を扶養親族に入れており48万の控除を申告をしています。母親の年金は減額されません。年額は7万位健康保険には加入しています。施設の個人部屋にいますが年金だけでは足りません。この施設開設当初から入所したのでとてもも良心的で年金額によって費用は決定しています。1~2万不足します。ご両親の二人の年金が有って生活が成り立っているので扶養親族を解除しましたか。ご両親とあなた様は健康保険に加入をお願いいたします。加入しておらないと救急車で搬送された以外治療を拒否されるか高額医療の場合全額実費で負担が重くなり病院からは督促が入ります。加入しておれば高額医療助成制度で救済されます。無料ではないですが。ご両親の生活の支援は人道的に出来る範囲でお願いいたします。

Q82歳の母を扶養。。。後期高齢者医療者と介護保険

昨年の夏から二世帯で同居している82歳の母を扶養したいと思っています。

現在、母は一階で独り暮らしで、私の家族(私、妻、子供二人)は二階で二世帯住宅です。

父が数年前に亡くなって母は独り暮らしで年金生活です。
年間、約70万円程度の国民年金が支給されています。

今年、膝を悪くして身体者(4級)になってしまいました。
その母を扶養した場合、今まで年金から引かれていた介護保険料金と後期高齢者医療保険料金はどうなるのですか?
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介護保険と後期高齢者は独立したものなので 扶養家族になっても今までどうり年金から引かれるという話も聞きました。

★後期高齢者医療費の使用限度額と入院した時の食事代も変わるとの事、どう変わるのでしょうか?

当初は扶養になると給与面で優遇されるという 簡単な考えが。。。いろいろな面で影響があることに気ずき複雑な手続とやらで悩んでいます。

恥ずかしい話ですが税、保険、年金など知識なく全く解りません。
簡単な説明でお願いしたいんですが。。。宜しくお願い致しますm(__)mm(__)m

整理しますと

私は共済組合で年収750万円
妻、パートで年収90万円
子供二人


独り暮らし
82歳 身障者で下肢4級
独り暮らしで年金年70万円程度

昨年の夏から二世帯で同居している82歳の母を扶養したいと思っています。

現在、母は一階で独り暮らしで、私の家族(私、妻、子供二人)は二階で二世帯住宅です。

父が数年前に亡くなって母は独り暮らしで年金生活です。
年間、約70万円程度の国民年金が支給されています。

今年、膝を悪くして身体者(4級)になってしまいました。
その母を扶養した場合、今まで年金から引かれていた介護保険料金と後期高齢者医療保険料金はどうなるのですか?
★私の毎月の給料からUPした金額で引かれるのでしょうか?
介護保険と...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>母を扶養したいと思っています。

「扶養したい」というのは、具体的に「どのようなことをしたい」ということでしょうか?

揚げ足取りになり恐縮ですが、「扶養する」というのは「経済的な援助をする」ことですから、特にルールはありません。

『扶養の義務とは? - 民法の取扱説明書』
http://minnpou.blog81.fc2.com/blog-entry-49.html

ということで、以下は、「多分こういうことであろう」という回答になりますので、意図したものと違う場合はご指摘下さい。

>母を扶養した場合、今まで年金から引かれていた介護保険料金と後期高齢者医療保険料金はどうなるのですか?

「母を扶養する」が、「母を、自分が加入している共済組合の被扶養者として申請する」ということを意味しているのであれば、「被扶養者」は「75歳未満」という条件がありますので、認定されることはありません。

---
「母を扶養する」が、「母を、自分の税務申告で控除対象扶養親族として申告する」ということを意味しているのであれば、「公的医療保険の保険料」に影響することは「原則として」ありません。

---
「母を扶養する」が、「母を、自分の住民票の世帯員にする(世帯合併する)」ということを意味しているのであれば、「公的医療保険の保険料」に影響することがあります。

『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html

※詳しくは、後述の問い合わせ先へご確認下さい。

>後期高齢者医療費の使用限度額と入院した時の食事代も変わるとの事、どう変わるのでしょうか?

「誰から」「何を」「どうした時に」(「何が」)変わるという説明を受けられたのでしょうか?

