![](http://oshiete.xgoo.jp/images/v2/pc/qa/question_title.png?e8efa67)
家計と国の借金を混同している方々が、ニュースコメンテータにも
多くいらっしゃいますが、全く異なるものです。
家計においては、支出を減らしたからと言って収入も減ることは
一般にありません。
一方国の場合は支出を減らすと、不況を招き、収入である税収が
激減するのです。
橋本内閣では、この簡単な原理を忘れたため、大幅に財政を悪化
させました。
ですから、国債発行残高を減らすことなど簡単にはできません。
そこで、発想の転換をしましょう!
国の借金は、返さなければいけないと思うことを止めればよいのです。
政府貨幣の発行でも良いですし、国債の日銀引受でもかまいません。
国の場合は借金を返さないでも良いんだと思えば、明るい未来が
開けるじゃないですか。
いいかげんに借金問題と言う妄執から逃れるべきだと思います。
なぜ、借金を返すと言う発想をやめられないのですか?
何か困ることがあるのでしょうか?
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
ああ、ちなみに私は借金返さなくていいだなんて、少しも思っていませんよ。
いちおう国債は「国民の財産」ですからね。
決められた償還期限がくれば、それはお金にして国民に返さなくてはいけません。
ただ、その財源が……という問題になりますが、まあ景気回復してから、やはり消費税の増税論議になると思います。
景気が低迷していて、民間だけでは金回りがどうにもよくならない場合は、財政出動するなり政府紙幣を発行するなりして、政府主導で金の動きをよくする必要があると思います。
再度有難うございます。
借金返さなくてもよいと言うのは、国債残高がなくなる
日など未来永劫こなくても気にしなくてよいと言う意味
で使っています。
増税は、不況を招くので、償還のお金は新たに発行する
国債を日銀に引き取らせるのが最も良いと思います。
No.20
- 回答日時:
oosaka_osさんは、資源高騰をどう考えている?
輸出企業などの話を織り交ぜるのなら原油、食料の高騰も眼中に入れる必要があると思うが、話を聞かせてほしい。
私には全く考えがないし、およばない。参考にしたい。
資源高騰は、持っている国と持ってない国によって大きく変わります。
また同じ持ってない国でも貿易黒字国と赤字国でも差が出ます。
持っている国は、それこそ無から有を生み出す打ち出の小槌
があるわけですので、価格が維持される限り安泰ですね。
(技術進歩によって需要が減れば、価格は下がるので
何時までも安泰ではないはずであるが・・・)
加工貿易によって黒字を得ている日本のような場合、おなじような
製品を作る国との勝負になります。
資源高騰は、原材料費の高騰ですので、どの国にとってもその負担は
同じであり、その高騰を製品価格に転嫁した場合は、どの国の製品も
同じように上がりますので、競争力に変化はほとんどないはずです。
ところが、資源高騰分を加工費の抑制によって出来るだけ吸収しよう
とした場合その努力幅によって、競争力に変化が出ます。
まあ、日本の競争相手である途上国では賃上げ圧力が大きいので
なかなか加工費の抑制は難しいのではないでしょうか?
