今だけ人気マンガ100円レンタル特集♪

留置権は、優先弁済的効力はないとされていますが、一方、質物の果実
は弁済にあてることが出来るみたいです。
これは優先弁済的効力にはならないのでしょうか?

A 回答 (2件)

#1です。

お礼の質問に対する返信です。

おそらく、承諾を得る義務と関係があるのでしょう。
不動産質権の場合は、使用収益が、原則的に認められています。
これに対して、動産質権・留置権は、使用収益には、原則として、設定者(条文上、債務者)の承諾が必要とされています(298条2項本文、350条)。
したがって、動産質権・留置権の使用収益は例外的に認められるに過ぎず、「収益的効力」という本質的性質は見出せないから、「収益的効力」があるとはいわないのでしょう。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

いつも論理明快な回答有難うございます。
テキスト等の字面だけでは分からないことも条文を見ると分かることもあるのですね。

お礼日時:2009/08/28 22:29

「質物」とありますが、「留置物」のことでしょうか。



優先弁済的効力は、当該担保物権が、他の債権者に「先立って」弁済を受ける権利である場合に、呼称されるものです。先取特権(303条)、質権(342条)、抵当権(369条1項)、いずれも、「先立って」の文言が使われていますが、留置権(295条)には、ありません。したがって、留置権の性質としては優先弁済的効力はないことになっています。

ご質問の果実収取権(297条)については、1項で、「先立って」と条文に示されています。したがって、果実収取権については、優先弁済的効力がある、ということになります。これは、あくまで、留置権のうちの1つの権利に過ぎないので、留置権全体については優先弁済的効力がない、ということになります。

※ちなみに、留置権においても、「事実上の」優先弁済的効力があるといわれることがあります。「事実上」、つまり、法律には明記されていないけども、実際はそれに等しい、ということです。例えば、留置物自体についても、執行手続において、それが動産なら引渡拒絶可能(民執124条、190条1項2号)、不動産なら、買受人による弁済まで拒絶可能(民執59条4項、188条)(尚、民執法の条文は、ノート作成当時のもので、改正で多少動いているかもしれません。)、であり、目的物を持っていかれない点で、優先弁済に近い効果が得られます。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

いつも論理明快かつ懇切丁寧な回答ありがとうございます。

もう既に20点満点の回答を頂いているのですが、一点、関連しまして
質問があります。

担保物権の収益的効力として、不動産質権についてのみ認められるとさ
れていますが、留置権についても、また動産の質権(留置権の準用)に
ついても果実収取権が認められているものの果実に限定されるために収
益的効力があるとは言わないのでしょうか?

宜しくお願いいたします。

お礼日時:2009/08/28 15:58

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q留置権者の果実収取権

法律を勉強中の身ですが、留置権について疑問が生じたので、どなたかご存じの方がいれば。

まず、留置権者は民法297条により果実収取権を有し、この果実には法定果実も含まれると基本書には書いてあります。

次に、留置権には使用・収益的効力がないので、例えば、借家人が留置権により引き続き従来の借家に居住するような場合、家主は家賃相当額を請求できるべきであり、無償の使用は公平に反する、とされます(法セミ、基本法コメンタールの記述)。

しかし、使用利益を法定果実のようなものと考えれば、落ち着きが悪いような気がします。
果実収取権によって使用利益相当分は家主に払う必要はなく、その分を借家人は自己の債権の元本に充当できる、というのであれば、話はわかるのですが。

なにか、私は考え違いをしているのでしょうか??

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>果実収取権によって使用利益相当分は家主に払う必要はなく、その分を借家人は自己の債権の元本に充当できる、というのであれば、話はわかるのですが。

 判例は不当利得として処理するようですが(留置権者自身の使用利益は厳密に言えば果実ではないとも言えます。)、仮に御相談者が考えるように果実収取権の問題として処理したとしても(そういう学説もあります。)、利息、元本に充当するのですから、留置権の被担保債権はその分消滅しますよね。判例のように処理するとしても、被担保債権と不当利得返還請求権を相殺すれば、その分、被担保債権は消滅するのですから、この点は一緒です。
 しかし、仮に留置物を無償で使用できるとした場合、その分を利息等に充当したり、相殺したりする必要はありませんので、その分の被担保債権も消滅しません。

Q留置権の牽連性の有無について教えてください。

留置権を行使できる要件として、「物と債権との間に牽連性があり、物に関して生じた債権といえる」というのがあります。
例えば
1。修理屋(A)に修理代金未払いの所有者(B)がCに売ったケース。
  →Aは、Bの未払いに対する代金支払い請求権を主張してCに対して留置権を行使できます。
2。B(建物所有者)はAに建物売却引渡し、さらに二重譲渡でCに売却登記移転のケース。
  →Aは、Bの債務不履行に対する損害賠償請求を主張してCに対して留置権は行使できません。牽連性がないからだというのですが、意味が分かりません。
ケース1ではBの代金の未払いに対する債権をもって留置権を第三者に主張していて、
ケース2ではBの債務不履行に対する債権をもって留置権を第三者に主張しているわけです。1では牽連性があり、2では牽連性がない、、、、つまり1はつながってるけど、2はつながってない、、
というのはどういうことなんでしょうか?