>…扶養になると給与面で優遇される…複雑な手続

「給与(の支給に関する条件)」は、事業主(雇用主)が定める「就業規則(賃金規定)」によって会社ごとに(団体ごとに)異なっていますので、第三者には判断できません。

『「家族手当」とは、どういう意味ですか?|エン・ジャパン』
http://employment.en-japan.com/qa_1094_1010/

>税、保険、年金など…簡単な説明…

簡単かどうかは分かりませんが、提示された条件で推察してみます。

---
○税

「(控除対象)扶養親族」の要件である「年間の合計所得金額38万円以下」は満たしています。
「生計を一にする」も問題ないでしょう。

『扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『扶養控除>「生計を一にする」の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の考え方」です。「生計を共にする」とも違います。

以下の要件を満たせば、「障害者控除」も適用になります。

『障害者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm

『所得の種類と所得金額の計算方法|松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

「確定申告」ではなく、勤務先で申告したい場合は、経理担当の部署へ相談して下さい。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm

詳しくは、「最寄りの税務署(個人住民税は市町村)」へご相談下さい。

『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm

---
○公的医療保険

「後期高齢者医療制度」は、都道府県単位で構成される「後期高齢者医療広域連合」が運営しています。

窓口は各市町村にありますので、そちらでご確認下さい。

『公的医療保険の分類・種類(体系)』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
『後期高齢者医療制度(一宮市の案内)』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/honen/guide/kouki/koukikourei.html

---
○年金

すでに「老齢年金受給者」ですから、誰かに扶養されることがあっても特に変わることはありません。

詳しくは、「日本年金機構(年金事務所)」にご確認下さい。

『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

*****
(その他参考URL)

『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
---
『障害年金疑問解消ナビ>障害者手帳のメリット』
http://www.saints-martyrs.com/nenkin/tetyo01.php
---
『介護保険料の計算方法と納期|鈴鹿市』
http://www.city.suzuka.lg.jp/life/benri/6303.html
『介護保険料の納め方・計算方法>65歳以上の人の保険料(計算方法)|鹿児島市』
http://www.city.kagoshima.lg.jp/_1010/shimin/2kenko_hukushi/2-10kaigohoken/2-10-3osamekata/_33285.html

※ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>母を扶養したいと思っています。

「扶養したい」というのは、具体的に「どのようなことをしたい」ということでしょうか?

揚げ足取りになり恐縮ですが、「扶養する」というのは「経済的な援助をする」ことですから、特にルールはありません。

『扶養の義務とは? - 民法の取扱説明書』
http://minnpou.blog81.fc2.com/blog-entry-49.html

ということで、以下は、「多分こういうことであろう」という回答になりますので、意図したものと違う場合はご指摘下さい。

>...続きを読む

Q親を税法上の扶養から外す場合について

扶養の条件と、給与所得者の扶養控除等申告書の書き方について質問です。

平成22年11月(昨年)に、会社から渡された「23年度 給与所得者の扶養控除等申告書」に無職の母の名前を記入し、扶養をはじめました。健康保険の扶養にはしていません。
私は離婚しているため、同時に寡婦控除も受けています。

母は23年(今年)から家賃収入を得るようになりました。
12月いっぱいまでは不動産所得38万円を越えませんが、来年からは38万円を越える見込みです。

以上の状況により、平成24年(来年)から母を扶養から外す必要があると思います。
まず、この時点で間違いはないでしょうか?

間違いがない場合、次の質問です。
会社から、今年と来年分である「平成23年度 給与所得者の扶養控除等申告書」と「平成24年度  給与所得者の扶養控除等申告書」を渡されました。
今年は扶養条件を満たしているので、23年度には母の名前と12月までの不動産収入(38万以下)と寡婦に記入。
来年は条件を満たさないので、24年度分には全て未記入。

以上で、母を扶養から外す手続きは済むのでしょうか?
異動月日及び事由を記入する必要はありませんか?
また、少し気になる点が、23年度分に母の名前が印字されていないことです。こういうものなのでしょうか?(給与明細は扶養家族1になっています)


