現在、パートで働いていますが、夫の扶養に入っています。
今年の年収が108万位になりそうなのですが、年末調整の時に、
生命保険の控除はうけられるのでしょうか?
私の保険料は、年額2万3千円程度
子供の保険料は、私が契約者で年額1万1千円程度です。
年収が103万を超えるのは初めてで、わからないので教えてください。

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配偶者控除は近年法改正の動きが見られています。

最近の質問も参考になさってっみてはいかがでしょう。

教えて!goo 配偶者控除・社会保険料・第3号被保険者について。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9526647.html

A 回答 (5件)

生命保険料・個人年金保険料(以下生命保険料等)の控除については、問題になるのは誰が保険料を払っているかです。


一般には名義人(契約者)が保険料を払っていることが多いのは事実ですが、例えば妻名義でも夫の口座から保険料が引き落とされとされていればそれは保険料は名義人の妻ではなく夫が払ったということになります。
また夫名義でも妻の口座から保険料が引き落とされとされていればそれは保険料は名義人の夫ではなく妻が払ったということになります。
一方生命保険料等の控除はあくまでもそれを実際に支払った人でなければ控除とはなりません(家族や夫婦なら誰でもよいと言うことではない)、ですが親族の生命保険等の保険料を払うことは認められています。
しかし現金で窓口で払った場合は、実際には自分以外の人が支払っても自分で支払ったとすれば控除は受けられます。
ここで言う支払った人と言うのは、実際に窓口で支払うという行為をした人と言う意味ではなく、その支払った金が実際に誰の懐から出ているかと言う意味です。
ですから夫の懐から出た金でも妻の懐から出た金だとして妻の控除にすることは可能です、逆に妻の懐から出た金でも夫の懐から出た金だとして夫の控除にすることも可能です。
しかし口座から引き落としにした場合には、上記のように引き落とした口座の名義で支払った人は特定されてしまうのでその口座の名義人しか控除できません。

1.妻の口座から支払った

それでしたら妻の控除になります。

2.夫の口座から支払った

それでしたら夫の控除になります。

3.現金で支払っていた

それでしたら夫でも妻でもかまいません。
この場合は例え保険料が妻の懐から出ていても、税務署がそうだと証明することは不可能なので夫の給与から払ったといえばそれでも通ってしまうということです、逆の場合も同様です。

支払いが前述の1,2,3のどれに当たるかによって異なります。
それと保険料が2万5千を超えれば控除額は全額とはなりません、また保険料が10万以上は控除額は一律5万です。

>今年の年収が108万位になりそうなのですが、年末調整の時に、
生命保険の控除はうけられるのでしょうか?

それは可能です。

>私の保険料は、年額2万3千円程度
子供の保険料は、私が契約者で年額1万1千円程度です。

保険料を支払った人が前述の1,2,3のいずれかによって異なります。
1か3であればできます。

この回答への補足

とてもよくわかりました。ありがとうございます。
私、子供、共に保険料は夫の口座引き落としです。
夫は夫自身の保険で10万円の支払いを超えているので、私と子供の分の控除証明は必要ないので、私が使用しようと思っていたのですが、出来ないという事ですね…残念です。
ちなみに、税務署?は引き落とし口座まで調べるのでしょうか?

補足日時:2009/11/14 21:58
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 可能です。


 給与所得控除額最低でも65万円、基礎控除が38万円です。
 よって65万円+38万円=103万円の計算式によって130万円までは所得税が課税されないことになります。
 ところが、収入108万円ということであれば、5万円の課税所得が発生します。
 生命保険料控除、あるいは社会保険料控除を受けることで課税所得が減少また皆無になる期待がありますね。
 年末調整で是非、生命保険料控除を受けてください。
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以前回答させていただきました「poppo0711」です。



(1)ちなみに、税務署?は引き落とし口座まで調べるのでしょうか?

・保険会社から届く「掛金振込証明書」で確認しますので、講座名義までは基本的には調べません。
しかし、決まりがある以上は守らなければなりませんし、反した場合はそれなりの罰則があります。

生命保険控除がない場合除の所得税金額
給与収入108万円-所得控除65万円-基礎控除38万円=課税所得5万円
所得税2500円とういことになります。
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この回答へのお礼

詳しく回答して頂きましてありがとうございました。
納得できました。
来年度より、私の口座振替で支払いしようと思います。

お礼日時:2009/11/15 23:13

(1)今年の年収が108万位になりそうなのですが、年末調整の時に、


生命保険の控除はうけられるのでしょうか?

