世論調査で温室効果ガス削減７２％賛成について

理解できません。
この目標を達成するには一世帯あたり最大で６５０万円ほど（※１）の負担が必要らしいです。
今の不況の世の中でそんな余力のある家庭が多いとは思えないのですが
賛成の方はそれらを分かった上で回答されているのでしょうか？
自分の生活よりも環境の方が大事という考えの人が多いのでしょうか？
皆さんの率直なご意見をお聞かせください。

※１参考：産経ニュースサイト

No.1 回答者： jacta 回答日時： 2009/10/19 18:23

> 賛成の方はそれらを分かった上で回答されているのでしょうか？

おそらく何も考えていないと思います。

> 自分の生活よりも環境の方が大事という考えの人が多いのでしょうか？

本当に環境を守れるなら、それもよいと思いますが...
結局は排出権取引で、主に中国あたりに多額の資金が回ることでしょう。日本より中国が大事な民主党の考えそうなことです。
それ以前に、そもそも温室効果ガス云々の話自体がかなり眉唾物です。CO2を削減することに本当に意味があるのか、現在は議論することすらタブーのようになっています。

No.2 回答者： niki00001 回答日時： 2009/10/19 19:35

>一世帯あたり最大で６５０万円ほど（※１）の負担が必要らしいです。

ソースを希望します。
多分、数字のマジックを使っていると思います。

No.3 回答者： niki00001 回答日時： 2009/10/19 19:53

以下と仮定して回答すると

http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090908 …


>ただ、１世帯あたりのＣＯ２排出量は増えており、２５％減達成には、現在よりも約１７００キログラムの削減が必要だ。

普通に考えて、所得が下がっているのに家庭の電力消費が増えるとは考えにくい。
種を明かすと、発電において石炭火力を増やしていったためCO２排出が増えているだけ。
​http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2008 …​　【第213-3-1】
まあ、世帯あたりだから間違いではないのだが、いわゆる数字のマジックですね。

石炭火力には触れないで、家計でエコカーやソーラ発電を買わせＣＯ２増加分を吸収させるような計算の記事ですから・・・・

No.4 回答者： wwbc 回答日時： 2009/10/19 20:00

２０２０年までに、つまりあと１０年間で温室効果ガスを１９９０年比２５％削減する（つまり２００５年比３０％削減）という民主党政策を72%が賛成している…と言う事でしたよね。

言ってはなんですが、ここまで来ると精神異常のレベルの問題かと。

現在までしきりにエコとか温暖化防止とかの宣伝が行き渡っていますから、それに洗脳されての事なんでしょうが、平和ボケとか馬鹿国日本の馬鹿国民とかのレベルを通り越して、完全にキチガイですね。


【１】
現在、太陽はその活動が異常な縮小期にあり、その為の地球への宇宙線量の上昇によって地球は長期寒冷化へ向かっているとする推論がある。
地球気温の実測値も21世紀に入ってからは概ね低下傾向にある。

【２】
全世界の温室効果ガス排出量の４％を日本が排出しているが、米国・中国の２カ国で４０％を排出している。
日本の排出量削減努力は極限に達しており、これ以上の努力はコストが掛かりすぎる。
一方、米国・中国は簡易な努力によって大幅に削減可能。

【３】
1990年比25%削減と言う事は、2005年比30%削減と言う事になるが、これを10年間で実現するためには「真水」のみでは不可能。つまり実質的な削減努力だけでは達成不可能な数字であり、海外からの大量の排出権購入なくしては実現不可能。

【４】
削減努力と排出権購入により国民に掛かってくる負担は。国民一人当たり大よそ100万円程度と見積もられている。
削減努力の方式によって各世帯の負担様式は千差万別となるが、単純計算すれば4人世帯では400万円低度か。
更にこのような高額負担をしても、削減努力による経済への影響は大きく、大不況、税収縮小、国家財政破綻は概ね間違いなし。
経済面のみならず広く国民生活全般に渡って過重な負荷が掛かり、生活は苦しくなる。

【５】
日本国民がこのような過重な負担をした所で、全世界の温室効果ガスを1990年比１％減らすに過ぎず、世界各国が1990年以後の日本同様に懸命な努力をしない限り、この日本の努力は全く無駄になる。