ということで、原料価格の変化による競争力の変化は低いと考え
られますので、その影響を無視した状態で考えることに問題はない
と思います。
No.19
- 回答日時:
<日本の工業生産力から考えれば、円安になれば国際競争力が増し
さらに貿易黒字が増える潜在能力があります。>
為替は変動相場制ですから、貿易黒字が増えれば、円高に振れるようになります。
また、円安になれば石油や原材料・食料などの価格も上がって、好景気になってから、給与が上がる賃金生活者は、すぐには給料が上がりませんから、個人生活は苦しくなります。
日本貿易振興会(JETRO)
http://www.jetro.go.jp/world/japan/stats/trade/
財務省:国債残高
http://www.mof.go.jp/1c020.htm
両者の統計を比較すれば、2004年から2008年までの間に
日本の貿易黒字は
2008年 19831(100万ドル)
2007年 91651
2006年 67997
2005年 79577
2004年 110370
ということで、ざっと40兆円儲けています。
その間に、日本政府の国債残高は、
8466905(億円)
6701212
ということで、ざっと170兆円増えています。
つまり、日本国民が一生懸命外国から稼いできた金額の4倍以上を日本政府は使っていることになります。
これでも経済が回っているのは、日本政府の借金が日本の国内で消化されているからです。
<ですから、信用不安があろうと、お金を印刷しようと、円が安くなったり、ハイパーインフレなど起きようがないのです。そんなことになれば日本からの大量の輸出品が、海外市場をあらすことになるでしょう。
国際社会は、それを許すほどゆとりはありません。>
逆から言って、その通りです。
<国際社会にゆとりがありません。>だから、
<日本からの大量の輸出品が海外市場を荒らすことを許されません。>だから
<ハイパーインフレが起きそうな国策を日本が取ると、IMFが介入します。>だから
<信用不安を無視したり、大量の通貨を供給することはできない。>ことになります。
<<繰り返しますが、輸出国の日本にとっては円安は、むしろ好ましい方向なのですが、国際的な抑止力がそれを阻むため、何をしても円安にはならないのだとおもいます。>>
その通りです。だから通貨を無制限に増やせないのです。
アメリカと日本の違い
・アメリカ国債の保有は、外国が行っています。
中国が75兆円、日本が60兆円です。
アメリカがインフレターゲットを15%程度で実行すると、(去年からの金融不安で、アメリカはそれを実行した形です。1ドル=115円から=95円程度に)、日中の保有ドル国債が20兆円ほど価値が減ってアメリカ政府が儲かる形となります。
産油国なども保有していますから、アメリカ政府+アメリカ国民の世界に対する借金は実質30兆円目減りしました。
・日本の場合、日本政府の所有者は日本人で、日本国債の所有者も日本人です。
制度だけをどういじっても、「日本」と言う枠の中で、富が自然発生することはありません。システムをややこしくすれば、ロスが多くなって、日本国民が損をするだけです。
日本が生産した富を、日本政府・地方自治体・企業・個人がどれだけ消費するかです。
ある部門の取り分を多くするには、国内の他の部分から取るか、外国から取ってくるかです。
前出の通り、外国からの取り分の増加よりも多くを国が取って消費し、更に国内の他の部分の消費分に手を出しています。
どのような手を使っても、無から有は生まれません。政府が無から有を得るような形の操作は、タイムラグがあるかもしれませんが、他の部門の富を削るか、外国から獲得するかで、帳尻が合う形になります。
国際社会が、今以上の日本の富の掻き集めを認めないなら、国内の他部門の富が削られます。
>どのような手を使っても、無から有は生まれません。
>政府が無から有を得るような形の操作は、タイムラグ
>があるかもしれませんが、他の部門の富を削るか、
>外国から獲得するかで、帳尻が合う形になります。
タイムラグという言葉をお使いですのでスピードの
概念はあるのでしょうが、GDPが単年度での評価、
景気感は、変化率(GDP変化の微分)によって
評価できることから、経済において富を語る場合総量で
はなく時間軸も大事であることは明らかです。
国債の日銀引き受けや通貨発行に時間概念を取り込むと、
はるか未来の富の先取りということになると思います。
そして、時間軸に果てがないのであれば、人類存続中には
帳尻が合わないだけではないでしょうか?
すなわち、もらった給料はすぐに使う場合と、あすへの
貯金にたくさん回した場合、人生と言う長さで考えると総
消費量に差はないかもしれないませんが、毎年の消費量に
は差がありますよね、ですからこれをもっと大きく考えれば
一見無から有を生み出したように見えるだけで、帳尻は合っ
ていると考えて良いと思います。
したがって、日本国が日本国である限りは、打ち出の小槌
していても56億7千万年後に弥勒さんがやってきて解決して
くれるとでも思っておけばよいのでしょう。
詳細なご検討有難うございました。
なお、日本規模の国家で、貿易黒字・他国へお金を貸しまく
りの金あり国では通貨を発行しようとIMFは介入する口実が
ないと思います。
No.18
- 回答日時:
腐れ官僚が欣喜雀躍しそうな提案というか主張ですが、まるで出来の悪い徳政令みたいな感じですね。
経済にまったく明るくない私ですが、ひとつ素朴な疑問があります。国が借りた金を返さないと開き直ったして、一般市民はそれでも借りた金はせっせと返さなきゃいけないのでしょうか?「じゃあ俺たち一般市民も借りた金を返さなくてもいいよね」なんて、こっちも開き直ることは許されないのですか?「そんないい加減なことを言う国や、官僚政治家を養うための税金は払いたくない」と言ってはだめなのですか?そのような片手落ちな行為に、だれもが納得できるような法的根拠をぱぱっと創作していただければ、穀潰し官僚にも参考になるのではないでしょうか。
しかしそれって国の体をなさなくなるような恐れはないのでしょうか。鎖国でも覚悟するのならまあなんとかなるのかも知れませんが。
とはいえ借金は返さなくともいいという発想が許されるのであるのなら、いっそのこと日本全国、いや全世界的に「徳政令」的な借金棒引きを提案した方が納得できるのですが、官僚にはそれは無理ですかね。国だけが借金から逃れられ、市民は逃れさせたくない理由が何かあるのでしょうか?
