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国の出先機関を廃止すべきだということをよく耳にしますが、
どういったことが原因で国の出先機関が問題視されているのでしょうか?

A 回答 (2件)

100%廃止とはいいませんが・・・


利権の溜まり場となったり、税金の無駄つかいの場になっている事が多いですね。

 例えば、ある厚生労働省の出先機関では出版物を出してます。その本は厚生労働省の席順の本なんです。年二回発行してますw
 そんな本、いったいだれが読むんでしょう。しかもその本の発行費用に多額の税金をかけてます。
 こうしたことは自由に使える税金だからできることです。民間ならそうは行きません(赤字になりますから)
 だから国の出先機関を廃止して民間にできる事は民間に任せて国の赤字を減らそうって考えです
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全てを廃止すべきとは思いませんが、国民の目から見ると大半は無駄な存在でしょう(役人の目から見ると、一つでも多くのポストが欲しいから、絶対必要というでしょうが)。


国有財産の管理や国直轄工事をするための組織は必要でしょうが、国(本省)と都道府県の間に立って、ブロック単位の調整の仕事をする(と(いっている)組織は必要なしです。出先機関が国と地方の調整、予算配分等で決定権をもっていればそれなりに意味もありますが、実際はほとんど全てが本省の判断を仰いでいるのが現実です。地方にとっては二重手間もいいとこです。
それでもなんだかんだといって国が存続を叫ぶのは、ポストの確保というただ一点からです。地方局とはいえ局長等は指定職で高給を得ており、キャリの2線級やノンキャリア組を管理職として遇するためにも必要なのです。利権云々ということはそれ程のことはないでしょう(∵権限も予算も十分持っていない)。
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