No.5 ベストアンサー 回答者： sil_master 回答日時： 2009/10/20 00:29

　こういった問題に関して、まずアバウトな人が多いというのが問題。

　７２％を削減します！と言われれば、「おお！そりゃやった方がいいんじゃねーの？環境もんだもあるしさ。」と、まるで他人事。恐らくはそういった方が多い。そして、650万円が必要という事にも理解している方は「どうせ国が補助してくれる」と投げやり。所詮はその程度。国民をバカにしたくはありませんが、結局は国民の政治に対する無知が出たという事でしょうか。そして、掘り下げて考える情報網を持たない事も問題。７２％下げるのに、どのくらいお金がかかるか。そんな事も考えず、単に７２％という数字に踊らされる。
　環境も良いですが、まずは国や国民の生活が回復しなければ環境問題にすら着手できない。それが普通の考え方。国があって、国民の生活があってはじめて環境問題に手がかけられる。土地が無ければ建物が無いのと一緒で、生活がなければ環境問題を考えている余地はないと思っています。

No.6 回答者： blackhill 回答日時： 2009/10/20 00:52

　常識で考えても、個々の世帯が650万円負担できるわけはありません。

データソースが明示されていないので確証はありませんが、恐らくGDPが年1.3％成長するとして、積極的な対策を講じなかった場合と、温室ガス25％削減した場合の差を世帯当たりで示したものだと思います。
　実は、後者の場合でも、1世帯当たりの所得は増加することになっています。増え方が減ったというだけで、皆が貧乏になるわけではありません。そうだとすると、某紙の記事は、意図的に誤解を招くような書き方ですね。

　また、この数字は2020年までの累積値だと思います。これも断り書きなしに使うのは卑劣です。
　最大の問題は、650万円を家計が負担するわけではないのに、まるで私たちだけが負担するような書き方をしている点です。世帯当たりというのは、あくまで分かりやすくするためのたとえで、払えない家庭が出てくると心配するのは無用です。国の借金も1世帯当たり数百万円になりますが、そんなに払えないという人はいません。だいたい、生活は悪くなるが環境のためだから辛抱しろという勇気のある政府があると思いますか。

　いずれにしても、質問はこのデータの根拠に向けたほうがよかったのではないかと思います。さもないと、国連総会で、鳩山首相をキチガイ呼ばりした首脳は一人もいないのに、日本国民は馬鹿ばかりだというエライ人がはびこることになります。

　国民が心配しているのは、今ならGNPの１％程度で済むが、対策を講じなければその費用は加速度的に増加するという予測だろうと思います。ある予測だと５～20％になるそうです。世論調査の結果をみると、国民は決してバカではなく、賢明に判断しているようです。

No.7 回答者： ke-two#1 回答日時： 2009/10/20 10:44

＞世論調査で温室効果ガス削減７２％賛成について

質問の表題に関して
条件付きの賛成でしょ？
そうでなきゃ意味ないし
そうなればそんなことは言ってられないし

No.8 回答者： key00001 回答日時： 2009/10/20 15:49

３００兆円くらい必要ってコトですかね？

歳入を大きく上回りますね。
消費税率で言えば５０～６０％×１０年？
国債や国民の金融資産の１/３くらいの数字で、どんでもない数字です。

しかし「最新の高効率家電等に全て買換えるとすれば」という仮定に基づいて算出した数字に、何か意味があるのでしょうか？
あるいは、家庭用のCO2排出なんて産業の排出に比べりゃ微々たるモノ。ソコに数百兆円を投入するなんて、現実的には有りえません。
火力発電設備を休止して原子力発電所を建設する方が、はるかに効率的で低コストです。

仮に家電買換えを強制的に行う様な法令を施行したって、所得が無い人は買えないんだから意味は無いです。
そんなコトは民主党だって承知でしょう。

CO2削減の方向性は正しいのだから、賛成すること自体は健全でしょう。

この問題は、財界が反対ってトコがミソでしょう。
鉄鋼業とか電力会社、自動車産業、自家発電装置などを持つ様な大企業にとっては、大きな設備投資を迫られる痛手ですから。

マスコミはそれら企業からの広告料でメシを食ってます。
意味の無い数字を掲げて、スポンサーのゴマすりってトコでしょう。

No.9 回答者： wwbc 回答日時： 2009/10/20 17:22

回答者達が「一世帯当たり650万円」という部分にこだわって回答している傾向があるので、それについて述べてみれば、サンケイのソレは、あらゆる削減努力を一般家庭で行なった場合にはそれだけの世帯負担になる…というものですわね。

