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現在、パートで働いていますが、夫の扶養に入っています。
今年の年収が108万位になりそうなのですが、年末調整の時に、
生命保険の控除はうけられるのでしょうか?
私の保険料は、年額2万3千円程度
子供の保険料は、私が契約者で年額1万1千円程度です。
年収が103万を超えるのは初めてで、わからないので教えてください。

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配偶者控除は近年法改正の動きが見られています。

最近の質問も参考になさってっみてはいかがでしょう。

教えて!goo 配偶者控除・社会保険料・第3号被保険者について。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9526647.html

A 回答 (5件)

生命保険料・個人年金保険料(以下生命保険料等)の控除については、問題になるのは誰が保険料を払っているかです。


一般には名義人(契約者)が保険料を払っていることが多いのは事実ですが、例えば妻名義でも夫の口座から保険料が引き落とされとされていればそれは保険料は名義人の妻ではなく夫が払ったということになります。
また夫名義でも妻の口座から保険料が引き落とされとされていればそれは保険料は名義人の夫ではなく妻が払ったということになります。
一方生命保険料等の控除はあくまでもそれを実際に支払った人でなければ控除とはなりません(家族や夫婦なら誰でもよいと言うことではない)、ですが親族の生命保険等の保険料を払うことは認められています。
しかし現金で窓口で払った場合は、実際には自分以外の人が支払っても自分で支払ったとすれば控除は受けられます。
ここで言う支払った人と言うのは、実際に窓口で支払うという行為をした人と言う意味ではなく、その支払った金が実際に誰の懐から出ているかと言う意味です。
ですから夫の懐から出た金でも妻の懐から出た金だとして妻の控除にすることは可能です、逆に妻の懐から出た金でも夫の懐から出た金だとして夫の控除にすることも可能です。
しかし口座から引き落としにした場合には、上記のように引き落とした口座の名義で支払った人は特定されてしまうのでその口座の名義人しか控除できません。

1.妻の口座から支払った

それでしたら妻の控除になります。

2.夫の口座から支払った

それでしたら夫の控除になります。

3.現金で支払っていた

それでしたら夫でも妻でもかまいません。
この場合は例え保険料が妻の懐から出ていても、税務署がそうだと証明することは不可能なので夫の給与から払ったといえばそれでも通ってしまうということです、逆の場合も同様です。

支払いが前述の1,2,3のどれに当たるかによって異なります。
それと保険料が2万5千を超えれば控除額は全額とはなりません、また保険料が10万以上は控除額は一律5万です。

>今年の年収が108万位になりそうなのですが、年末調整の時に、
生命保険の控除はうけられるのでしょうか?

それは可能です。

>私の保険料は、年額2万3千円程度
子供の保険料は、私が契約者で年額1万1千円程度です。

保険料を支払った人が前述の1,2,3のいずれかによって異なります。
1か3であればできます。

この回答への補足

とてもよくわかりました。ありがとうございます。
私、子供、共に保険料は夫の口座引き落としです。
夫は夫自身の保険で10万円の支払いを超えているので、私と子供の分の控除証明は必要ないので、私が使用しようと思っていたのですが、出来ないという事ですね…残念です。
ちなみに、税務署?は引き落とし口座まで調べるのでしょうか?

補足日時:2009/11/14 21:58
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 可能です。


 給与所得控除額最低でも65万円、基礎控除が38万円です。
 よって65万円+38万円=103万円の計算式によって130万円までは所得税が課税されないことになります。
 ところが、収入108万円ということであれば、5万円の課税所得が発生します。
 生命保険料控除、あるいは社会保険料控除を受けることで課税所得が減少また皆無になる期待がありますね。
 年末調整で是非、生命保険料控除を受けてください。
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以前回答させていただきました「poppo0711」です。



(1)ちなみに、税務署?は引き落とし口座まで調べるのでしょうか?

