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No.4ベストアンサー
- 回答日時:
メタボ検診がスタートしました。
まず注意しなければいけない事はメタボ検診が義務化されていると思っている方がおおいようですが、実際は健診そのものは任意です。ただ最近のニュース報道などでご存知のかたもいると思いますがメタボ検診を受けない場合は健康保険料が値上げされるかもしれないということです。
いずれにせよ自分の健康維持のためにも検診はうけておいたほうがよさそうです。
参考URL:http://naizoushibou-diet.com/
No.3
- 回答日時:
むちゃな法律(制度)ができちゃいましたね
アベさんのときに決まったらしいのですが・・・
身長関係なく男85cm女90cmの胴囲をこえるとダメ
検診率65%未満だとダメ(現状の健康診断43%)
翌年の改善率10%未満だとダメ
ダメだとどうなるか→国が市町村へ交付しているお金を減らす
お国にお金がないので苦肉の策なんでしょう
官僚のおこずかいは減らさないくせに・・・
No.2
- 回答日時:
医療制度改革関連法案により40歳から74歳までの被保険者、被扶養者に健康指導する事を義務付けるものです。
所謂、”最近太ってる人が増えてきて医療費が増えてきたので、肥満による生活習慣病予防の活動をしていきますよ”と国が国民の健康管理をしていくというものです。
問題は、
ー太ってる人は健康でもメタボと診断されれば6ヶ月間医師の指導を受けなければならない。生活習慣病による医療費が最近増加してるので、医療費抑制を目的としてるのですが、健康な人まで病院通いする人が増えれば逆効果です。あとメタボの基準も相当厳しく、ほとんどの人が指導を受ける可能性があります。
ー40歳から74歳が対象ですが、人口にして約6千万人近くいるそうです。これは総人口の約半分。もしメタボ検診対象者が3千万人いたら、病院もパンクするでしょうし、健康指導者も数が圧倒的に足らないでしょう。ある意味実現不可能な事を国はやろうとしているのです。
まあ、ダイエットに失敗すれば患者は嫌でも医療費を払って痩せる事を強いられるわけですから、ある意味強制的なダイエットですね。医師(内科医)も必然と仕事量が増えるので、快く受け入れるわけがありません。
更には、医療報酬カットなど失敗による罰もあるそうです。そうなると、医師は真っ向から厚労省と対立する姿勢になるのではないでしょうか。
色々と厚労省はきれいごとを述べているようですが、医療費削減の言葉の裏には天下りなどメタボ利権獲得への巧妙な操作がうかがえます。
自分の健康管理くらい自分でするものだと思いますし、ましてや国にそこまで管理される意味が理解できません。そこに踏み込む前に、後期高齢医療制度などの見直しが必要だと思います。
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