・はい。受けられます。

(2)私の保険料は、年額2万3千円程度
子供の保険料は、私が契約者で年額1万1千円程度です。

・お子様の保険料も合わせて控除の対象となります。
ただし、実際に支払いをしている場合(質問者様の口座から支払いをしている)のみです。

また、旦那様の年末調整の際、質問者様の控除内容が「配偶者控除」から「配偶者特別控除」に変わります。​

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
私、子供、共に保険料は夫の口座引き落としです。
夫は夫自身の保険で10万円の支払いを超えているので、私と子供の分の控除証明は必要ないので、私が使用しようと思っていたのですが、出来ないという事ですね…残念です。
ちなみに、税務署?は引き落とし口座まで調べるのでしょうか?

補足日時:2009/11/14 22:06
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>夫の扶養に入っています…



税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>生命保険の控除はうけられるのでしょうか…

生保控除に限らずどんな「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
もすべての納税者に等しく与えられる権利ですから、別に問題ありません。

>子供の保険料は、私が契約者で年額1万1千円程度…

契約者は良いのですけど、誰が払っていますか。
そもそも、生保控除に限らずどんな所得控除も、実際に支払った人が控除を受ける権利を持っているだけです。
夫の口座からの引き落としとかでなければ、問題ありませんけど。

>私の保険料は、年額2万3千円程度…

どちらもあなたが払っているとして、合計 33,000円。
控除額で 29,000円。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm

>今年の年収が108万位になりそうなのですが…

基礎控除と生保控除以外の所得控除に該当するものがもうなければ、「課税所得」は 21,000円で、所得税 1,000円の納税ですね。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm

なお、夫の配偶者控除等の可否判断は、あなたの「所得控除」を引く前の数字ですので、
「配偶者控除」38万円でなく、「配偶者特別控除」36万円になります。
これが冒頭に述べたことの意味です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
私、子供、共に保険料は夫の口座引き落としです。
なので、控除は受けられないという事ですね。
それに、所得税の納税額まで教えて頂き助かります。
控除はうけられないので、回答者さんが計算してくれた納税額よりはふえますよね。
103万円を超えると、どれくらい税金の支払いをしなくてはいけないのかが、心配でしたので安心しました。
なるべく早く、引き落とし口座を私に変更しようと思いました。

お礼日時:2009/11/14 22:22

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Qふるさと納税や住宅ローン控除に詳しい方教えて下さい! 年収1200万円 妻 専業主婦 1歳の子供

ふるさと納税や住宅ローン控除に詳しい方教えて下さい!

年収1200万円
妻 専業主婦
1歳の子供

今年の5月に新築分譲マンション8000万円を35年ローンで購入しました。

昨年度ふるさと納税を10万程しました。
今年度も同じように10万程してます。

住宅ローンの控除が今年から初めてうけます。
ふるさと納税を10万してしまったので住宅ローンとの兼ね合いで損をしてしまうのではないかと思って心配しております。

詳しい方教えて下さい!

Aベストアンサー

結論から言えば、全く問題ありません。
大丈夫です!

ふるさと納税は20万しても、余計な
支出はありません。

住宅ローン控除は現状では40万が
税額控除の限度額です。
所得税から引かれるのは最大40万
ということです。

住宅ローン控除、ふるさと納税が
なければ、所得税は約112万程度です。
そこから40万は余裕で引けます。

一方、住民税は住宅ローン控除の
影響は受けず、77万ぐらいです。
77万の20%の約15万が
ふるさと納税特例控除の限度額
です。

しかし、他に寄附金控除が
所得税で23%、
住民税で10%
あるので、
ふるさと納税を23万すると
所得税から寄附金控除で
①23万×23%=5.2万還付
住民税から寄附金控除で
②23万×10%=2.3万軽減
住民税の特例控除で
③23万×67%=15.5万軽減

①+②+③=23万が還元されます。

10万のふるさと納税なら、
全く問題なし。
あと10万いけますよ!

