
No.4
- 回答日時:
>民主党は中国などに弱腰だと聞きます。
自民党に比較して弱腰と言われますが、現実的には大きな差異は生まれないだろうと考えられます。
(1)外交主導権は官僚が支配しているから
(2)外交基本方針の転換は政党政治では実現できないから
(3)条約批准などにおいて自民党民主党の双方に隔たりはないから
という理由づけです。
弱腰と言われますが、今後の中国の国家パワーの強化は必然ですから、ある程度の妥協は避けては通れない部分です。
>民主党が政権とってやばくないでしょうか?
比較論でしょうが、私はあまり楽観的ではありません。
(1)農林水産行政が所得個別補償に偏重し、中長期的に日本の国力を落とすことになる
(2)教育行政では地方分権を提唱する一方、教育行政の主導権を中央が支配する態勢であること
マニフェストとしては評価するべき部分はあるのでしょうが、それを行政実現するだけの政治主導力があるのか?というのが不安材料でしょう。
さて、選挙結果次第でしょうが、公明党・社民党から総理大臣が選ばれるケースは想定されます。
民主党の単独過半数の現実性と党内不和の状況で、民主党代表=総理という等式ではない可能性もあります。
(自民党総裁=総理ではなかった事例もありますので)
民主党政権が出来てたとしてもそれは経験になると思っています。
例えば、反自民党政権として細川政権が誕生して2年の寿命もなく空中分解しました。その後、日本の政党政治が乱れ、現在の二大政党制にシフトしていますから、民主党政権が誕生して政界再編というシナリオもアリだと思います。
ただし、日本に二大政党制がなじまないことは証明できることになるでしょう。
冷静に考えれば、世界で二大政党制を行っている国はすでに2カ国のみ。
二大政党制の母国はすでに二大政党制が崩壊しているわけですから、二大政党制の正当性はもう崩壊したと言えるでしょう。
現実に自民党・民主党とも立法府機能としての法案作成能力・行政監視能力に低さが露呈し、政党利益を優先する堕落した政党政治にシフトしました。これは1992年の宮沢内閣打倒の「政治改革」と同じような現象です。
残念なことに、すでに民主党支持者の二大政党制論も論理的正当性も崩壊したと言えますから、今後の政治展開を楽しむのがいいと思います。
どっちにしろ、行政権の主体は官僚であり、国会議員が立法能力を持たない現状では、大変革は起こりません。
政界の革命が政治の革命にはならない「官僚内閣制」ですから、心配ご無用でしょう。
現実に細川政権で大変革しましたか?ヒステリックな国民支持があった小泉政権ですら官僚の既得権益を剥ぎ落すことが出来なかった事実をよく考える必要性がある・・・・
と私は思っていますが・・・・
ここで、ラディカルな質問するよりは、民主党のマグナカルタの内容でも精査して、質問されたほうがロビー(アンチ)活動にはなりますよ。
ラディカル
マグナカル
ロビー
~すべてわかりません。ごめんなさい。政治経済は素人なのです。エンジニアなのです。わたし。
・(1)農林水産行政が所得個別補償に偏重し、中長期的に日本の国力を落とすことになる~ここはわかりました。ここが民主党の嫌いなところです。
なんでばら撒くのでしょう。公明党の定額給付金も日本の政治レベルの低さをアナウンスしているように思えます。
No.3
- 回答日時:
民主党が政権取った後…
直後では有りませんが、中期的将来において日本各地で暴動が発生する可能性が高まりますから、その対処を国民一人一人が計画しておかなければなりません。
民間人の観点からの安全保障。つまり食料不足や器物損壊・家屋焼き討ち等が発生すると予測し、それに備えることです。
私は故郷に帰ってその地方自治体の独立運動を立ち上げるかもしれません。民主党は地方分権・外国人参政権・中国韓国との融和を持ち上げていますので、海外勢力をバックに故郷の独立を図れます。
地元自衛隊基地関係の自衛隊部隊を国防軍として日本自衛隊から分離させ、中国軍支援の下で民主党政権から国(地元)を守る、と。
当然移民も受け付けます。日本各地で民主党政権に怯える外国人(元の同国民)を家族単位で受け入れます。受け入れ条件は日本国籍を有すること。
また、2次国民として日本人以外の外国人を導入し、兵役に付かせたり下級労働者として徴用します。
敵・民主党日本に対抗するため、経済発展せねばなりませんので、奴隷的境遇の多数の労働者が必要です。
ある時点で同盟相手を中国から米国に切り替え、米国の自由主義を守るカナメ石として、中国・民主党連合軍と対峙します。当然F22は国内の基地に配備させるか、無償で供給してもらい、制空権確保。
場合によっては北朝鮮と同盟を結び、民主党日本を核兵器で威嚇します。
東京・大阪などの人口集中地を切り捨ててしまえば食糧自給は可能ですし、経済は日本からの亡命企業を積極誘致し、米国・EUの資金協力を積極的に活用します。
長期計画として、国防力の国産化、核武装。民主党・日本は平和憲法で先制攻撃が出来ませんから、主たる目的は武力恫喝の為です。
No.2
- 回答日時:
国会の質疑、応答の、返答は、各省庁の役人が、作っています。
民主党が、政権をとっても、各省庁の役人は、自民党と、つるんでいます。そうなった場合、以前の新進党のように、質疑の内容を、役人が作ります。応答の答えは、民主党内で、考えないといけません。
こういったやり取りは、役人には、勝てません。
一気に支持率が下がるでしょう。そして何より、小沢氏の決断が、
一気にはき出て、新進党の時のように、消費税の大幅な増税の時のように、失敗に終わるでしょう。何か、しでかすでしょう。
自民党も中国には、弱腰です。同じです。
これがいわば、官僚主義国歌の、弱点です、思い切ったことは出来ません。政治家が本気になって決断すべきですが、結果が怖いのです。
官僚も、政治家も、自分の手を汚したくないし、アメリカに逆らうわけには行かないのが、今の日本の政治です。
どちらが政権をとっても、どんぐりの背比べです。似たり寄ったりです。だから、一度民主党に政権を預けてみるのも、戦後自民党一党の独裁政治名様な物ですから。これじゃ、中国の共産党と同じです。
どちらでも、同じなら、2大政党の幕開けとして、民主党にやらすべきです。過渡期という物は、いつも、不安定ですが、時間がたって、
落ち着けば、2大政党として、もっと、本当の民主国家の始まりだと思います。
2大政党制が正しいと思っているのはマスコミと民主党のみと思っていました。たいして国を幸せにしないから。
民主党に政権与えてまた、失われた10年見たいのをつくるのでしょうか?
そういうゆっくりとした暇はないように感じております。だからといって自民党にやってもらうのもどうかと思っています。
No.1
- 回答日時:
民主党が政権とったあと..早急に成立させる法案は、
・「従軍慰安婦だった」と名乗り出た全ての外国人に賠償金を出す法案
・外国人参政権
・人権擁護法案
…の3法案を直ぐにでも成立させると明言しています。
その他にも
・外国人移民1000万人の受け入れ
・沖縄一国二制度
・日本は日本人のものじゃない発言(国家主権の移譲や共有)
・韓国への直接融資(無利子・無期限)
・友愛(アジア土下座)外交
・韓国人のBC級戦犯に300万円ずつ支払う法案
これらは権利を与える政策であるために、いったん成立してしまうと破棄するのが非常に困難ですので、村山内閣以上の負の遺産を製造しそうです。
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