Aベストアンサー

※留置権の他の要件は当然に満たすという前提で話をしています。

結論から言ってしまえば、「牽連性ありと言うためには、留置権発生時点において被担保債権の債務者と物の引渡し請求権者が同一であることが必要」ということ。牽連性とは「物の返還を拒むことで債務の弁済を間接的に強制できる関係にあるかどうか」ということだ思えば分かりやすいでしょう。そうすると、被担保債権の債務者と物の引渡し債権者が同一でないとこの関係があるとは言えないですから、同一であることが「留置権発生時においてなければならない」ということになります。なお、一度留置権が発生すれば後で同一でなくなっても物権の対世効として留置権は主張できます。牽連性はあくまでも留置権の成立要件であり存続要件ではありません(ここは試験で引っかけを狙うところ)。

1は、留置権が何時発生するのかという点を細かく見れば色々議論は可能ですが、大雑把に言えば、留置権発生時において被担保債権の債務者と物の引渡し請求権者は同一です。つまり、BはAに「金払うまで返さない」と言われれば、返してもらうために金を払うしかないという関係があります。この時点で留置権は発生し、その後でBがCに変わろうが何しようが、一度発生した留置権は物権である以上対世効があり誰に対しても主張できるので、引渡し債権者の変更は留置権の存在に影響しません。
一方2は、明らかに、被担保債権となるべき債権が発生した時には土地の引渡しを請求する者は別の人です。被担保債権である損害賠償請求権の債務者はBですが、その損害賠償請求権が発生する前には留置権は生じません。少なくとも損害賠償請求権が発生する時点以後でないと留置権は生じませんが、損害賠償請求権が発生した時点では既に土地の引渡し請求権者はCであり、損害賠償請求権の債務者Bとは別人です。とすれば、損害賠償請求権の発生時点において物の引渡し請求権者が損害賠償請求権の債務者と別人であるので両債権に「牽連性はない」ということになります。つまり、AがCに「金払うまで渡さない」と言っても「CはAに金を払う理由がないから困ってしまうだけ」なのです。
なお、二重譲渡ではなくて順次譲渡なら話が違います。AがBに譲渡し、代金を受け取る前にBがCに譲渡した場合には、AはCに留置権を主張できます。被担保債権であるAのBに対する売買代金債権はBに譲渡した段階で既に発生しており、留置権もこの段階で発生するので、その後で物をCに譲渡しても物権である留置権はCに対しても主張できるということです。

※留置権の他の要件は当然に満たすという前提で話をしています。

結論から言ってしまえば、「牽連性ありと言うためには、留置権発生時点において被担保債権の債務者と物の引渡し請求権者が同一であることが必要」ということ。牽連性とは「物の返還を拒むことで債務の弁済を間接的に強制できる関係にあるかどうか」ということだ思えば分かりやすいでしょう。そうすると、被担保債権の債務者と物の引渡し債権者が同一でないとこの関係があるとは言えないですから、同一であることが「留置権発生時においてなければ...続きを読む

Q留置権?質権?先取特権?

留置権・質権・先取特権の、簡単な覚えかたを教えて下さい。
もちろん、その都度解説を読めばわかりますが、頭に残りません。

これっ!!という違いを教えて下さい。

※この質問に回答する前に私の会員情報を見て下さい

Aベストアンサー

留置権は、債務の弁済が完了するまでその物の引渡しを拒否できる権利。
質権は、債権者が債務の弁済が完了しない場合に裁判所の関与の下で質物を金銭に換えて、その代金から優先的に弁済を受けることが出来る権利。
先取特権は、社会政策的見地により複数の債権者間の実質的公平を図るために、法律で規定された一定の債権者が他の債権者よりも優先的に弁済を受けられる権利。
以上から、留置権=引渡し拒否・質権=質物から優先的に弁済を受ける・先取特権=誰よりも先に弁済してもらえる
というのはどうでしょう。

Q非訟事件とはどんなものですか

法律に関する検定試験を受けようと学習中なのですが、いくら調べても自分の納得いく回答が見つからないのです。
非訟事件の定義と非訟事件の具体例(判例)
について調べているのですが、「非訟事件」で検索しても「非訟事件手続き法」しかヒットせず定義や具体例がわかりません。
非訟事件の定義と具体例を教えていただけませんでしょうか。あるいは、それらが紹介されているサイトでも結構です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