諸事情のため、会社に確認することができないので、教えていただけると助かります。

扶養の条件と、給与所得者の扶養控除等申告書の書き方について質問です。

平成22年11月(昨年)に、会社から渡された「23年度 給与所得者の扶養控除等申告書」に無職の母の名前を記入し、扶養をはじめました。健康保険の扶養にはしていません。
私は離婚しているため、同時に寡婦控除も受けています。

母は23年(今年)から家賃収入を得るようになりました。
12月いっぱいまでは不動産所得38万円を越えませんが、来年からは38万円を越える見込みです。

以上の状況により、平成24年(来年)から母...続きを読む

Aベストアンサー

「 今年は扶養条件を満たしているので、23年度には母の名前と12月までの不動産収入(38万以下)と寡婦に記入。
来年は条件を満たさないので、24年度分には全て未記入。」
正です。

23年に母親を扶養親族にする。
24年は扶養親族にしない。
です。
なお、すべて未記入にすると寡婦控除も受けられないですよ。

扶養控除申告書は元々何も印字されてませんよ。
印字された書類は「書くのが面倒だといういう人のために」前年のものを記載してくれてるだけです。
そういうものです。

Q親を扶養からはずすには…?

会社員をしていた時に健康保険(政管健保)で母親を私の扶養に入れました。昨年8月に会社を辞めましたが、任意継続にしてそのままにしておりました。今月(3月)に入籍しましたので、4月からはカレの会社の健康保険組合の扶養に入れてもらう予定です。
その際の手続きについて、社会保険事務所に確認したところ、とりあえず任意継続の保険料を支払ってもらって、新しい保険に切り替わった時点で保険料を戻す等の処理があるだけですので、大丈夫ですよ。と言われました。親の扶養もその時点でなくなるので、何もしなくていいと思っておりました。
そこで、母親は自分で国民健康保険に入り直さないといけないのですが、その際に「扶養資格喪失届」のようなものを出せと区役所から言われた。と言うのですが…。何だかよく分かりません。

私の保険が切り替わってから新規申し込みをすればいいのではと思うのですが…。任意継続はその月の10日までにその月の分を支払わないと資格喪失になると思いますが、例えば4月10日までに保険料を支払わなかったとして、実際に保険証が使えなくなるのは4月11日からという事になるのでしょうか。または4月1日~10日に利用した分はさかのぼって請求されるのでしょうか。

近々に手続きしないといけないので、手続きの仕方について、お分かりの方がいらっしゃいましたら教えて頂けると助かります。

会社員をしていた時に健康保険(政管健保)で母親を私の扶養に入れました。昨年8月に会社を辞めましたが、任意継続にしてそのままにしておりました。今月(3月)に入籍しましたので、4月からはカレの会社の健康保険組合の扶養に入れてもらう予定です。
その際の手続きについて、社会保険事務所に確認したところ、とりあえず任意継続の保険料を支払ってもらって、新しい保険に切り替わった時点で保険料を戻す等の処理があるだけですので、大丈夫ですよ。と言われました。親の扶養もその時点でなくなるので、何...続きを読む

Aベストアンサー

>例えば4月10日までに保険料を支払わなかったとして、実際に保険証が使えなくなるのは4月11日からという事になるのでしょうか
 ・4/11から使えなくなります
 ・4/10までは有効です・・請求されません
>母親は自分で国民健康保険に入り直さないといけないのですが、その際に「扶養資格喪失届」のようなものを出せと区役所から言われた。と言うのですが…
 ・後日、健康保険組合から、貴方の資格喪失書と一緒に送られてくると思うのですが、4/11以降に健保に連絡して確認した方がよろしいと思います

Q世帯分離と扶養控除

確定申告で 世帯分離した母親の扶養控除がはずされてしまいました。

昨年85歳の母親が入院、要介護5の認定を受け7月に特養に入所。
その際費用の面からも世帯分離を提案され世帯分離しました。
市役所から特別障害者認定も受けています。

申告に行ったところ、世帯分離しているから扶養控除、障害者控除はできません。
母親の医療費合計70万も7月以降の領収書についてはすべてダメ。
そのため還付金も当初の計算の半分以下となりました。

