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今、下肢機能障害と精神障害で厚生障害年金1級を貰っています。

下肢機能障害の方は障害基礎年金2級で
精神障害の方は厚生障害年金2級で合併して
今厚生障害年金1級を貰っています。

下肢の方は人工関節を入れる予定で手術する予定です。

人工関節を入れると障害年金は
厚生障害年金3級になると聞いたのですが
ホントでしょうか?
それとも打ち切りになるんでしょうか?

下肢の方で厚生障害年金3級
精神の方で厚生障害年金2級
の障害になると障害年金は何級になるんでしょうか?

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A 回答 (1件)

もともと下肢機能障害(障害基礎年金・2級)[前発障害]があり、


そこに、新たに
精神障害(障害厚生年金・2級)[後発障害・基準障害]が加わって、
併合認定が行なわれた結果、
重複障害として障害厚生年金1級(1級11号のはず)となった、
というケースです。

このとき、前発障害(ここでは下肢)の障害年金は失効します。
したがって、基準障害の1級11号に対して、
人工股関節置換(3級)を併合します。

併合すると、1級11号が前発障害、
人工股関節置換が基準障害となり、今度も前発障害が失効します。
ただ、結果的に1級を上回ることはないので、
障害厚生年金1級(今度も1級11号)のままとなります。

要するに、併合して新たな等級・障害年金となると、
いままでのもの(前発障害による障害年金)は失効するのです。
そして、イメージとしては「後発障害のほうの障害等級が上がる」
といったよう感じで、新たな等級・障害年金となるわけです。

実際上はもっともっと複雑になってしまうのですが、
基本的なイメージとしては、上述のようにとらえていって下さい。
(併合は非常に複雑で、専門家でもしばしば誤認してしまいます(^^;)。)
 
    • good
    • 0
この回答へのお礼

詳しいご回答ありがとうございました。
とても分りやすかったです。

併合認定は難しいんですね。

人工関節を入れると年金も下がってしまうんだなと思ってたので
安心しました。

安心して手術がうけられます。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/09/14 08:53

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Q厚生障害年金、共済障害年金について教えてください。

年金について調べていたら、厚生障害年金と共済障害年金というものがでてきました。よくわからないのですが、
厚生障害年金、共済障害年金について教えてください。
国民年金の障害年金と受給条件とか何か違うのでしょうか?

Aベストアンサー

保険料納付要件について、強いて正確さを期すようにまとめると、
以下のようになります。

<原則>
 初診日の前日において、
 初診日の属する月の前々月までの
 被保険者期間(公的年金制度に加入すべきである期間)のうち、
 保険料納付済期間と保険料免除済期間を合わせた期間が、
 その期間の3分の2以上あること。

<特例>
 初診日が
 65歳到達日(65歳の誕生日の前日)の前日までにあれば、
 平成28年3月31日までに初診日がある場合には、
 <原則>を満たさない場合であっても、
 初診日の前日において、
 初診日の属する月の前々月までの直近1年間、
 つまりは、初診日の属する月の前々月からさかのぼった1年間に
 保険料の未納期間がなければ、可。

初診日が平成3年4月30日までのときは、
上述の<原則><特例>は、以下のように読み替えます。

<原則(読み替え)>
 初診日の前日において、
 初診日の属する月の前の「基準月(1・4・7・10月)」の
 その基準月の前月までの
 被保険者期間(公的年金制度に加入すべきである期間)のうち、
 保険料納付済期間と保険料免除済期間を合わせた期間が、
 その期間の3分の2以上あること。

<特例(読み替え)>
 初診日が
 65歳到達日(65歳の誕生日の前日)の前日までにあれば、
 平成28年3月31日までに初診日がある場合には、
 <原則>を満たさない場合であっても、
 初診日の前日において、
 初診日の属する月の前の「基準月(1・4・7・10月)」の
 その基準月の前月までの直近1年間、
 つまりは、上記基準月の前月からさかのぼった1年間に
 保険料の未納期間がなければ、可。

<読み替え 例>
 10月5日が初診日だとすると、
 初診日の前日は10月4日となり、この日に保険料納付要件をみる。
 10月が「初診日の属する月」なので、
 その前の直近の「基準月」は7月。
 「基準月の前月」は6月、ということになる。
 したがって、10月4日時点で、6月までの保険料納付状況をみる。

<注>
 以上は、初診日が昭和61年4月1日以降である場合、
 すなわち、現・国民年金制度における場合を記しています。
 これよりも前の旧・国民年金制度の内容はたいへん複雑なので、
 わざと説明を省いています。
 

保険料納付要件について、強いて正確さを期すようにまとめると、
以下のようになります。

<原則>
 初診日の前日において、
 初診日の属する月の前々月までの
 被保険者期間(公的年金制度に加入すべきである期間)のうち、
 保険料納付済期間と保険料免除済期間を合わせた期間が、
 その期間の3分の2以上あること。

<特例>
 初診日が
 65歳到達日(65歳の誕生日の前日)の前日までにあれば、
 平成28年3月31日までに初診日がある場合には、
 <原則>を満たさない場合で...続きを読む