・保険会社から届く「掛金振込証明書」で確認しますので、講座名義までは基本的には調べません。
しかし、決まりがある以上は守らなければなりませんし、反した場合はそれなりの罰則があります。

生命保険控除がない場合除の所得税金額
給与収入108万円-所得控除65万円-基礎控除38万円=課税所得5万円
所得税2500円とういことになります。
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この回答へのお礼

詳しく回答して頂きましてありがとうございました。
納得できました。
来年度より、私の口座振替で支払いしようと思います。

お礼日時:2009/11/15 23:13

(1)今年の年収が108万位になりそうなのですが、年末調整の時に、


生命保険の控除はうけられるのでしょうか?

・はい。受けられます。

(2)私の保険料は、年額2万3千円程度
子供の保険料は、私が契約者で年額1万1千円程度です。

・お子様の保険料も合わせて控除の対象となります。
ただし、実際に支払いをしている場合(質問者様の口座から支払いをしている)のみです。

また、旦那様の年末調整の際、質問者様の控除内容が「配偶者控除」から「配偶者特別控除」に変わります。​

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
私、子供、共に保険料は夫の口座引き落としです。
夫は夫自身の保険で10万円の支払いを超えているので、私と子供の分の控除証明は必要ないので、私が使用しようと思っていたのですが、出来ないという事ですね…残念です。
ちなみに、税務署?は引き落とし口座まで調べるのでしょうか?

補足日時:2009/11/14 22:06
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>夫の扶養に入っています…



税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>生命保険の控除はうけられるのでしょうか…

生保控除に限らずどんな「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
もすべての納税者に等しく与えられる権利ですから、別に問題ありません。

>子供の保険料は、私が契約者で年額1万1千円程度…

契約者は良いのですけど、誰が払っていますか。
そもそも、生保控除に限らずどんな所得控除も、実際に支払った人が控除を受ける権利を持っているだけです。
夫の口座からの引き落としとかでなければ、問題ありませんけど。

>私の保険料は、年額2万3千円程度…

どちらもあなたが払っているとして、合計 33,000円。
控除額で 29,000円。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm

>今年の年収が108万位になりそうなのですが…

基礎控除と生保控除以外の所得控除に該当するものがもうなければ、「課税所得」は 21,000円で、所得税 1,000円の納税ですね。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm

なお、夫の配偶者控除等の可否判断は、あなたの「所得控除」を引く前の数字ですので、
「配偶者控除」38万円でなく、「配偶者特別控除」36万円になります。
これが冒頭に述べたことの意味です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
私、子供、共に保険料は夫の口座引き落としです。
なので、控除は受けられないという事ですね。
それに、所得税の納税額まで教えて頂き助かります。
控除はうけられないので、回答者さんが計算してくれた納税額よりはふえますよね。
103万円を超えると、どれくらい税金の支払いをしなくてはいけないのかが、心配でしたので安心しました。
なるべく早く、引き落とし口座を私に変更しようと思いました。

お礼日時:2009/11/14 22:22

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主人の扶養内で年収は100万以下のパートをしてる主婦です。
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裏面に、生命保険の控除を貼る部分があります。
これは、自分の分のを貼ってもいいのでしょうか?
それとも扶養内だから、貼っても意味がない・・ということでしょうか?
教えて下さいm(_ _)m

Aベストアンサー

>「給与所得者の保険料控除申告書」というものをもらい、右上に名前と住所、印鑑を押しました。

年の給与が100万円以下なら、あまたの年末調整で保険料控除を申告するのは無意味ですから、この申告書は提出しないで破棄して下さい。

なお生命保険料控除証明書は、ご主人の年末調整の方で活用しましょう。

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詳しい方、教えていただけると嬉しいです
よろしくお願いします

Aベストアンサー

>妻が入っている保険についても、控除証明書を提出することができるのか?」と…

生保控除に限らずどんな所得控除も、実際に支払った人が控除を受けられるだけです。
妻が払ったものを夫が申告すること、およびその逆は原則としてできません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm

ただ、現金で払っている場合は、お札に名前が書いてあるわけではありませんから、「生計を一」にする家族が代わりに払ったと主張することもできます。
妻の預金から振り替えられたり、妻のカードで決済されているような場合は、夫にはまったく関係ありません。

>例えば、扶養に入っている妻の保険の分は…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、年末調整うんぬんとのことなので、1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等なら今年の年末調整で、夫が自営業等なら来年の確定申告で、それぞれ今年分の判断をするということです。