特養施設の負担軽減、所得税の軽減、両方のメリットを受けることは
できませんとのことです。

世帯分離と扶養控除は調べてみるといわゆるグレーゾーンにあって
対応職員によってはOKの場合もあるようです。

申告は税務署ではなく市役所で行いました。

特養施設の費用は私の口座からの引き落としで支払っていますが
母親の年金の範囲で収まっています。

はたしてこの申告でよかったのか疑問です。

もう一点
障害者控除認定書にも書かれていますが
本認定書は確定申告等で障害者控除を申告する際必要となりますと。

世帯分離してしまうとこの認定書は全く意味のないものになって
しまうのですか。

確定申告で 世帯分離した母親の扶養控除がはずされてしまいました。

昨年85歳の母親が入院、要介護5の認定を受け7月に特養に入所。
その際費用の面からも世帯分離を提案され世帯分離しました。
市役所から特別障害者認定も受けています。

申告に行ったところ、世帯分離しているから扶養控除、障害者控除はできません。
母親の医療費合計70万も7月以降の領収書についてはすべてダメ。
そのため還付金も当初の計算の半分以下となりました。

特養施設の負担軽減、所得税の軽減、両方のメリットを受けるこ...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>世帯分離と扶養控除は調べてみるといわゆるグレーゾーンにあって対応職員によってはOKの場合もあるようです。

「扶養控除」と「世帯分離」は無関係です。

「世帯分離」と関係があるのは、あくまでも「住民票」の登録状況をもとに提供される「行政サービス」です。

---
まず、「扶養控除」は、以下の4つの要件以外には制約はありません。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の判断」です。「生計を共にする」とも違います。

どこを見ても「市町村に登録する住民票」は出てきません。
これは、「障害者控除」「医療費控除」も同様です。

『No.1160 障害者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm
『No.1130 社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

「税法」が「住民票」を問題にしていないことがお分かりいただけましたでしょうか?

一方で、「自治体の行う行政サービス」は、「市町村国保」「介護保険」「後期高齢者医療制度」など、「住民票(住民登録)」を基礎に制度が成り立っているといってもよいものです。

ですから、「負担軽減が目的の世帯分離」は、「費用負担の公平性の捉え方」や「財政事情」などにより、自治体ごとの対応にはバラつきがあります。

ご指摘の通り「グレーゾーン」です。

そもそも「住所とは何か?」が裁判で争われたりしますので、「住民票」については昔から「グレーゾーン」が存在する(しやすい)制度と言うことができます。

『住所変更手続きの実際』
http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/tetuduki.html
『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html

『Q.住民票の移動(異動)が遅れた場合、罰則がありますか。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=497
『Q.生活の本拠(拠点)とは何ですか(生活の本拠の判例解説)。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=269

---
以上のことから、「税金」については、「あきらかに控除の要件を満たす」のであれば、税務署で申告し直せばよいでしょう。

もともと「所得税の確定申告」は、【自己申告】にもとづいて行う「申告納税制度」ですから、「納税者が正しいと思う申告」で良いものです。
「申告内容が適正か?」は申告の後に税務署が確認し、必要があれば連絡があります。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
『確定申告後に税務署から来署案内?』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html

仮に税務署から「修正申告」を求められても、税務署を納得させるだけの材料があれば、応じる必要はありませんし、「更生処分」により強制的に税額が決定されても「不服の申し立て」が可能です。

このような仕組みになっているため、「法的に問題のない申告」を、税務署が恣意的に認めないと、後々「税務署」自身の首を絞めることになるので、「わけの分からない指導」は基本的に行なわれません。

---
しかしながら、「世帯分離」と「特養の費用負担」については、「税務署」は感知しませんので、あくまでも、tak60jpさんと自治体の間で決着させなければなりません。

また、「障害者」の認定と「世帯分離」には、何の関連もないことは明白ですから、落ち着いて対処されてください。

-----
(参考情報)

『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※「法定申告期限(2/16~3/15)」は、臨時職員さんを動員して「相談をさばいている」状態です。相談したら所得部署と名前などをよく確認しておいたほうが良いです。

『税務上の取扱いに関する事前照会に対する文書回答について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/jizenshokai/bunsho/gaiyo01/01.htm

---
『法テラス>サービス一覧』
http://www.houterasu.or.jp/service/index.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>世帯分離と扶養控除は調べてみるといわゆるグレーゾーンにあって対応職員によってはOKの場合もあるようです。

「扶養控除」と「世帯分離」は無関係です。

「世帯分離」と関係があるのは、あくまでも「住民票」の登録状況をもとに提供される「行政サービス」です。

---
まず、「扶養控除」は、以下の4つの要件以外には制約はありません。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxans...続きを読む

Q世帯分離した親を扶養に入れられる?

