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はじめまして。

会社で経理規程作成することになりました。
私は経理の経験がまったくありません。
現在の会社は、家族経営的な状態です。

このような状況の中、なにをどう行なっていけばよいか
非常に初歩的なことばかりですが
一つずつ、整理していこうと思っています。

※経理規程も必要かと思いますが、現在就業規則や社会保険等の
 手続きもまったくありません。
 8月より正社員を雇う予定とのこで(現在私はアルバイト)
 その準備もある中、何を優先させるべきか
 アドバイスいただければと思います。

・経理規程は従業員5名程度の会社にも必要なのでしょうか?
・経理規程は社内で作成し、どなたかに最終的にチェック
 していただくものなのでしょうか?
・今までの経理業務の基準がありません。規程を作成するまえに
 現状の業務にあった経理システム(会計ソフト等)や会計士との相談 が必要でしょうか?

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A 回答 (3件)

今までの経過を見る限り、まず最初にやらないといけないのは社会保険の手続きが必要です。


特に従業員が1名でもいる場合は労災保険を必ず掛けないといけませんし、1年以上の雇用見込みであれば雇用保険も掛けないといけませんので、その手続きが必要となります。
労災保険と雇用保険は、小さいところであれば、地元の商工会や商工会議所、あるいは人によっては社会保険労務士の先生などで労働保険事務組合を開設して手続きを代行しています。安い手数料と年3回分割納付で手続できます(通常はこれらの保険料は年1回一括払い)ので、利用する価値はあるでしょう。
あと、健康保険や厚生年金関係も整備が必要です。これらは管轄の社会保険事務所か社会保険労務士に相談すると良いでしょう。

次に必要になってくるのはむしろ就業規則でしょう。確かに就業規則は雇っている人数が常時10人未満なら法律上作成義務はありませんが、雇用に関するトラブル(特に休日休暇や解雇・給料や退職金など)を最小限に食い止める意味では、作っておいて損はありません。また、これを作ることは、人件費関係の経理規程を作るときには基礎資料になります。自前でも本を読んで作れますが、法律の制約事項が多いので、労働関係を得意とする社会保険労務士の先生に相談した方が良さそうです。

経理規程を作ることも必要ですが、その前に、自前で経理処理が出来るでしょうか?自前でやるのか、会計処理を外部の誰かに任せるのか、それによってどのように規程を作るかも変わってきます。また、経理規程は暗黙でルールは決まっていても成文で作っていない会社も結構多いです。ただ、作成することで、税務調査などの時には支払根拠が明確になります。一番困るのは税法の法定事項にそぐわないことを作っているとあとで困りますので、税理士の先生にチェックを入れて頂くといいでしょう。
会社にはたとえ小さな規模でも、いろいろな法律の縛りで、多くの専門家の協力を必要とします。(特に人を雇いだすと尚更重要です。)税理士の人脈をうまく活用して社会保険労務士や司法書士・弁護士など、会社の法律手続きに必要な人を探されると良いでしょう。
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この回答へのお礼

je3ifzさん

ご回答いただき、ありがとうございます。

やはり専門家としっかり相談しながら
1つずつ整理していかなければいけませんね。

自分でできることとできないことを
認識してやってみようと思います。

いろいろな方のお力をかりて
がんばってみます。

ご丁寧にありがとうございました。

お礼日時:2009/06/26 23:49

まずはこちらをご参考に


http://www.internalcontrol-navi.com/construct/fi …


>経理規程は従業員5名程度の会社にも必要なのでしょうか?

必要かどうかではなく、作れと指示されたのですから
作ればいいのです。(たぶん社長が)必要と思ったのでしょう。

>経理規程は社内で作成し、どなたかに最終的にチェック
 していただくものなのでしょうか?

作れと指示した人でしょうから、最終は社長ではないですか。


>会計士との相談が必要でしょうか?