いずれにしても、生保控除とは何の因果関係もありません。
あくまでも「生計が一」かどうかだけです。
妻が何百万稼いでいようと、明らかな別居状態でない限り、夫婦は「生計が一」と見なされます。

>たとえば妻の収入が103万円以上の場合は、妻の保険料控除は妻の勤務先で行う、など・・・) といったルール…

などありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>妻が入っている保険についても、控除証明書を提出することができるのか?」と…

生保控除に限らずどんな所得控除も、実際に支払った人が控除を受けられるだけです。
妻が払ったものを夫が申告すること、およびその逆は原則としてできません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm

ただ、現金で払っている場合は、お札に名前が書いてあるわけではありませんから、「生計を一」にする家族が代わりに払ったと主張することもできます。
妻の預金から振り替えられたり、妻のカードで決済されているよう...続きを読む

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宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…112万円まで働いても夫の扶養内でいられるのでしょうか?

「ご主人が『配偶者控除』を申告できるか?」という事であれば、「申告できません」。

また、「ご主人が『配偶者【特別】控除』を申告できるか?」という事であれば、「申告できます」。

ちなみに、「ご主人が上記の控除を申告できるかどうか?」と「kaoranさんの納める税金の金額」は、全く【無関係】です。

以下、詳しい理由です。

***************
○納税者が「配偶者控除」を申告できる要件(必要な条件)

配偶者(夫または妻)の「年間の合計所得金額」が「38万円以下」であること(その他の要件は満たすとします。)

『配偶者控除とは』
http://tt110.net/22syoto-zei/T-haiguusya-koujyo.htm

「所得金額」は、簡単に言うと「儲け」のことです。
「所得の種類」によって「所得の求め方」は違いますが、「給与(所得)」の場合は、「給与の支払金額」から「給与所得 控除」を差し引きます。

『No.1410 給与所得 控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※頁の一番下に計算フォームがあります。
※「給与所得 控除」は、「所得控除」ではなく、「給与」から差し引ける「必要経費」に相当する「控除」です。

---
○納税者が「配偶者【特別】控除」を申告できる要件

配偶者の「年間の合計所得金額」が「38万円超~76万円未満」であること(その他の要件は満たすとします。)

『配偶者特別控除とは』
http://tt110.net/22syoto-zei/T-haigusya-tokubetu.htm

********************
>所得税、住民税の両方とも非課税…

○「所得税」

「所得税」には「非課税になる基準」というものはありません。
「所得税の税額」は、原則、以下のように求めます。

所得税=(所得金額-所得控除の合計額)×税率

つまり、どんなに「所得金額」が多くても、「所得控除」の方が多ければ、必ず「所得税」は「0円」になるということです。
以下の「簡易計算機」を使ってみると、より具体的にお分かりいただけると思います。

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまで目安です。

---
○「住民税」

「住民税」には、【所得税と違って】、「一定の条件を満たすと非課税になる基準(非課税限度額)」があります。

その基準は、「所得金額」と「税法上の扶養親族の数」で決まりますが、その基準を超えてしまえば、所得税と考え方は同じです。

※なお、「住民税」には「均等割(4千円)」という、住民全員にかかる税金もあります。

『彦根市|住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3
※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。

>…ギリギリまで働いても大丈夫な金額

「なんのギリギリか?」によって回答は変わりますが、

○「ご主人が『配偶者控除』を申告できる」のは、(前述のとおり)「kaoranさんの年間の合計所得金額が38万円以下」の場合です。

「年間の合計所得金額38万円以下」は、【給与しか収入がない】場合は、「年間の給与収入103万円以下」です。

※「配偶者控除」の対象となる配偶者のことを【控除対象配偶者】と言います。

---
○「ご主人が『配偶者【特別】控除』を申告できる」のは、「kaoranさんの年間の合計所得金額が、38万円超~76万円未満」の場合です。

「年間の合計所得金額38万円超~76万円未満」は、【給与しか収入がない】場合は、「年間の給与収入103万円超~141万円未満」です。

※どちらの控除も、「他の要件は満たす」とした場合です。

---
(備考1.)