はじめまして。
文章が下手でわかりずらいと思いますが、よろしくお願いします。

質問内容は、世帯分離した親を扶養に入れられるかどうかです。

私は今、主人の両親と二世帯同居で暮らしています。
去年、同居していても世帯を分けることができることを知り、世帯分離届けを出しました。
この届けを出すには生計別なのが条件だと言われました。
元々生活費はすべて別、お互いにお金のことは一切知らない状態なので、問題ないと思い届け出をすませました。

しかし最近になり、義父(65才)が3月いっぱいで仕事を辞め、年金暮らしになるということで、義母だけでも主人の扶養に入れてくれと言ってきました。
義母が年金を貰えるのは二年先らしく、義父の年金だけでは2人分の国民保険を払えないとのこと。
でも、扶養に入るには生計が一緒であることが条件になっていますよね?

ということは、
せっかく分けた世帯を一つにしないといけないのでしょうか?
世帯分離をすると、高齢者医療なんとかが安くなるとも聞いたので、できれば一つに戻したくはないのですが・・・


無知でスミマセン。
本当に分からないので、詳しい方
回答お願いします。

はじめまして。
文章が下手でわかりずらいと思いますが、よろしくお願いします。

質問内容は、世帯分離した親を扶養に入れられるかどうかです。

私は今、主人の両親と二世帯同居で暮らしています。
去年、同居していても世帯を分けることができることを知り、世帯分離届けを出しました。
この届けを出すには生計別なのが条件だと言われました。
元々生活費はすべて別、お互いにお金のことは一切知らない状態なので、問題ないと思い届け出をすませました。

しかし最近になり、義父(65才)が3月いっぱ...続きを読む

Aベストアンサー

うちは同居ですが親と世帯は別々にしてい
ます。

親の家に入居するさいに、住民票の異動届かな?
世帯主欄の記入があったので、俺の名前書きました。

ですのでわが家は、親とうちら家族は同じ家に
住みながら別世帯です。

>義母だけでも主人の扶養に入れてくれと言って
 きました。

これは健康保険の扶養の事をいっているのですよね。
でしたら義母の年収が130万以下なら旦那
さんの健康保険の扶養に入れますよ(^^)

そもそも、義父だって会社を退職したので
あれば健康保険証はどうするのでしょうね?
義父は国保で義母だけ旦那の扶養にいれるの?
だったら義父も一緒に旦那の扶養にいれて
もらえばいいのになー。
旦那が社会保険なら扶養の人数で保険料が
UPしたりしませんし。

旦那の健康保険の扶養に入るのに住所が
同じなら世帯が一緒だろうだ別だろうが
関係ないですよ(^^)
おそらく健康保険の扶養にいれる歳の
届出書に世帯が一緒かどうかまでは書かされ
ませんから。
でも住所は書かされます。その住所が同じな
のですから問題はないですよ(^^)

とはいえ確実なのは
1)旦那の会社が加入している健康保険組合
 に電話する
2)旦那の会社の総務に確認する
のがいいでしょうね。

onza11さんも保険証もっていますよね?
そこに連絡先とか書いてありますから
onza11さんが直接聞いても問題ないですよ(^^)
ただし手続きは旦那の会社を通してになりますが。

うちは同居ですが親と世帯は別々にしてい
ます。

親の家に入居するさいに、住民票の異動届かな?
世帯主欄の記入があったので、俺の名前書きました。

ですのでわが家は、親とうちら家族は同じ家に
住みながら別世帯です。

>義母だけでも主人の扶養に入れてくれと言って
 きました。

これは健康保険の扶養の事をいっているのですよね。
でしたら義母の年収が130万以下なら旦那
さんの健康保険の扶養に入れますよ(^^)

そもそも、義父だって会社を退職したので
あれば健康保険証はどうするのでしょうね?
義...続きを読む

Q75歳以上の扶養について

75歳以上は後期高齢者になり、扶養としていても社会保険ではなく国民健康保険となりますよね。

ということは、保険扶養は意味がないので税扶養のみとなりますよね。

では、税扶養のみならば確定申告で行えば良いと思います。
ですから、わざわざ会社に扶養申請をする必要が無く、医療費などと同じように
確定申告時に扶養○○と記載して申告すれば事足りると思います。

会社(転職後の会社)に扶養として申告すると他にどんなメリットがありますか?