やはり愚民には「由らしむべし、知らしむべからず」なのでしょうかね?
ご意見有難うございます。
質問の文書がまずく、「借金を踏み倒す」と言うふうに
取られていますが、意図は「お金を使わず借金を返す」
と言うレベルです。
すなわち今出している国債の償還には、新たに国債を
発行するか、通貨を発行して支払う。国債の場合では、
日銀に買い取ってもらい塩漬けにする。いずれの場合
も実質お金をかけずに借金を返せる。(国は、お金を
払わないのに借金が実質なくなっている)
ということですので、一般の方が
「なんだ国でも借金返さなくていいんなら、私も返す
義理はないわな!」といった混乱が起きることはないと
思います。
![](http://oshiete.xgoo.jp/images/v2/common/profile/M/noimageicon_setting_04.png?e8efa67)
No.17
- 回答日時:
無利子国債の発行などは国民新党が主張していますが
どうなんでしょう。
とにかく
いま求められる公共事業は日本の抱える問題を総合的に解決させられるような設計図に基づいて複合的なものにしていくべきでです。
単発的で相互に関連性を持たせない財政出動による公共事業を垂れ流すのでは累積借金が増えるばかりで
社会の抱える様々な問題を解決できる具体的な国の姿に結びつく国民が安心するような見える形はできない。
官僚はそれぞれの課題に対して各省庁が実現可能な素案を提出はできても
それらを結び付けて総合的に問題が解決させられる具体的で実現可能な国の姿にして見せるのは総理に求められることでしょう。
逆に今回のような総選挙で総理が具体的で実現可能な設計図を作成して広く国民に提示し、それに結びつける形で財政出動させるというのであれば国民も安心もするでしょうし明確な目標もできると考えられます。
議員主導内閣とはそういうことができるような政治家で構成される内閣を言うのではないでしょうか。
虚業にうつつを抜かす人間はその先にみる社会も浮草的です。
アドバイス有難うございます。
やっぱり額に汗してまじめにコツコツ働く人間が
割を食うような世の中は間違っていると思います。
ですから今度の選挙では国民新党を応援いたします。
No.16
- 回答日時:
この話題大好きです。
ずっと前から考えています。まず国債がたまった国でインフレを回避できた国は古今東西ありません。(ハイパーになるかどうかは別として。)
たとえば地下鉄の初乗りが500円になったと仮定します。給料もそれに見合った上がり方をすれば困りません。でも企業は利益をだすために給料はなるべくあげたくありません。
若者は貯金があまりないので円の価値が減ってもあまり関心がありません。60以上の高齢者が8割以上の資産を握っていますが、彼らはインフレは困るので預金を下ろして外貨や金などの実物資産に変えようと焦ります。インフレは加速します。
円安は輸出企業の競争力を増します。トヨタとかたぶん短期的には大もうけです。パナソニックとかソニーとかも笑いがとまりません。でも国内物価が上がっているからそれほどリッチ感はありません。
困るのは国債をたんまりかかえた銀行たちです。紙くずを抱えて売れずに途方にくれます。日銀は仕方がないので直接国債を買い支えます。掟を破って日銀券という紙くずを印刷しまくります。
世界は呆れて円を受け付けなくなります。円安加速です。(外国のメーカーは脅威を感じますが、外国の金融は円をたいして持っていないので円安は怖くありません。)
どうでしょうか。日本の輸出メーカーの実力を考えれば最終的には一ドル1000円くらいで止まると思います。これは全然ハイパーインフレではなく、先進諸国でも普通にあるレベルです。
当分日本人はヴィトンを買いづらくなるでしょう。海外旅行もしづらいでしょう。でも別に国産品、国内旅行でだいじょうぶです。
困る人は1500兆円の円資産を大事に持っていた高齢者の方々です。政府は1000兆円の借金がほとんど重みを感じない状態になっているので大喜びです。(その頃の年間予算は400兆円とかになっているでしょう。≪現在80兆円位≫ )
困るのはお金持ちと高齢者の方々です。若者は国産品を買って国内旅行をすればいいやと割り切れば、給料あがったけど思ったほどものが買えないなと思いながらすごせばだいじょうぶでしょう。
ただし日本の生命線は世界一のものづくりですから、これをおろそかにするとハイパーインフレは避けられません。みんなで外人がほしがるような素晴らしいものを作り続けましょう!!!