「税金の制度」とは【無関係】ですが、会社によっては「扶養手当」や「家族手当」などの「上乗せの給与」が支給されることがあります。

支給の要件は、「会社ごとに」違いますが、「税金の控除対象配偶者であること」というような条件になっている会社もあるので、「手当」の支給がある場合は、別途確認が必要です。

---
(備考2.)

「健康保険の被扶養者」の「要件の一つ」である、「年間収入130万円未満」は、「税金の制度」とは考え方が全く違いますのでご注意下さい。(「保険者(保険の運営者)」によっても違います。)

(協会けんぽの場合)『健康保険の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
(味の素健康保険組合の場合)『被扶養者の認定について』
http://www.kenpo.gr.jp/ajinomoto-kenpo/contents/nintei/index.html

『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/?rt=nocnt
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

********************
(参考情報)

『国民年金(など)は、節税に使える!』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/merit4.html
※注意:雇い主(会社)が行うのは「確定申告」ではなく「年末調整」です。
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『妻名義の生命保険料控除証明書に基づく生命保険料控除』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/35.htm
>>…なお、保険料を誰が負担するかによって、将来受け取る保険金の課税関係が異なる(贈与税又は一時所得として課税が生じる)ことに注意が必要です。

※税金の控除には、税金から直接差し引く「税額控除」というものもあります。

『税金から差し引かれる金額(税額控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

-----
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…112万円まで働いても夫の扶養内でいられるのでしょうか?

「ご主人が『配偶者控除』を申告できるか?」という事であれば、「申告できません」。

また、「ご主人が『配偶者【特別】控除』を申告できるか?」という事であれば、「申告できます」。

ちなみに、「ご主人が上記の控除を申告できるかどうか?」と「kaoranさんの納める税金の金額」は、全く【無関係】です。

以下、詳しい理由です。

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○納税者が「配偶者...続きを読む

Qパートで生命保険の控除について

教えてください
今年パート収入が85万程あります。
このままいくと100万円は超えるけど103万円は超えなさそうです。
仮に102万円だったとして生命保険控除をうけたら年収100万円を切ることができるのでしょうか。
どうやって質問させて頂いたらよいのかわからないのですが、できたら税金を払う事のない収入にしたいのです。
生命保険の控除が受けられるのであればパート時間をカットしなくてもいいのですが、控除が受けれないのでありこのままカっトせずに働いた場合税金はどれくらい払わなくてはならないのか教えてください。
生命保険は新契約で5万円程払ってます
宜しくお願いします

Aベストアンサー

No.2です。

>小さなケチな会社でして100万円超える住民税を払ってるかどうかが会社にとって扶養の範囲らしいのです。
なので本当に100万までなら扶養手当もなくなってしまうのでちょっとこだわってます
そうですか。
住民税は、市によって93万円~100万円を超えればかかります、貴方の市では100万円を超えるとかかるということですね。
住民税は「均等割」と「所得割」という2つの課税があり、均等割は生命保険料控除があるかどうかは関係なくかかります。
つまり、102万円だとしたら、生命保険料控除があってもかかります。

>ちょっと超えるだけでもらえなくなるけど働いた方がいいのか。
手当の年額と比べてみればいいでしょう。
102万円だとして、手当の年額が2万円より多ければ100万円以下に抑えたほうがいいでしょう。

Qパート主婦の確定申告 生命保険料控除 住民税

103万までで働いている主婦です。
自分名義で支払っている(年間23604円)生命保険控除証明書を
年昨末の申請時にパート先へ添付しなかったのですが
後に、出しておけば保険料金額により住民税が減額されると聞いたので
先日税務署へ手続きをしに行ったら
係りの人が源泉徴収表を見て源泉徴収税額が0円になっているから
手続きしてもお金が戻ってくることはありませんよ。と言われたので
手続きせず帰ったのですが0円でも申請しておけば
住民税が減額されたのでしょうか?
ご回答宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