Aベストアンサー

>75歳以上は後期高齢者になり、扶養としていても社会保険ではなく国民健康保険となりますよね…

国民健康保険でもありません。
後期高齢者医療保険です。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/koukikourei/index.html

>ですから、わざわざ会社に扶養申請をする必要が無く…

一部の会社では、給与に扶養手当、家族手当といったものが上乗せされることがあります。
あなたの会社でそのような制度がないのなら、確かに言わなければならない必然性はないでしょう。

月々の源泉徴収はあくまでも仮の分割前払い、取らぬ狸の皮算用にすぎません。
狩りの成果を確定申告であきらかにする限り、源泉徴収はどうでも良いです。

また、控除対象扶養者としての要件
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
を満たしていれぱそれでよく、個人事業者の商売用記録などのような“証拠書類の保管維持”というものは特にありません。
もちろん、だからといって、要件に外れるのにごまかして申告したりしてはいけませんけど。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>75歳以上は後期高齢者になり、扶養としていても社会保険ではなく国民健康保険となりますよね…

国民健康保険でもありません。
後期高齢者医療保険です。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/koukikourei/index.html

>ですから、わざわざ会社に扶養申請をする必要が無く…

一部の会社では、給与に扶養手当、家族手当といったものが上乗せされることがあります。
あなたの会社でそのような制度がないのなら、確かに言わなければならない必然性はないでしょう。

月々の源泉...続きを読む

Q同じ住所での親子の世帯分離

今両親と同居していますが、
同じ住所で世帯を分離することはできますか?
またデメリットはありますか?
結婚をするわけではありません。
分離したいから、するというものです。

・父は自営で、国民健康保険、国民年金。(受給年齢はまだ)
・私は会社員で会社の共済に加入、もちろん父の扶養にも
 入っていません。
・現在世帯主は父で、私はその一員。

この状況で、世帯を分離したとして
何か変わること、不利な点
(私個人の税金額が変わるとか、その他)
があれば教えてください。
どうかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>同じ住所で世帯を分離することはできますか?
はい。単に「世帯分離届」を出せばよいだけです。
ちなみに役所によっては親族で同一住所で別世帯というのを嫌がるところがあります。ただ法律上はこの世帯分離届は許可が必要なものではなく、申請を受けると受理しなければならないものです。

>またデメリットはありますか?
ご質問の条件ですとないです。

>何か変わること、不利な点(私個人の税金額が変わるとか、その他)
何もないです。

Q後期高齢者医療制度における扶養家族

新制度に伴う社会保険における扶養家族の考えを教えて頂けますか。

私の知識では、確か60歳以上で所得額が103(?)万以下の場合は、生計を共にしている社会保険に加入している家族(ここでは60歳以上の親に対する子供)の扶養家族になれる。
その場合、扶養家族に追加したことによって発生する追加費用はないと理解していました。
しかし新制度の後期高齢者医療制度においては、75才以上の対象者は
生計を共にしている家族の扶養家族にはなれず、毎月社会保険料を払うものだと理解していますが、その理解でよろしいのでしょうか。
またもしそうであれば、扶養家族の対象となりうる60歳以上75歳未満の扶養家族になるうる対象者は、この新制度においてどういう扱いとなるのでしょうか。やはり扶養家族にはなれないので、毎月社会保険料を払う。もしくは扶養家族の対象として社会保険は払わなくても大丈夫。
どういう扱いとなるのでしょうか。有識者の方、正しい回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

こんにちは
前の方が書いておいでるように「税務」の「扶養親族の可否」と「社会保険」上の「被扶養者」と混同してはいるようですね・・

この2つは似て非なるものですので、「税務」の「扶養親族」だけれども、「社会保険」の「被扶養者」ではない人もいれば、「社会保険の被扶養者」だけれども「税務」の「扶養親族」となる人もたくさんいます。