相談できる会計士がいれば相談するべきです。
なぜ経理規程が必要かというのは、その時に指示者も含めて
打ち合わせに出席してもらうべきでしょう。


経理規程というのは、あくまでも経理に関するあらゆる処理に対する、
マニュアルと考えて差し支えありません。
なにをどうマニュアル化したいのか。をはっきりさせないと、
小さな会社では文言に縛られるだけで、規定など邪魔なだけとなりかねません。
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この回答へのお礼

narara2008さん

ご回答ありがとうございます。

参考URL今日お昼に読んでいました。
narara2008さんのおっしゃるとおり、
小さな会社では文言に縛られて
規定が邪魔になるのでは?と
思っていました。

まずは現状業務の把握と整理を行います。
社内での打ち合わせももっとするべきですね。
専門家の方のアドバイスをいただきながら、
がんばってみようと思います。

ご丁寧にありがとうございます。

お礼日時:2009/06/26 23:54

文面を見たところ、かなり根本的なところから作っていかなければいけない状況のように思われます。



まずは、社会保険に加入していないのであれば、加入したほうが良いと思います。

また、給与計算や経理処理を現在どうされているのかわからないのですが、会計ソフトや給与計算ソフトを導入すると非常に便利だと思います。弥生シリーズなど初心者でも使いやすいものもあります。

そもそも、設立の際の届出などは大丈夫でしょうか。

社員人数にかかわらず、今後継続的に会社を続けていくのであれば、会計事務所等に相談したほうが良いように思います。

もちろん費用はかかってしまいますが、各種の届出や規定作成をやってくれるところもありますので、ネットで探してみてはいかがでしょうか。
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この回答へのお礼

souveranさん
早速御回答ありがとうございます。

設立というと「会社登記」でしょうか?
登記でしたら済ませてあります。

まずは、会計事務所さんに相談してみます。

社会保険や就業規則は、社員の雇用があった後
作成・手続きで問題ないのでしょうか?
(就業規則より経理規程を急ぐよう指示されましたので)

お時間があるようでしたら、
御回答いただければ幸いです。

ありがとうございます。

お礼日時:2009/06/26 17:41

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Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q会社の経費精算規定を作成することになったのですが、

会社の経費精算規定を作成することになったのですが、
「第1条」など堅苦しいかんじではなく、簡単なものを考えております。
フォーマットがあれば助かるのですが、必要な項目だけでも教えていただけますと助かります。

Aベストアンサー

>経費精算規定
  立替経費(個人が、一旦経費を立替払いをして、その後会社に請求する)
  経費の支払い(事務消耗品等を購入し、月末締め翌月末、振込支払等)
 どちらを想定しての質問でしょうか。
  ※私の会社では経費精算=立替経費の精算ですが、会社によって言葉の
   定義が異なります。

立替経費の精算であれば
1.精算できる勘定の範囲
   旅費交通費・消耗品費・雑費等々、を定めてください。
   全ての勘定を精算できるのであれば定める必要はありません。
2.精算できる金額
   XX万円未満、等々精算できる金額を定めます。
    例:XX円以上は、稟議規定により事前に決済を受ける事
3.決裁権者
   役職によって決済できる金額を定めます。
   例:XX万円未満課長決裁、YY円未満部長決裁、ZZ円未満役員決裁
4.自己決済の禁止
   決裁権者が自己の経費精算する場合は、金額に拘わらず上位役職者
   の決済が必要。
   ※自分で自分の決済をすると、不正の温床となります。
    例:課長が決裁権の範囲内の2万円の商品を購入した場合、部長の
      決済を受ける。
5.締日と精算日
   会社によっては、決裁権者に承認をもらった伝票を経理課(会計)へ
   持ち込めば、何時でも出金してもらえる会社もあれば、まとめて特定日
   に振込にて精算する会社もあります。
    例:伝票の提出は午後5時までとし、時間内に提出された伝票は
      当日中に現金にて精算する。
    例:月曜日午後5時までに提出された伝票は、翌々営業日に振込にて
      個人口座へ振り込む
5.事前承認
   勘定科目によって、金額に拘わらず事前承認が必要な場合には別途定めます。
    例:交際費は、金額に拘わらず事前承認を行い、金額に拘わらず役員
      が決済する。