非訟事件=裁判所が後見的立場から、合目的的に裁量権を行使して権利義務関係の具体的内容を形成する裁判。
具体例としては、夫婦の同居義務に関する審判を非訟事件とした判例(決定ですが)→最大決S40.6.30


純然たる訴訟事件と対比して考えるとわかりやすいと思います。

純然たる訴訟事件=裁判所が当事者の意思いかんにかかわらず終局的に事実を確定し、当事者の主張する実体的権利義務の存否を確定することを目的とする事件。

つまり、訴訟事件は、当事者の主張してきた権利があるかないかという形で最終的に判断をくだすもの、これに対し、非訟事件は実体的権利関係自体を確定するものではなく、裁判所が当事者の主張に拘束されずに行うアドバイスであって、終局的に権利関係を確定するものではない、という感じでいいと思います。

Q占有権と所有権の違い。

占有権と、所有権の違いがわかりません…。
所有権を持っていれば、必ず占有権も、もっている事になるのでしょうか?

分かりやすい例を出して教えてもらいたいのですが…
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

簡単に、
*所有権・・・自分の物と主張でき、処分もできる権利で消滅時効にかからない権利

持ち主/人に貸していてもその持ち主(大家など)

*占有権・・・それを持ったり、使用することを守る権利

使用者/自分の物として使っている人(所有者)、所有者から借りて使っている人(アパート・リース物件・レンタカーなど)
所有者に黙って使用・所持していても、第三者に対しては占有権がある(不法使用(占拠)者、どろぼう)

>所有権を持っていれば、必ず占有権も、もっている事になるのでしょうか?

占有権者(占有者)には所有権を持つ者と持たない者がいて、所有権者にはその物を占有している者と占有していない者がいる。

Q民法94条2項の「第三者」かの判断の仕方について、ご教授をお願いします

民法94条2項の「第三者」かの判断の仕方について、ご教授をお願いします。

この場合の第三者とは、
「虚偽表示の当事者および包括承継人以外の者であって」
「虚偽表示の外形につき」
「あらたに、法律上の利害関係を有するに至った者」をいう。

と定義されています。
例えば、仮想譲渡された目的物に対して、'差押え’をした、仮装譲受人の一般債権者は
第三者に該当します。

これは、上の要件にピタッと収まるので、私でも分かるのですが、

しかし、例えば、次のようなケースの場合です。

AとBの間でAの土地をBに売り渡す仮想譲渡があった場合、
Bに対して金銭債権を有する債権者C(善意)は、その債権を保全するために、
Bに「代位」してBへの所有権移転登記をAに請求した。
→この場合、Cは第三者に該当しない・・・。

この理由が分かりません。
債権者「代位」では、「’法律上’の利害関係を有するに至った」と言えないからかな、と
思うのですが、そもそも「法律上の」意味も曖昧な理解です。
債権者代位は、債権者の債権を保全するために行うことなので、
差押えと意図するところは、似ているので(と、勝手に理解していますが、違っているかも)
第三者に該当する、としてもいいのではないのか、と、思ってしまうのですが・・・。

以上、よろしくお願いいたします。

民法94条2項の「第三者」かの判断の仕方について、ご教授をお願いします。

この場合の第三者とは、
「虚偽表示の当事者および包括承継人以外の者であって」
「虚偽表示の外形につき」
「あらたに、法律上の利害関係を有するに至った者」をいう。

と定義されています。
例えば、仮想譲渡された目的物に対して、'差押え’をした、仮装譲受人の一般債権者は
第三者に該当します。

これは、上の要件にピタッと収まるので、私でも分かるのですが、

しかし、例えば、次のようなケースの場合です。

AとBの間でAの土地...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは。
簡潔にお答えします。

ポイントは、要件の「新たに法律上の利害関係を持つに至った」という部分です。さらに言えば、「新たに」という部分が重要です。

●虚偽表示における虚偽の外形を真実と信じて(94(2)の第三者として保護されるには善意が要件)、新たに利害関係を持つにいたった者。

こういう第三者を保護しよう・・・という制度主旨ですから、「虚偽表示前からBの債権者であった」という理由だけでは、Cは保護されないわけです。
Cにとってみれば、Bが当該不動産の所有者だから、お金を貸そう…としたわけではありませんし。虚偽表示が無効となっても、損害は生じないはずですからね。こういうcを、一般債権者と言います。

しかし、虚偽表示後、Bの所有物であると信じて「差押をした」債権者となると、話は別です。まさに、「虚偽の外形を真実と信じて、新たに法律上の利害関係(差押)を持つに至った」わけですから。

Q黙示の意思表示って?