そして今回の「後期高齢者医療制度」導入後の話ですが、その老人が対象者(75歳以上)か否かに関らず「税務」の「扶養親族の可否」は従前となんら変りません。
「社会保険料」については「後期高齢者医療制度」の対象者(原則75歳以上)に該当する「被扶養者」は制度導入時にすべて「被扶養者」の資格を失い、「後期高齢者医療制度」の保険の中に入らねばなりません。一方75歳未満の人は従前となんらかわりません。但しこれらの人のうち65歳以上で一定の障害を認定されている人は年齢が75歳未満でも「後期高齢者医療制度」の被保険者となります。
またその75歳未満の人が従前、未だ現役でがんばる75歳以上の社会保険の被保険者の「被扶養者」であった場合は、「本人」が「社会保険」の資格を喪失して「後期高齢者」へ移行させられますから、「被扶養者」は「被扶養者」たる資格を失い、自分で「国民健康保険」に加入するか誰か別の家族で75歳未満の社会保険加入者の「被扶養者」にしてもらうしか手がありません。

さて保険料の負担ですが、「後期高齢者医療制度」に移った人は、その医療制度の保険料を負担しなければなりませんので、今までのように「社会保険の被保険者本人」の保険料からその保険料が賄われるようなことはありません。当然負担は増えます。
但しそのような人は向こう2年間、均等割(都道府県ごとに違います概ね4万円前後)の5割の年額で済み、かつ今年に限っては半年間ゼロ、後の半年も上記均等割の1割で済むという軽減措置が設けられています。
一方お尋ねの後段の60歳以上75歳未満云々は制度導入後もなんら従前と変りません。


なお「社会保険」の「被扶養者」となれる人の可否については
社会保険庁のHP
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo07.htm#1
を参考にしていただければよろしいですが、これは「政府管掌の社会保険」です。同じ「社会保険」と呼ばれるものでも企業の「健康保険組合」や公務員や私立学校の「共済」はまた違った基準を設けているところもありますのでご注意下さい。

リンク先は手前ミソですが、「後期高齢者医療制度」について私なりにその矛盾を綴ったブログです。参考にしてください。

こんにちは
前の方が書いておいでるように「税務」の「扶養親族の可否」と「社会保険」上の「被扶養者」と混同してはいるようですね・・

この2つは似て非なるものですので、「税務」の「扶養親族」だけれども、「社会保険」の「被扶養者」ではない人もいれば、「社会保険の被扶養者」だけれども「税務」の「扶養親族」となる人もたくさんいます。

そして今回の「後期高齢者医療制度」導入後の話ですが、その老人が対象者(75歳以上)か否かに関らず「税務」の「扶養親族の可否」は従前となんら変りません。...続きを読む

Q扶養にしようとする母の健康保険(後期高齢者医療保険と医療費の割合)について

詳細あって、別居の実母を毎年還付申告で扶養 (税法上のみ)に入れています。
母78歳:収入=厚生年金120万円弱/年間 のみ
私45歳:年収約820万円 (母・子2名の扶養を入れて620万円の所得)
夫55歳:年収約600万円 (扶養者なし)
現在、母は国民健康保険に加入し保険料は介護保険料とともに年金天引きされています。
税法上扶養者である私の健康保険には未加入です。
母の収入が年金のみに固定した為私の職場で扶養(税と健康保険上両方)にしようかと思っています。
しかし平成20年4月より後期高齢者医療制度が開始となるため、母の保険料と、医療費がどう変化するのか調べてみましたがなかなか複雑で不明なため下記のA、B、Cについて質問させていただきます

A、後期高齢者医療保険料について 
(1) 現在のままなら:後期高齢者医療保険料は年金額が153万円以下のため均等割り額のみで、所得割額は不要?
(2) しかし、私の職場で扶養に入ると世帯の所得額が上がり母の後期高齢者医療保険料は上がる? 
(3) 税金上だけ扶養の現在でもすでに、世帯の所得額が高く母の後期高齢者医療保険料は(1)より高い? 
(4) 別居だから私の扶養に入っても後期高齢者医療保険料は(1)となる?