概ね上記を定めておけばよろしいかと思われます。
その他、御社特有な事情があれば別途定めて下さい。

>経費精算規定
  立替経費(個人が、一旦経費を立替払いをして、その後会社に請求する)
  経費の支払い(事務消耗品等を購入し、月末締め翌月末、振込支払等)
 どちらを想定しての質問でしょうか。
  ※私の会社では経費精算=立替経費の精算ですが、会社によって言葉の
   定義が異なります。

立替経費の精算であれば
1.精算できる勘定の範囲
   旅費交通費・消耗品費・雑費等々、を定めてください。
   全ての勘定を精算できるのであれば定める必要はありません。
2.精算できる金...続きを読む

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q会計単位って??

率直にお聞きいたします。会計単位とは何ですか?

Aベストアンサー

親会社:A
子会社:b,c,d

としたとき、

会社Aの単独決算の会計単位は「A」
会社Aの連結決算の会計単位は「A+b+c+d」

ということではないでしょうか。

Qシステム使用料の勘定科目

経理初心者です。会社で楽天のシステムを使用しています。システム使用料は勘定科目は何になるのですか?このような質問ですみませんが、アドバイスよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

私は
支払手数料 楽天 現金
で起票しています。

Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む

Q事業税の勘定科目は、租税公課と法人税等のどちらが良いのか?

事業税を支払った時には、租税公課勘定で処理するやり方と、法人税・住民税及び事業税で処理するやり方と2通りあるようです。
しかし、租税公課勘定で処理すれば販売費及び一般管理費で計上されることになり、営業利益や経常利益、税引前当期純利益に影響が出るでしょう。これに比べ、法人税・住民税及び事業税で処理すれば、営業利益や経常利益、税引前当期純利益には影響が出ないでしょう。
決算にも違いが出てくるのでは?という気もします。
租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
この様なことに詳しい方がおられましたら、ご回答の程宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1の者です。

ご質問内容が
> 租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
とのことだったので、先のようにお答えした次第です。(minosenninさん、ctaka88さん、フォローありがとうございました。)

「支払った時」の仕訳を問題にするのであれば、No.5のご回答のとおりです。

それから、2005年の質問については、この時点で既に、現行と同様、所得割とそれ以外について分けて表示することとされていました。そのため、リンク先のご回答は、いずれも分けていない点で正確ではありません。

最後に、No.1の回答中、「(利益に関連する金額を課税標準として課される所得税)」としたのは「(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税)」の誤りです。お詫びして訂正いたします。

Q勘定科目使い分け 備品費・消耗備品費・事務消耗品費

勘定科目の使い分けについて教えてください!!
会計ソフトを使って入力をしています。その際にタイトルの

備品費
消耗備品費
事務消耗品費
消耗品

が勘定科目にあり使い分けに悩んでいます。
前任の経理担当者からも教えてもらったのですが、いまいち基準が分からなくて…

何人か会計に詳しい人に聞いて、上記の4つを今期からは

消耗品(10万円未満のもの)
事務消耗品費(消耗品の中でも事務で使うもの)

という使い分け方をして、二つに絞ることになりそうです。

そこでいまさら調べる必要はないのですが、あえて上記4つの勘定科目を使うなら、みなさんはどう使い分けますか?
もしくはどのように使い分けるのが一般的だと思われますか?

結局備品費って何!?消耗備品費との違いは!?事務消耗品費、消耗品とは…というもやもやをすっきりさせたいです。

Aベストアンサー

#3です。

>備品費という固定資産の科目があるということを初めて知りました。
詳しく知りたいので、
できたら資産として備品費を紹介しているページ等紹介していただけませんか?