一方、私の前の回答にある国民一人当たり負担額100万円程度というのは、自民党の要請に応じて複数の専門家が試算してみた事があるが、その中の一人の専門家の個人的ブログから拾ってきたもの。

また、今国内で一般認識となっているのが、「１世帯当たり年間３６万円の負担」というのがある。
これは2009年4月の内閣官房の発表に基づいている。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/d …
年間３６万円だから2009年4月から2020年までの11年間では1世帯当たり396万円になりますわね。
この396万円というのは、私の前の回答にある「単純計算すれば4人世帯で400万円程度」というのに近似もしていたりもする。


日本では二酸化炭素の排出量の7割程度が産業界から出ている。
この場合の産業界とは、「発電所と工場」が主たるもの。

発電所に二酸化炭素の現時点からの33%削減（1990年比25%）を迫れば、当然著しい電力コスト増加になる。これはほぼ全て電力消費者に料金増加の形で転移れる。
つまり、掛かる経費は全て国民負担となる。ということ。

原発を作ればいいじゃないか…とはいうんだろうが、2020年までのこれから10年間にどれだけの原発を作れるの？　今じゃ何処の地方も原発なんて作らせませんよ。ましてや東京に作ろうとしたらまさに内乱同様にでもなるのでは？

「発電所と工場」のもう片方、工場に対して現時点比33%の削減を迫れば、民間企業にとっての最もコスト安い解決策は、工場の国外移転。コストが異常に掛かる国内で工場操業する必要も無くなる。
なので国内雇用が大幅にダウンし、失業者が溢れる。税収も減る。
あぶれた労働者は、工場移転先の外国に、外国人労働者として低賃金で出稼ぎに行けばいい…というのが弱肉強食的な政治観を持つ民主党の考え方なのかなぁ。

工場の海外移転を禁止すれば、当然工場の国内操業となるわけだが、実現不可能なレベルの削減努力が強いられた結果は、工場製品価格に当然反映される。産業界は大不況になるし、終局的に全てが一般消費者の負担となる。

産業界に負担を強いれば、「雇用の喪失」と「消費者・一般国民の負担増」のどれかが、或いは両方が現実のものとなっていく。
産業界と一般家庭。この二つを分けて論じてしまう人もいるが、国内経済的に見れば結局はどちらが負担しても終局的な負担者は日本国民。一般家庭に住む一般人ですよ。

とどのつまりは国家財政破滅。税収が減るから。
国家財政破綻したら、福祉に使う金もなくなるし、年金払う金も無くなる。伝染病が蔓延してもワクチンを配備する金も無い。貧乏人は死ぬのを待つだけ・・・という国になる。

まさに弱肉強食ですね。

削減努力による国家経済破滅を避けるには、国外からの大量の排出権購入に逃れるしかないが、これはお金が有って出来る事。数十兆円のお金を何処から捻出してくるの？
鳩山の資産もたかだか数十億円程度しかないから、鳩山の個人資産もこの政策の担保にはならん。


1990年比25%削減を2020年時点で実現する、というのは、そういう数字。キチガイ。
日本の一般人は日本は省エネ大国だと勘違いしているが、今の日本に過度な二酸化炭素削減努力を実行する技術力も産業基盤も無い。

No.10 回答者： blackhill 回答日時： 2009/10/20 17:28

＃６です。

　質問者から原典の提示がないので、探してみました。その結果、私の推察が見当違いであったことが分かったのでお詫びと訂正です。

http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090908 …

　ただ、この数字が常識外れであることにはかわりありません。

まず、「今ある技術を総動員した」として試算した数字なので、こレだけの負担が必要だといっているわけではありません。たとえば、650万円のうち300万円は自家用車の新規購入費用です。買い替えなら40万円なので、650万円の半分は節約できます。
　太陽光発電も100万円かかることになっていますが、電力会社から買う電気がクリーンになっていれば、こんな出費も不要です。

　住宅の断熱化も設備の購入費用だけ算出されていますが、省エネ化でランニングコストは安くなっているはずです。

　このデータは、いわば結婚式で最上のランクで揃えたら650万円になる、だから結婚は高くつくというのに似ています。

　経済学の常識では、費用が高くなれば消費者はライフスタイルを節約型に変えて負担を軽減するはずです。なぜ、現実にはありえない仮定をさいようしたのか疑問です。

　余談ですが、アメリカの商工会議所はオバマ大統領の環境政策に反対しています。これに抗議して、いくつかの企業が商工会議所を退会しましたが、そのなかにはマイクロソフト社もはいっているそうです。