日本銀行で作られた紙幣はどのように市場に出るの？

不思議です。
もし、いくらでも発行して良いのなら、日本銀行は大金持ちということになってしまいますよね？

各金融機関から旧いお札を回収してそれと交換に、と言っても、
発行数が増減すると帳尻が合わなくなりますよね？
そもそも、ではスタートは？となると矛盾しますよね？

日本銀行が紙幣を発行する時は、どういう決まりで、どういうタイミングで、また何と引き換えに発行されるのでしょうか？

帳面尻が合うようにご説明お願いします。

No.1 回答者： Broner 回答日時： 2009/10/26 22:46

　『日本銀行が紙幣を発行する時は、どういう決まりで、どういうタイミングで、また何と引き換えに発行されるのでしょうか？』

この様な問題は、答えてくれる人が少ないのです。
私もよく解らないのです。
日本銀行が発足したときは、日本銀行券は、兌換紙幣でしたから、日本銀行の金の保有量と同じ額だけ、発行されたと思います。
しかし、日本銀行は、景気の調整と、物価の安定を、国際間の決済を受け持っていますので、BIASの規定どうりに行動していると思います。
G8とかで主要国の中央銀行の会議です。
現在は、日本銀行券は、兌換紙幣でなくなりましたから、金の保有量という縛りを失くす必要があったのでしょう。
だから、インフレにしたり、デフレにしたり自由に出来るようになりました。
逆に言ったら、インフレにしたり、デフレにしたり自由に出来るようにするために、日本銀行券は、兌換紙幣でなくしたのでしょう。
こんな大事なことを答える、銀行マン、財務省の人、経済学者、誰も答える人がいないのが不思議なのです。

No.2 回答者： sudacyu 回答日時： 2009/10/27 08:45

　各銀行や金融機関は、日本銀行に口座を持っています。

　私たちが、銀行にお金を預けるように、金融機関も日本銀行にお金を預けている形になっています。（預金準備率といって、各金融機関が一般から預けてもらっている預金額に対応したある額以上を預金しておかなければいけません。預金準備率は、物価や景気の動向を見ながら、日銀が変更します。）

　各金融機関は、自分の銀行の金庫に紙幣が足りなくなれば、私たちが銀行に行ってお金を下ろすように、日銀の支店に行って紙幣を受け取りますが、その分だけ預けた口座の額が減ります。
　企業から貸付金の返済を受け、そのお金を誰かに貸す必要がなく、預金準備率との間に余裕がなければ、お金を日銀に預け入れます。

　金融機関は、貸す適当な相手が居ない場合、国債や公共債、社債などを買いますが、その結果金融機関に中小企業に貸すお金があまりないというようなことも起こります。そうすると、日銀が金融機関の持っている国債などの債券を買い上げ、金融機関の口座の残高を増やすようにします。
　そうすることで、金融機関が日銀の口座からお金をおろして一般に貸すように誘導します。（買いオペ）
　物価が急に上がって来たような場合は、逆のことをやって、お金の流通量を減らします。（売りオペ）

　もっとも、個人もクレジットの使用が多くなり、現金を使わなくなりつつあるので、買いオペ・売りオペの効果は、昔ほどありませんが。

　この辺の話は、高校の政治経済の教科書に載っていますよ。

No.3 回答者： kawasemi60 回答日時： 2009/10/27 10:14

大規模な詐欺のような物あるいは詐欺と呼べるのが銀行体制です。

構造と事情を知るとくやしさで発狂しそうになります
国家でさえこれを停止できない強大な力となっているのです。

紙幣の発行は古いものとの交換が在ります。銀行を通じて絶えず
新しくされます。偽札対策で新札が出される事も多いです。
最初は金との交換を担保に発行されましたが現在は法律が担保と

いえます。銀行は法律を根拠として準備金で金額を計算します。
この金額の範囲内で銀行は紙幣を使う権利を得ています
日本銀行は準備金を集める国内一つの特別銀行なので日本銀行を

支配する者は全銀行を支配出来ます。日本銀行のような各国の
銀行もまた同じような支配下に置かれているわけです。
日本銀行は日本政府の支配を受けなくて良いというのが日本銀行の