いまいちよく分からないんですが、「擬制」の一つなんですか?ネットで調べてもあまりヒットしなかったので、教えていただけたら嬉しいです。

Aベストアンサー

言葉の定義については前者の方の回答を参照していただければよいと思いますのでもう少し実体的な説明をさせていただきます。

ある法律効果を発生させる要件として意思表示が挙げられる場合、訴訟において法律効果の発生を主張する当事者は、当該意思表示があったことを立証することになります。しかし、実際には明示的な意思表示が存在しない場合、意思表示の存在を主張する側としては、外形的には明確ではなかったけれども、周囲の事情から意思表示の存在はあったはずだ、と主張することになります。これが認められた場合「黙示の意思表示があった」と言う表現を用いることになるのです。たとえば、10カラットのダイヤの指輪を買うつもりだったのに、うっかり1カラットの指輪を買ってしまった買主が、売買契約の錯誤無効を主張をする場合、動機の錯誤ですから、当該動機が意思表示の内容として明示又は黙示に表示され、それが要素の錯誤であったことを立証する必要が生じます。
ここで、買主が「10カラットの指輪を買いに来た」と言っていれば、明示の表示があるから問題はありませんが、はっきりとは言っていない場合、黙示の意思表示があったと主張することになります。たとえば、「できるだけ大きな指輪がほしい」と言っており、かつ、その店には10カラットと1カラットの二種類の指輪しか置いておらず、そのことを買主が知っていたこと等が立証できれば、買主が10カラットの指輪を要求しているのは明らかですから、「できるだけ大きな指輪がほしい」という表示から、「10カラットの指輪が欲しい」という旨の黙示の意思表示があったと認められる可能性は高いでしょう。

このように、黙示の意思表示とは訴訟における立証段階において問題となることがらであって、法律要件として別個に黙示の意思表示なる概念が存在するわけではありません。立証段階における具体的実の積み重ねによって裁判官が意思表示があったとの確信を持ったときに、初めて意味を持つ語なのだと思います。

言葉の定義については前者の方の回答を参照していただければよいと思いますのでもう少し実体的な説明をさせていただきます。

ある法律効果を発生させる要件として意思表示が挙げられる場合、訴訟において法律効果の発生を主張する当事者は、当該意思表示があったことを立証することになります。しかし、実際には明示的な意思表示が存在しない場合、意思表示の存在を主張する側としては、外形的には明確ではなかったけれども、周囲の事情から意思表示の存在はあったはずだ、と主張することになります。これが認...続きを読む

Q被担保債権ってなんですか?

初心者過ぎる質問ですみません。担保される債権です、といわれてもよくわかりませんでした。すこしたとえなど入れて説明していただけると嬉しいです。本当にすみません。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

AがBから1,000万円の金を借りA所有の土地に抵当権を設定したとして、抵当権が担保債権、1,000万円の金銭債権が
被担保債権。担保を保証と考えるとわかりやすい。つまりお金が返ってこなかったら競売して回収できるので、金銭債権が抵当権で保証されてますよと。

Q抵当権の実行と行使

抵当権の実行と行使では、どのような意味の違いがあるのでしょうか?
前者は任意競売、収益執行であり後者は物上代位だと思うのですが、そ
の法的意味の違いがよく分かりません。

Aベストアンサー

あれ 

もしかして 質問の趣旨は ウイキの 根抵当と 抵当の説明がわからなくて聞いただけ?
知りたいのは 転売目的で不動産を購入する気なので調べているだけ?
仮にそうであれば ストレートにそう聞かれたほうがよいですよ。

対象物件は賃料収入もある          「物上代位」
ローンの支払いが滞れば賃料収入も差し押さえられる。  「時期の利益」 「価値代表物」
競売任売で債務を返済。 「価値代表物」「支払い遅延していなくても」
結果 その代価が債務に満たない場合 債務は残る。上回れば手元に残る。と言う事ですね。

ただそれだけの事のような気がしますが 別の意味でいろいろ注意が必要でしょうね。 

Q留置権に物上代位性が認められない理由を、簡潔に言うとどんな感じでしょう

留置権に物上代位性が認められない理由を、簡潔に言うとどんな感じでしょうか?
例などを挙げていただけると、大変嬉しいです。
こうなるからおかしいとか…。

Aベストアンサー

ごく簡潔に言えば、留置権は物の価値を把握しないからです。

留置権は、物を返さないことで、間接的に債務の履行を促す権利なので、
その物がなくなれば、権利も同時になくなります。
質権・抵当権のように、物の価値を把握する権利であれば、
ある物の価値代替物について物上代位できることになりますが、
留置権では、「その物」を返さないことに意義があるので、
その物の代わりになるものという概念はあり得ません。
ですから物上代位性が認められていないのです。


人気Q&Aランキング