財政出動と健全化、どっちが優先？

経済オンチです。
ビジネス関連の方や経済に詳しい方に聞きたいのですが、今のような不況の場合、税金を出動して景気対策をしたほうがいいのでしょうか？それとも財政を健全にする方が先でしょうか？漠然としてますが、いくら税金を投入しても景気はよくならないのでは？とも感じています。

No.1 ベストアンサー 回答者： oosaka_ossan 回答日時： 2009/08/28 07:22

別の場所でも主張していますが、財政再建など不要と思います。

家計と国の借金を混同している方々が、ニュースコメンテータにも
多くいらっしゃいますが、全く異なるものです。
家計においては、支出を減らしたからと言って収入も減ることは
一般にありません。
一方国の場合は支出を減らすと、不況を招き、収入である税収が
激減するのです。
橋本内閣では、この簡単な原理を忘れたため、大幅に財政を悪化
させました。
ですから、国債発行残高を減らすことなど簡単にはできません。
そこで、発想の転換をしましょう！

国の借金は、返さなければいけないと思うことを止めればよいのです。
政府貨幣の発行でも良いですし、国債の日銀引受でもかまいません。
国の場合は借金を返さないでも良いんだ（国債償還のために国債を
発行して未来永劫に借金が続いても問題ない）と思えば、明るい未来
が開けるじゃないですか。
いいかげんに借金問題と言う妄執から逃れるべきだと思います。
なぜ、借金を返してしまうと言う発想をやめられないのですか？
何か困ることがあるのでしょうか？

参考URL：http://oshiete1.goo.ne.jp/qa5242659.html

この回答へのお礼

回答していただきありがとうございます。

自分にとってはショッキングな内容です。借金は返済するもの、と考えてきました。通り一辺の考えは危険ですね。

お礼日時：2009/08/28 12:21

No.5 回答者： horiisan 回答日時： 2009/08/28 22:00

質問者さまへ　論争（にもならないのですが）の場のように

なる事は本位ではないのですがＮｏ４の方のような主張は見過ごせませんのでご容赦願います。

予め記しますと私は自民小泉路線信者です。
＞公共事業を増やして・・・セオリー・・
近年そのセオリーは通用してないようですが？
内閣府が出す胡散臭い数字は知りたくも無いですが実体験を別スレに
記してますのでよろしかったら閲覧下さい。
＞・・弱者は生活していけなく・・
民主は金配るって言ってますが？
＞この意見に基づくと・・良いところが・・
マインドという問題が解決され、短期的には回復が先行した中国の恩恵を受けると思ってますが中長期的には頼みではダメで移民に賛成という事です。
＞相続について・・・
私は早期な生前贈与の贈与税の減免（なくても良いくらい）が良いと思ってます。読解力が足りないようですね。

以上について触れなかったのは質問者さまの質問内容に対しての完全な「正解」などないわけで政治的主張も結構ですが受け売りは止めましょう。

No.4 回答者： denden321 回答日時： 2009/08/28 21:04

＞今のような不況の場合、税金を出動して景気対策をしたほうがいいのでしょうか？

＞それとも財政を健全にする方が先でしょうか？

基本的には公共事業を増やして、失業者を減らす。
というのがセオリーです。
借金を減らすというのは、使うお金の量が減りますから
景気にはマイナスです。

＞世代間のツケは許せないと思ってしまう。支出に対して国債の返済が
＞大半を占めてしまえば、どうなってしまうのか。

確かに国債など発行しなくて済めば良いのですが、現在の経済状況では
弱者は生活していけなくなりますよ。

よく年金制度は「年寄りは黒字、若者は大赤字」と言われますが、
年金制度がなくなればどうなるか。

子どもが親に仕送りをするだけのこと、つまり親が生きている家庭は
支出が増えるだけです。どちらにせよ、ハッピーな結末は無いです。

現行の世代間の助け合い方式はダメでしょうから、ある程度は
各家庭で支えあうのが望ましいのでしょうが…
どうなんですかね、妙案があれば良いのですが…

＞いくら税金を投入しても景気はよくならないのでは？とも感じています。

確かに間違いではなかったように思われますが、税金を投入しなければ
３番の方が仰るように今まで以上に悪かったといえるでしょうね。　

ちなみに２番の方の回答ですが、
＞人口が減っていく超高齢化社会で本当に内需拡大でやっていけると思っている方は音痴と言われるでしょう。

＞結論として健全化を進めて早急に人口増の議論（移民の是非を含む）をしていかないで中国頼みでは同じ過ちの繰り返しです。

この意見に基づくと

１、個人消費は伸びない
２、財政健全化、つまり、公共事業はマイナスになる
３、中国などの外需頼みはダメ
４、「公共事業を減らし、個人消費が伸びず、輸出頼るな」
　　このような状況では設備投資が伸びることはない

良いところが見事なくらい全く無いですね。
これで、どうやって経済が回復できるのかと問いたいです。
経済力が無い国に移民を受け入れる余力は無いです。というより来ません。
加えて言葉の問題もありますね。