住宅ローン控除は意外と影響が
ないんです。所得税の税金を
直接控除するから、住民税から
引かれる、ふるさと納税とぶつかり
にくいのです。

明細を添付します。
昨年の源泉徴収票と見比べて
みてください。

いかがでしょうか?

結論から言えば、全く問題ありません。
大丈夫です!

ふるさと納税は20万しても、余計な
支出はありません。

住宅ローン控除は現状では40万が
税額控除の限度額です。
所得税から引かれるのは最大40万
ということです。

住宅ローン控除、ふるさと納税が
なければ、所得税は約112万程度です。
そこから40万は余裕で引けます。

一方、住民税は住宅ローン控除の
影響は受けず、77万ぐらいです。
77万の20%の約15万が
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単純に「(医療費-10万円-保険で補填された額)×所得に応じた税率」戻ってくるのですかー?

Aベストアンサー

>所得税の医療費控除の還付金…

「還付金」のということは、所得税は本来、翌年 3/15 までの後払いでよいのですが,当年の内に前払いしている方ですか。
まあ、サラリーマンならそうなりますので、そうだとして、

>単純に「(医療費-10万円-保険で補填された額)×所得に応じた税率」戻ってくる…

その計算結果以上の額を前払いしてあることが最低条件です。

医療費控除とは、あくまでも税金を少し安くしてくれるだけであって、支払った医療費の一部を国が肩代わりしてくれる、ありがた~い制度ではありませんので、前払いして所得税額が限度です。

もし、何百万もの医療費を使って、その式の計算結果が前払い額以上になることもあります。
そんなときは次に進みます。

>ふるさと納税での控除や認定NGOへの寄付での控除や生命保険料の控除や住宅ローンの控除とは影響し合わないで…

これはもっと細かく考えないといけません。

医療費控除と生命保険料控除などは「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
ふるさと納税での控除などは「税額控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm
です。

税金を計算する順序は、先に「所得控除」を適用して、「税額控除」は後からです。

また、これらはすべて納税者の権利であって義務ではありません。
権利であって義務ではないということは、全部適用するほど前払いをしていないときには、どれを優先して適用するかが納税者の判断に任されているということです。

したがって、「・・・の控除とは影響し合わないか」というご質問に対する答えとしては、「前払額が少ない場合は相互に干渉し合う」ということになります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>所得税の医療費控除の還付金…

「還付金」のということは、所得税は本来、翌年 3/15 までの後払いでよいのですが,当年の内に前払いしている方ですか。
まあ、サラリーマンならそうなりますので、そうだとして、

>単純に「(医療費-10万円-保険で補填された額)×所得に応じた税率」戻ってくる…

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税金のカテゴリの質問ですので、配偶者控除ということでしょうかね。

素人であればあるほど、影響がわからないのであれば、不勉強なままパートなんてするべきじゃありませんよ。配偶者間での税務上の扶養ってありませんからね。

配偶者控除や扶養控除でいわれる103万円の基準というものは、所得税法などの法令に記載のある数字ではありません。
法令では、所得38万円と記載されているはずです。給与所得の場合を前提に、給与所得控除が最低でも65万円ある者として、逆算の結果103万円と言われているのです。

給与収入-給与所得控除=課税前の合計所得
合計所得-各種所得控除=課税所得
課税所得×税率-各種税額控除=所得税等

となります。
そして基準である38万円というのは、合計所得をさします。
103万円は給与収入をさします。

ですので、生命保険料控除などの所得控除、ふるさと納税などの税額控除をいくら増やしても、扶養の判断基準の数字を下げることにはならないのです。

ですので、扶養が配偶者控除と言い換えた場合、要件を満たすことはいまさらできないことだと思います。ただ、給与を返還するなどして、パート先が103万円未満の源泉徴収票を発行してくれれば、可能でしょう。ただ、パート先はあなたに働かせておきながら給料を払っていないという実態により労働基準法違反んだ尾の状態になりますので、法令違反のことを求める法令順守意識が軽薄な人と見られるかもしれませんね。

最後に、税務上の配偶者控除から外れたとしても、翌年も外れるというわけではありません。ただ、社会保険でいうところの扶養の要件(一般に130万円)から外れると判断されれば、国民健康保険の加入に伴う保険料負担、国民年金第三号被保険者から第一号被保険者への切り替えによる保険料負担が生じる可能性もあります。質問外のことですので、別途勉強され、ご主人の勤務先とよく相談されることですね。