Q障害年金に関すること

最近になって障害年金というものがある事を知りました。私の母は精神障害者手帳2級を持っているので、障害年金を申請しようと思っています。でも後一ヶ月も経たないうちに、60歳を迎え公的年金が受け取り可能となります。
障害年金は申請しても、決定するまでに三ヶ月から半年かかり、必ずしも受け取れないと聞きました。しかし、決定が降りれば遡って五年請求できるとも聞きました。なので障害年金の手続きをするか公的年金の手続きをするか悩んでいます。
(例えば障害者年金の手続きをしておいて駄目だったら公的年金を受け取る手続きをしても大丈夫なのでしょうか?そんな都合のいいことは無理でしょうか?)
障害年金に詳しい方、又は実際に申請されたことがある方教えてください。

Aベストアンサー

だいじょうぶです。

障害年金と老齢年金は、その支給要件がことなりますので、請求しても大丈夫です。

ただし両方うけることは出来ません。両方とも受ける権利があるばあいは、自分の好きな方を選択して受ければよいのです。

大体の方は、受け取る金額が多くなる方を選択しています。障害年金は課税対象になりませんが、老齢年金は課税対象になります。(額にもよりますが)

何年でもさかのぼって請求できますが。さkのぼって支給されるのは5年間分です。

障害年金は、病気になったときに加入していた制度に請求することになっています。請求にはその当時の診断書が必要になりますので、早めに社会保険事務所に相談されることをお勧めします。

Q脳卒中で仕事をやめるので生活費の相談です。

脳卒中で歩行と会話ができなくなり、退職を会社からすすめられた。
入院中で仕事はできず。配偶者は1日に2時間程度のパート。
当面の生活費と入院費と健康保険など
健康保険や失業手当などなにかありませんか。

雇用保険と厚生年金と健康保険などの会社の保険は加入していました。
もらえそうな手当てや保険金はありますか。
半年以内の回復の見込みはありません。
知り合いが倒れたのでおしえてあげたいです。

Aベストアンサー

>もらえそうな手当てや保険金はありますか。

まずは健康保険から出る傷病手当金。
傷病手当金を受給するためには、まず3日連続して休職します、これを待期期間といってこの3日間は傷病手当金は支給されません。
そして次の4日目から傷病手当金が支給されることになります。
もちろんこの期間に対する質問者の方が就労不能であるという医師の意見書が必要です。
またこのように傷病手当金を支給されているあるいは支給される条件が揃っているなら、その状態で退職すればその後も医師の就労不能と言う意見書があれば継続給付といって傷病手当金が支給されます、ただし退職時に健康保険の被保険者期間が1年以上あることが条件です(支給される期間は最初に支給されてから1年6ヶ月です)。

傷病手当金の受給には出勤簿や賃金台帳のコピーなどの添付書類あるいは会社の記載がいるので会社の協力が必要です。
また医師の就労不能と言う証明も必要です。
具体的には健保から申請書の用紙を貰って、その用紙には医師の意見を書く部分がありそこに就労不能と言う意見を書いてもらいます、あとは会社の証明する部分は会社が記載して、出勤簿や賃金台帳のコピーなどの添付書類を付けて健保に提出します。
医師に意見を書いてもらうのは病院で質問者の方自身がやらねばなりませんが、他のことは通常は会社の総務辺りがやってくれるものです。
ですからそれをやってくれるように、会社に協力を申し入れるのです。
それが健保で認められれば途中で退職しても継続給付と言う形で傷病手当金は支給されます、その期間は支給開始から最大で1年6ヶ月です。

それから失業給付についてですが。
失業給付の受給の条件の一つは働ける状態にあるということです、一方傷病手当金は働けない状態であることが前提です。
ですから傷病手当金を受給していれば、失業給付は受給できません。

そういう場合には、安定所へ受給期間の延長をします、最大3年(本来の1年と併せて4年)の延長が出来ます。
そして病気が良くなり働ける状態になったときに、仕事を探すのであれば失業給付を受けることが出来ます。
手続きとしては退職後30日を過ぎてから1ヶ月以内に雇用保険者証と離職票を持って安定所へ行き申し出てください(医師の診断書もいると思います)。
代理人に依る書類の提出あるいは郵送に依る提出が認められています。
そして働けるようになったら受給の手続きをします(このときも医師の診断書がいるはずです)。

つまり医師が働ける状態でないと判断すればその間は傷病手当金を受け取ることが出来ます(もちろん期限はあります)。
そして医師が働ける状態と判断すれば、傷病手当金は打ち切られますが失業給付を受け取れるようになるということです。

次に傷病手当金が終了しても仕事に復帰できないときは障害年金になります、これについては年金事務所に相談してください。

その次になると生活保護になります、これについては社会福祉事務所に相談してください。

>もらえそうな手当てや保険金はありますか。

まずは健康保険から出る傷病手当金。
傷病手当金を受給するためには、まず3日連続して休職します、これを待期期間といってこの3日間は傷病手当金は支給されません。
そして次の4日目から傷病手当金が支給されることになります。
もちろんこの期間に対する質問者の方が就労不能であるという医師の意見書が必要です。
またこのように傷病手当金を支給されているあるいは支給される条件が揃っているなら、その状態で退職すればその後も医師の就労不能と言う意見書が...続きを読む


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