＞「世界一の借金国になった」と胸をはったバカ総理や責任を取らない官僚たちの個人責任を
＞財産没収という形で返済にあてて更に不足分について「福祉目的」などと言わず消費税として信を問うべきです。

政治家や官僚の個人責任を追及し、資産を没収するのは正論だと思うが

＞「年寄りを大事にして欲しい」という年寄りには憤慨してしまいます、
＞相続について取り立てるのは次世代の方の権利侵害というように思います。

憤慨してしまうのに、老人が受け取った年金で余ったお金を
相続時に取り立てるのには反対というのは、少し矛盾しているように
思うのですが…

あまり個人を攻撃するのは良くないのでしょうが
回答するならある程度の知識というものが必要だと思っているので
きついことを言ってしまうのですが…

No.3 回答者： id_system 回答日時： 2009/08/28 11:36

よく言われるのがある一家の例え話にして、

「国の借金８００兆があると言う事は、国民一人辺り約650万、4人家族で2600万円の借金だ、大変だ大変だ」という話です。しかしこの例え話に合わせると、借金は日本国内で借りているので、
「国民の貸し金８００兆、国民一人辺り約650万のお金を貸出し、4人家族で2600万円のお金を人に貸して、加えて米国を中心に外国にもお金を貸しているので、利子収入がいっぱい、いっぱいがっちり」
という話になります。

これまでも、今現在も、日本経済の問題は、民間企業がお金を使わないという事態です。通常企業は借金をして資金調達をし、設備投資をし、人を雇い、経済の潤滑油としてお金が流れています。しかしバブル崩壊後、日本の多くの企業は借金返済、緊縮授業、リストラに尽力し、個人はリストラや将来不安備えを行い、その分の需要がどんどん縮小して行くという悪循環に陥ってゆく、危機的な状況になってゆきました。
物が売れないため事業縮小が行われ所得が減り、所得が減った事で物を買わなくなり、また物が売れなくなる という悪循環です。そこで国が多くの手段を講じて景気・経済対策で需要歓喜を行い、問題はあれど経済大国としてそれなりの経済水準を保ってこれました。
もしバブル崩壊後など、景気対策、経済対策を行っていなかったら、経済環境は壊滅的な状況に陥り、税収も激減し、膨大な失業者が生まれ、途上国なみの経済状況、国民生活となっていた事でしょう。

問題はその規模や合理的で有るか否かなのですが、これが難しい。カオスかそれ以上の事柄であるのか、何がどう連鎖するのか、将来の事、未来の事が全く予測出来ないため、答えのない事であり、暗中模索という事になる他ないわけです。

景気は市場の力でしか回復できません。しかし、放っておいて市場が崩壊してしまっては、それこそ本末転倒で国民生活は絨毯爆撃でもくらったかのような、惨憺たる状況になってしまいます。少なくとも金利水準が平時の水準に戻るまでは財政などで市場を下支えをし、市場の回復を待つ他ないのです。景気・経済は市場の力でしか回復できないのです。

この回答へのお礼

回答していただきありがとうございます。

自分はまさにその家庭の例えを信じてましたが、そういう考えもあるのか、とおもいました。


正直自分は恥ずかしい。あまりにも知識が無いため回答していただいた方への内容にも事欠く有様です。 型通りのご挨拶で心苦しいですが、皆さんの意見はかなりのショックと一緒に拝聴いたしました。

テレビや新聞、周囲との会話では得られないことばかり。大変勉強になりました。

お礼日時：2009/08/28 12:32

No.2 回答者： horiisan 回答日時： 2009/08/28 09:25

江戸幕府の時代に棄捐令が発布され経済が混乱し時の権力者達の信用が失墜し国のかたちが変わっていった歴史があります。

その後に薩摩藩に代表されるように藩の借金を棒引きにしたり贋金を作ったりして一時的に成功？した例もあります。

グローバルな時代には国の信用失墜は国内だけで収まりませんし人口が減っていく超高齢化社会で本当に内需拡大でやっていけると思っている方は音痴と言われるでしょう。
よく言われるのは借金が８００兆あってもタンス預金を含めた庶民の貯蓄が１２００超あるから・・・という議論ですが的外れと考えます。これは厳然とした「世代間のツケ回し」なのです。自民が悪い、官僚が悪いと言われて数十年が経っています。それを寛容してきたのは年配の方々であり２０歳代の方々には何の罪もありません。
「世界一の借金国になった」と胸をはったバカ総理や責任を取らない官僚たちの個人責任を財産没収という形で返済にあてて更に不足分について「福祉目的」などと言わず消費税として信を問うべきです。「年寄りを大事にして欲しい」という年寄りには憤慨してしまいます、相続について取り立てるのは次世代の方の権利侵害というように思います。

結論として健全化を進めて早急に人口増の議論（移民の是非を含む）をしていかないで中国頼みでは同じ過ちの繰り返しです。

この回答へのお礼

回答していただきありがとうございます。

そうなんですよね、世代間のツケは許せないと思ってしまう。支出に対して国債の返済が大半を占めてしまえば、どうなってしまうのか。

前の回答者の方のご意見と合わせ、わからなくなってきました。

お礼日時：2009/08/28 12:25