そこまで突っ込むのであれば・・

◆「備品費」という勘定科目はほとんど見かけません。紛らわしい科目は使わない方が良いでしょう。

固定資産科目としては普通は、

「什器・備品(什器及び備品と読む。「・」が必要。什器備品という日本語はありません)」または「器具・備品」または「工具・器具・備品」

です。

器具・備品○○/現金○○

と仕訳します。


◆「消耗備品費」という勘定科目もほとんど見かけません。「消耗性備品費」が正しい。

器具・備品のうち少額のもので、税法が「費用」に計上することを認めるもの(※)。

税法が「費用」に計上することを認める:
(1)法人税法では、少額の資産は損金算入を認めます。
(2)所得税法では、少額の資産は必要経費算入を認めます。


※ちなみに、会計では「消耗品」という科目は存在しません。会計では、
消耗品費:洗剤、モップ、箒、灯油、お盆、湯のみ・・
貯蔵品:期中に消耗品費または事務消耗品費または通信費などに費用計上したもののうち期末時点で未使用のものは、「貯蔵品」という資産科目に振り替えます。「消耗品」という科目は使わない。

#3です。

>備品費という固定資産の科目があるということを初めて知りました。
詳しく知りたいので、
できたら資産として備品費を紹介しているページ等紹介していただけませんか?


そこまで突っ込むのであれば・・

◆「備品費」という勘定科目はほとんど見かけません。紛らわしい科目は使わない方が良いでしょう。

固定資産科目としては普通は、

「什器・備品(什器及び備品と読む。「・」が必要。什器備品という日本語はありません)」または「器具・備品」または「工具・器具・備品」

です。

器具・備...続きを読む

Qあなたの会社の「家族手当」支給基準を教えてください。

タイトルのとおりですが、会社によっていろいろな考え方があるでしょうから、正解も不正解もありません。
実は自分の会社の給与体系の見直しを検討中のため、各社の実態を知りたいんです。
人事系の仕事をしている方、ご自分の会社の就業規則(給与規程)に詳しい方、ぜひ実例を教えてください。
よろしくお願いします。

1.配偶者の家族手当はいくらですか?

2.扶養対象でない配偶者にも家族手当を支給していますか?

3.子供の家族手当はいくらですか?

4.家族手当を支給する子供の人数または年齢には制限がありますか?

5.特定扶養親族の対象年齢でも学生でない(フリーター等)子供に家族手当は支給していますか?

6.父母、祖父母などの扶養家族がいる場合、家族手当の支給対象人数に含めていますか?

最後に、できれば会社の規模として社員数を教えていただけると、比較がしやすいので助かります。

わかるところだけでもいいので、たくさんの回答をお待ちしています。

Aベストアンサー

こんばんは。現在事業所の総務課に勤務している者です。
私の勤務先の場合をお話しますね。

1.配偶者の家族手当はいくらですか?
月8000円です。

2.扶養対象でない配偶者にも家族手当を支給していますか?
支給していません。
基準は税法上の被扶養者になれるかどうか(=年収103万円未満かどうか)です。

3.子供の家族手当はいくらですか?
月3000円です。

4.家族手当を支給する子供の人数または年齢には制限がありますか?
人数制限はありませんが、年齢は18歳までと決められています。
特に在学証明書のようなものは求めていませんが、5の質問にある「フリーター」状態のお子さんの場合は、月収を聞き、かなり稼いでいるようなら、支給は止めます。

5.特定扶養親族の対象年齢でも学生でない(フリーター等)子供に家族手当は支給していますか?
18歳未満で、税法上の被扶養者であれば支給しています。

6.父母、祖父母などの扶養家族がいる場合、家族手当の支給対象人数に含めていますか?
税法上の被扶養者である場合に限り、一人1000円支給しています。
例えば、被扶養者奥様のご両親とお住まいの場合は月2000円です。

最後に、できれば会社の規模として社員数を教えていただけると、比較がしやすいので助かります。
約60人です。

以上、ご参考になれば幸いです。

こんばんは。現在事業所の総務課に勤務している者です。
私の勤務先の場合をお話しますね。

1.配偶者の家族手当はいくらですか?
月8000円です。

2.扶養対象でない配偶者にも家族手当を支給していますか?
支給していません。
基準は税法上の被扶養者になれるかどうか(=年収103万円未満かどうか)です。

3.子供の家族手当はいくらですか?
月3000円です。

4.家族手当を支給する子供の人数または年齢には制限がありますか?
人数制限はありませんが、年齢は18歳までと決めら...続きを読む


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