税金のカテゴリの質問ですので、配偶者控除ということでしょうかね。

素人であればあるほど、影響がわからないのであれば、不勉強なままパートなんてするべきじゃありませんよ。配偶者間での税務上の扶養ってありませんからね。

配偶者控除や扶養控除でいわれる103万円の基準というものは、所得税法などの法令に記載のある数字ではありません。
法令では、所得38万円と記載されているはずです。給与所得の場合を前提に、給与所得控除が最低でも65万円ある者として、逆算の結果103万円と言われているの...続きを読む

Qふるさと納税・初チャレンジ…サラリーマンなのですが、別収入(会社の給与の2割程度)があり、毎年確定申

ふるさと納税・初チャレンジ…サラリーマンなのですが、別収入(会社の給与の2割程度)があり、毎年確定申告しています。
会社では、会社の給与に基づいて、税控除されます。そのため、別収入に基づく差額の税は別途納付しています。
この別納付が煩わしいのもあり、ふるさと納税に初チャレンジしたのですが…、
質問1
ふるさと納税は所得割額に基づく計算の認識で概ね合ってますでしょうか?
質問2
会社の給与に基づくふるさと納税の上限を超過した場合、かつ、総収入に基づく上限を下回っている場合…、①別納付はなくなり、会社の税控除が適正額になる ②会社の給与に基づく税調整が行われ、別納付は継続し、別納付で調整される
どちらでしょうか?

お分りのかた、同様のケースのかた、いらっしゃいましたら、御教示ください。

Aベストアンサー

質問が分かるような分からないような....

>質問1
>ふるさと納税は所得割額に基づく計算の認識で
>概ね合ってますでしょうか?

所得割額の20%が、ふるさと納税特別控除の
限度額となっています。
昨年の給与収入、副業の所得と同等なら、
同じ額になるでしょう。

質問文面からはっきりとは分からないのですが、
副業は給与収入ではなく、事業所得、雑所得、
譲渡所得といったものなんですかね?
このあたりで変動要素があります。

>質問2
言われていることは、ふるさと納税により、
納税する住民税が減らして、副業分の普通徴収
される住民税の納付をなくすことができるか?
会社の天引きされる住民税(特別徴収)が、
先に減るとそれが実現できないので困るのだが...
といった意味合いですかね。

副業を確定申告している以上、確定申告時に
ふるさと納税の申告もしなければいけません。
(ワンストップ特例は使えません。)

そうすると申告した内容で発生する税額の
処理(ふるさと納税の税額控除)は、まず
副業の申告分から控除されます。

それで控除が足りないのであれば、
本業の課税分の住民税から控除される
とみてよいと思います。

私の場合、投資関係の譲渡所得、配当所得を
ふるさと納税と合わせて確定申告していますが、
配当所得の住民税から、ふるさと納税の税額控除
が引かれており、給与所得の住民税には変化は
ありません。

もう少し具体的な各収入と所得控除内容
等を提示してもらえば、具体的な上限額や
住民税の引かれ方を説明できると思います。

いかがでしょうか?

質問が分かるような分からないような....

>質問1
>ふるさと納税は所得割額に基づく計算の認識で
>概ね合ってますでしょうか?

所得割額の20%が、ふるさと納税特別控除の
限度額となっています。
昨年の給与収入、副業の所得と同等なら、
同じ額になるでしょう。

質問文面からはっきりとは分からないのですが、
副業は給与収入ではなく、事業所得、雑所得、
譲渡所得といったものなんですかね?
このあたりで変動要素があります。

>質問2
言われていることは、ふるさと納税により、
納税する住民税が減ら...続きを読む

Q国民健康保険の収入申立書

国民健康保険の収入申立書の書類を提出しなければならないのですが、
記入の仕方がわかりません。
源泉徴収票のどの金額を給与収入として記入すればよいのでしょうか。
支払金額をそのまま記入すべきなのか、給与所得控除後の金額や所得控除の額の合計額など
いろいろあるので、いまいちわかりません。
教えてください。