楽しいご意見有難うございます。
1ドル1000円水準はなかなか達成できないと思います。
かなり無茶なことをしても、150円あたりで、なにかの
抑止力が働くと思います。それでも世の中ずいぶん変
わるでしょうね。
いずれにせよ加工貿易の黒字が維持できるよう、
ものづくりに対しての支援・優遇策はもっと
ふやすべくでしょうね。
No.15
- 回答日時:
No7です。
かなり経済に明るい方だと思いましたので、簡単な回答にしました。
日本の民間金融資産が1500兆円で、日本政府の国債残高が850兆円なので、日本国内で日本国債が消化され、円の国際的信用や流通には支障がない状態となっています。
しかし、団塊の世代の退職で毎年労働人口が100万人づつ減り、その分だけ税収が減少し、年金費用や医療支出が増えるため、赤字国債の発行額が減らず、1500兆円の民間資産を食いつぶす勢いで増えています。
ですから、国債の発行残高の増加だけは止めることを目標にしています。減らすなどは、遠い夢ですね。
政府支出と税収の均衡を図らずに、政府貨幣や日銀引き受けで税収不足を補えば、官僚にとっては苦労をせずに明るい未来となりますが、日本国民にとっては、インフレと言う強制徴税が起き(=インフレで国民が損した分を政府が使う形となる。)、その分だけ円安となって、輸入品が高くなり、国民生活が苦しくなります。」
ご意見有難うございます。
日本の工業生産力から考えれば、円安になれば国際競争力が増し
さらに貿易黒字が増える潜在能力があります。
輸入国にとっては、円安による輸出攻勢をかけられては、
こまるのですが自由貿易を標榜しているので、なかなか
制限できません。為替の円高誘導ぐらいしか手段は残って
いないのです。
ですから、信用不安があろうと、お金を印刷しようと
円が安くなったり、ハイパーインフレなど起きようが
ないのです。そんなことになれば日本からの大量の
輸出品が、海外市場をあらすことになるでしょう。
国際社会は、それを許すほどゆとりはありません。
繰り返しますが、輸出国の日本にとっては円安は、
むしろ好ましい方向なのですが、国際的な抑止力が
それを阻むため、何をしても円安にはならないのだ
とおもいます。
No.14
- 回答日時:
>なぜ、借金を返すと言う発想をやめられないのですか?何か困ることがあるのでしょうか?
そうだと思います。借金を返すのではなく、借金を複利効果で増やすことをまず抑制することに全力を傾けるべきだと思います。
借金は返済ではなく、金利ゼロの国債などに、徐々に転換してゆくしかないと思います。そうしないと民主党のような政党が出てきて大増税政策を実行して、国民生活が疲弊すると思います。
No.13
- 回答日時:
・戦時国債と同じで、ババの引き合いはある気もしますが・・・
・話の中に出てきた「インフレ」1票入れたいですね。
・大卒の初任給で見ると
東京オリンピック(S39年)のころ 21,200円
つくば万博(S60年)のころ 140,000円
という具合に、だいぶ変わっていますね。
・物価、給水準等3倍~5倍くらいになると、国・地方・企業・個人いずれも負債の負担がへり実質的に徳政令の状態になる気がするのですが・・・
・無論、給与の上昇と、物価への転嫁が絶対条件ですが。
・ですから、政治主導で給与の強制的な「ベースアップ法」でもできませんかね。
・ちなみに、国債=株 との説明は 「へぇ」ボタンを5つ位押したいと思います。
ありがとうございました。
ハイパーインフレでなければ少しインフレは経済発展の証と
捉えることもできますし、借金比率も下がりますし・・・
榊原のおっさんがすぐに「ハイパーインフレになりますよ」
っていうからみんな大変だと思うんですが、あのおっさんの
言ったことで当たったものは知りません。
(だから逆に、ハイパーインフレは起こらないと言えたり・・・)
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