独立性と呼ばれます。形式として政府の支配を受けますが現実には
介入できません。そこで政府は代表をいろんな会議に派遣してお願い
するという訳ですね。

No.4 ベストアンサー 回答者： Broner 回答日時： 2009/10/27 18:19

　sudacyuさんのご説明は、大体正しいのですが、少し違うところがあると思います。

1. 『金融機関は、貸す適当な相手が居ない場合、国債や公共債、社債などを買いますが、その結果金融機関に中小企業に貸すお金があまりないというようなことも起こります。』とご説明されていますが、国債や公共債は、民間と比べて信用が大きいので、無制限に購入することが出来るのです。
　詳しく説明しますと、国際決済銀行ＢＩＳ規制で定められているのです。
　民間銀行は、住宅ローンや、企業に融資するとき、現金では融資しません。住宅ローンの場合は、ローンを借りる人と不動産屋を銀行に集めて、ローンの契約書と不動産屋さんの口座に金額を振り込む作業をします。この間現金を見せることはしません。また、企業に融資する場合は、現金ではなく小切手帳(融資限度額を記載した。)を渡します。
国際決済銀行ＢＩＳ規制では、国際業務をする民間銀行は、自己資本が貸し出し総額の８％必要と規制されているのです。
要するに、民間銀行は、担保無しで、自己資本の100/8=12.5 倍融資できるのです。
我々は、担保がなければ融資してもらえませんが、民間銀行は、担保無しで、自己資本の12.5 倍融資融資できるのです。
この融資枠で、金利を稼いでいるのです。例えば、融資の金利が年利1.5%としますと、自己資本の12.5 倍融資融資できるので、　1.5x12.5=18.75% の年利を稼ぐことができるのです。サラ金よりもいい利率です。
　さて、本題に戻りますが、国際決済銀行ＢＩＳ規制では、信用リスクの程度に応じて自己資本を換算します。
国債・地方債なら0%で無制限、銀行や証券会社による発行債権なら20%のリスクをみることになっています、一般会社なら100%のリスクをみることになっています。
私は、民間銀行は、担保無しで、莫大な金額を融資できるが、民間人は、担保がなければ融資できない。不平等だと思います。
kawasemi60さんが、詐欺だと言われる気持ちがよく解ります。
　だから、トヨタもソニーも銀行を作った。解る気がします。

2. sudacyuさんのご説明は、不十分で、民間銀行が、あたかも我々の預金を預かって、その現金だけで融資して、経営しているように、ご説明している。それは間違い。
　1 で述べたように、民間銀行は、自己資本の12.5倍の金額を融資して利益を上げている。だから、民間銀行が健全経営するためには、預金ではなく、自己資本を増やすことが大事である。
逆に、この国際決済銀行ＢＩＳ規制は、両刃の剣で、融資に貸し倒れが生じると、この規制を守るために、その金額の12.5倍の貸し剥がしをしなければならなくなる。それ故融資には慎重さが求められる。
　この貸し剥がしが、社会的に大きな不幸を生じている。

　最近は、日銀に対する不満を綴った色んな本がでています。
例えば、(株)学習研究社発行　吉田祐二著　「日銀　円の王権」等です。

No.5 回答者： fudousin 回答日時： 2009/10/28 14:50

システムについては、みなさん回答なさっているので、質問の回答だけ。

日銀が判断して決めてます。

世界経済の状況、国内経済の状況を勘案し、国内の貨幣量が適当かどうかを最終的に日銀総裁が決定します。

具体敵には、毎月行われる支店長会議などで日銀短観などで検討がおこなわれます。

No.6 回答者： Broner 回答日時： 2009/10/29 00:58

　Fio-Rioさんは、議論の省略が多すぎて、理解に困っておられるようですね。

　日本銀行の紙幣の発行量は、Ｇ８で協議して決まります。
建前は、fudousinさんの仰るとおりですが、Ｇ８に逆らってまで、政策を通したことはないのです。
確かに、あなたの仰るとおり、景気は市場に出回るマネーサプライ(日銀券の量)とその回転数で決まると言われていますが、それに加えて、民間銀行が発行する小切手などの通貨も景気に大きな影響を及ぼすことは理解し易いと思います。この部分は信用量のコントロールと呼ばれています。
　この問題は、経済学者、銀行マン、日銀マン、財務省の役人、それぞれの人が、語りたがらないし、教科書にも記載されないことになっているのです。勿論マスコミも民間銀行の自己資本率以上のことは言わないようです。
　このことについて、私もあなたが満足できるような説明が出来るか、覚束ないが、努力してみましょう。

　まず、教科書の預金準備率については、ご存知のとおりです。
違うのは、日銀の規定では、預金準備率は1% なのです。
ですから、民間銀行は、日銀に預金準備金として預金した金額の100倍も抵当も無しで貸すことが出来るのです。
実際は、最大が100倍で、日銀は「窓口指導」で、民間銀行に貸し出し枠を指導する。逆らえば、預金準備金を預からないか、減らして、貸し出し金額を下げることが出来る。
しかし、国際間の貿易の決済を受け持つ、民間銀行の国際業務をする銀行は、預金の100倍の貸し出しでは、銀行経営が不安でした。
そこで、国際決済銀行をスイスに作り、国際決済銀行ＢＩＳ規制をつくり、融資金額を規制したのです、国際業務を行う銀行は、8%の自己資本、国内業務だけの銀行は、4%の自己資本となるようにすること。
これにより、国際的に銀行の信用が確保され、平等な銀行間の競争が確保されたのです。
　多分あなたも聞いたことがあると思いますが、このＢＩＳ規制は、1988年に原案が出されています。
まさに、日本経済がバブルに突入し、世界中の資産を買いあさっていたときです。その時日本の銀行は自己資本率が3%位でした。
従って、ＢＩＳ規制は、日本の民間銀行の勢いを止めるための処置といわれています。
勿論、この後、日本の民間銀行が、自己資本率8%にするのにどれだけ苦労したかは、マスコミの報道どおりです。

長くなりましたが、要するにマスコミでは、市場の景気を左右するのは、マネーサプライと言われていますが、それだけではなく、信用量のコントロールの両方が必要です。
信用およびその伝達方法などの、非貨幣的な分析も必要なのです。
これは、米の連邦準備銀行のバーナンキの講演録「リフレと金融政策」(日本経済新聞社発行)高橋洋一訳に基づくものです。
これを機に、あなたが、景気を左右するのはマネーサプライと信用量のコントロールの両方が必要だと思って頂けたら幸いです。