B、医療費について
(1) 私の加入している健保組合の医療費自己負担についての記述に
「標準報酬月額が28万円以上である70歳以上の被保険者およびその70歳以上の被扶養者が一定以上所得者となり2割の医療費の自己負担となる。ただし70歳以上の被保険者およびその70歳以上の被扶養者の収入の額が637万円に満たない旨の申請があった場合には医療費自己負担は1割となる」とあります。
母を私の健康保険の扶養にした場合医療費自己負担額は1割? 2割?のどちらに
(2) 後期高齢者医療保険は、今までの医療保険より独立するわけだから関係ない?

C、母の今後の後期高齢者医療保険料や、医療費を総合的に考えて(1)~(3)のうちどれが得策なのでしょうか
(1) 3月までに扶養に入れたほうが良いのか
(2) 4月過ぎて扶養に入れてもあまり差し支えは無いか
(4) このまま国保のほうが良いのか

母を職場で扶養に入れた場合扶養手当あり

長文になってすみません、
いろいろ検索しましたが、的確な回答を見つけることができませんでしたので一部でも分かれば皆様にご回答していただきたく思いますよろしくお願いします。

詳細あって、別居の実母を毎年還付申告で扶養 (税法上のみ)に入れています。
母78歳:収入=厚生年金120万円弱/年間 のみ
私45歳:年収約820万円 (母・子2名の扶養を入れて620万円の所得)
夫55歳:年収約600万円 (扶養者なし)
現在、母は国民健康保険に加入し保険料は介護保険料とともに年金天引きされています。
税法上扶養者である私の健康保険には未加入です。
母の収入が年金のみに固定した為私の職場で扶養(税と健康保険上両方)にしようかと思っています。
しかし平...続きを読む

Aベストアンサー

4月から始まる「後期高齢者医療制度」は次のような特徴があります。

1)3月31日現在でどのような健康保険に加入していても、その健康保険から抜けて、新しい医療制度に加入します。
2)加入した人高齢者は、全員保険料を払います。
3)病院での自己負担は、現役並みは3割、その他は1割です。
4)医療費の自己負担限度額(高額療養費)は、現役並み、一般、市町村民税非課税世帯、非課税世帯でで年金等が80万円以下により、区分されている。
下記URL参照
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/info02d_72_0001.pdf

上記のようにお母様は4月から独立した後期高齢者医療制度に加入しますが、参議院選挙で与党が大敗したため、与党プロジェクトチームが高齢者負担の激変緩和のため、次のような措置を国会に諮ろうとしています(ねじれが原因でどのようになるか予想がつきません)。

http://www.asahi.com/health/news/TKY200710300315.html

質問の趣旨からまとめると
1)後期高齢者医療制度の負担区分は高齢者世帯の収入
2)3月31日現在で被保険者か被扶養者かで保険料の負担が区分されている
3)先のプロジェクトのため、更に負担凍結期間が出来る可能性があり、被扶養者は保険料の負担を免除されるようになっている。

このことから判断すると、
1)別居であるので、扶養かどうかに係わらず世帯収入の判定に変更は無い
2)78歳なので医療費の負担は1割か3割(2割負担は70歳から74歳の予定)
3)3月31日で被扶養者であれば、被保険者であるより保険料負担が少ない。

このことから、被扶養者にしたほうが有利と思われます。しかしながら健康保険の被扶養者になるには、別居の場合は貴方様からの相当の仕送り(貴方様が生計維持者と判断される金額)が必要です。それは貴方様の健康保険が決定権者なので、扶養に出来るかどうかを事前にご相談されることをお勧めします。

4月から始まる「後期高齢者医療制度」は次のような特徴があります。

1)3月31日現在でどのような健康保険に加入していても、その健康保険から抜けて、新しい医療制度に加入します。
2)加入した人高齢者は、全員保険料を払います。
3)病院での自己負担は、現役並みは3割、その他は1割です。
4)医療費の自己負担限度額(高額療養費)は、現役並み、一般、市町村民税非課税世帯、非課税世帯でで年金等が80万円以下により、区分されている。
下記URL参照
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryou...続きを読む


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