Aベストアンサー

>源泉徴収票のどの金額を給与収入として記入すればよいのでしょうか。

「給与収入の金額」は、『【給与所得の】源泉徴収票』の【支払金額】です。

もし、「去年は複数の会社に勤務していた」ということであれば、「すべての【給与所得の】源泉徴収票の支払金額」を申告します。

また、「【給与所得の】源泉徴収票が発行されなかった収入がある」場合は、(たとえアルバイトなどの収入でも)「税金の制度上の給与ではない」ことがありますので注意してください。

>支払金額をそのまま記入すべきなのか、給与所得控除後の金額や所得控除の額の合計額などいろいろあるので、いまいちわかりません。

「申立書」に説明がなければ、「申立書に書かれている連絡先」に確認して下さい。
間違って記入すると「間違った計算で保険料が高くなる」ことがあります。



****
(参考)

「国民健康保険(国保)」には「組合国保」と「市町村国保」の2種類ありますが、そのうち「市町村国保」は、「加入している住民の前の年の【税法上の】所得金額」【など】をもとに、【各市町村がそれぞれ】保険料を計算しています。

その計算に使う「税法上の所得金額」は、原則として、【住民が自主的に提出する】「個人住民税の申告書」の金額が使われます。

ですから、「個人住民税の申告書を提出していない住民」で、【なおかつ】「前の年の税法上の所得金額が不明の住民」については、【やむを得ず】、「国保の保険料を計算するためだけの収入(≒所得)の確認」をしている市町村が【多い】です。

『市・府民税(個人住民税)の申告について|泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html
『住民税の申告について|町田市』
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html
---
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
---
『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html

※「所得税」でも「個人住民税」でも「所得の種類と所得金額の計算方法」は同じですが、「個人住民税の申告のルール」は各市町村ごとに(条例により)微妙に異なります。

>源泉徴収票のどの金額を給与収入として記入すればよいのでしょうか。

「給与収入の金額」は、『【給与所得の】源泉徴収票』の【支払金額】です。

もし、「去年は複数の会社に勤務していた」ということであれば、「すべての【給与所得の】源泉徴収票の支払金額」を申告します。

また、「【給与所得の】源泉徴収票が発行されなかった収入がある」場合は、(たとえアルバイトなどの収入でも)「税金の制度上の給与ではない」ことがありますので注意してください。

>支払金額をそのまま記入すべきなのか、給与...続きを読む

Q医療保険控除と住宅ローン控除について

平成19年に住宅を購入して特例での15年間での住宅ローン減税を受けています。
今年妻が妊娠等の関係で医療費が多くかかっているのですが色々と調べると平成19年の住宅ローン減税は所得税で控除しきれなくても住民税からの控除はできないとのこと。
既に毎年所得税の控除枠いっぱいまで控除されているのですが医療費控除を確定申告で申告しても意味ないのでしょうか?

住宅ローンは税額控除、医療費は所得控除というのは分かっていますが、生命保険も住民税からも差し引かれるという文言もありどんな認識が正しいのかよく分かりません。

合わせて今年は初めてのふるさと納税も3万円しています。医療費控除を申告するかしないかでふるさと納税ワンストップ特例にも絡んできますので詳しく教えてもらえると助かります。

更に必要な情報があれば追記しますので教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>平成19年の住宅ローン減税は所得税で控除しきれなくても住民税からの控除はできないとのこと。
そのとおりです。

>既に毎年所得税の控除枠いっぱいまで控除されているのですが医療費控除を確定申告で申告しても意味ないのでしょうか?
そうですね。
確かに所得税は意味ありません。
医療費控除は住民税にもありますから、「所得税の確定申告」ではなく、役所へ「医療費控除」の「住民税の申告」をすれば住民税の医療費控除が受けられます。

>住宅ローンは税額控除、医療費は所得控除というのは分かっていますが、生命保険も住民税からも差し引かれる…
そのとおりです。
住民税にも生命保険料控除もあります。

>合わせて今年は初めてのふるさと納税も3万円しています。
住民税の申告に合わせて、申告すればいいです。
なお、住民税の申告をする場合も、ワンストップ特例は使えません。

なお、会社の年末調整では、ローン控除、生命保険料控除、地震保険料控除は申告しておけばいいです。
源泉徴収票にその内容が記載されるので、「住民税の申告」をするときに楽です。


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