住民税の場合には 自治体によって非課税枠が103万ではなく
98万や 93万以上では 均等割りだけが課税されることがあります

確定申告すれば(確定申告書の複写2枚目は住民税申告書です) 税務署から自治体に送付されます

質問者の場合は、源泉徴収票・生命保険料の払い込み証明書を持って市役所で住民税申告を行ってください
用紙は 税務の窓口にあります
 期限は3/17ですが 遅れてもかまいません(今月中に行わないと一旦は納付書が送付されるかもしれません)

なお 無理に 103万に納めないで 収入を増やした方がよろしいですよ
(ご主人の会社から扶養手当が支給されている場合は別ですが
ご主人の配偶者控除が 配偶者特別控除になり 税金が若干増えることと
質問者が 所得税・住民税を若干納税することになりますが、収入の増加分を超えることはありません)
ただし 130万を越えると 健康保険料と年金料の支払いが必用になりますから 実収入のかなりの減少になります
それと ご主人の年末調整時には、質問者の収入が確定していないので、見込みで年末調整し、質問者の源泉徴収票を入手した時点で、ご主人の確定申告が必要になります(見込みと異なった場合)
この申告は 確定申告の時期に関わり無く いつでも可能です

確定申告は 申告書を郵送で手続きできます
国税庁のサイトには 確定申告書作成のページがあります
暇の有るときに、そのページで作成を試みられるとよろしいです
(税務特有の用語もあり 一度で理解するのは難しいですが 数回試みれば 理解できます)

住民税の場合には 自治体によって非課税枠が103万ではなく
98万や 93万以上では 均等割りだけが課税されることがあります

確定申告すれば(確定申告書の複写2枚目は住民税申告書です) 税務署から自治体に送付されます

質問者の場合は、源泉徴収票・生命保険料の払い込み証明書を持って市役所で住民税申告を行ってください
用紙は 税務の窓口にあります
 期限は3/17ですが 遅れてもかまいません(今月中に行わないと一旦は納付書が送付されるかもしれません)

なお 無理に 103万に納めないで...続きを読む

Qパート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。

パート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。
今年になり、シフトが激減すると言われたので、もうひとつ仕事を見つけてみましたが、思っていたよりもあんまり収入が減ることなく、このままでいくと103万を超えて、おそらく110万くらいになりそうです。一応、職場には超えそうなので、シフト調整をお願いしていますが、あんまり無理も言えません。
103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
わかりやすく説明していただけるとうれしいです。お願いします。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の所得税や住民税は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

ただ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、103万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

>103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?
110万円だとした場合で基礎控除以外の控除がないとした場合
住民税は「均等割」と「所得割」の2つの課税です。
均等割 4000円(市町村によってはこれより数百円高いこともあります)
所得割 120000円×10%=12000円
計16000円です。
なお、103万円でも所得税はかからなくても、住民税(均等割4000円、所得割5000円)はかかります。

>旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
ご主人の所得により所得税の税率変わるので何とも言えませんが、普通の所得なら税率5%か10%でしょう。
所得税 70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×5%=3500円 もしくは
    70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%=7000円
住民税 20000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(所得に関係なく)=2000円
計5500円もしくは9000円増えるだけです。

7万円収入が増えますので、税金の増額分引いても手取り収入はプラスです。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は...続きを読む

Q夫の扶養に入っているが、確定申告と年末調整、どちらをすればいい?

お世話になります。

私は現在、夫の扶養に入っていますが、年末調整と確定申告、どちらをするのがいいのか知りたくて、過去検索や色々なサイトも調べてはみたものの、うまく検索できず、こちらで詳しい方がいましたら教えていただきたいと思い、質問いたしました。

私の状況を説明しますと、私は2007年1月~6月初旬まで派遣にてフルタイムで働いておりました。健康保険も派遣会社のものに入っておりました。
ですが、妊娠しまして体調も悪かったので6月初旬で退職し、退職した次の日から夫の会社の健康保険に切り替え、扶養に入りました。

もうすぐ年末調整の時期ということで、派遣会社から源泉徴収票を取り寄せ確認したところ、1月~退職日までの収入金額が約113万円でした。

ここでお聞きしたいのが、
1)夫の扶養家族として、夫の会社から渡される年末調整の申請書に必要事項を記載すればきちんと処理されるのか?
それとも私の分だけ来年になってから確定申告をするのか?
どちらがよろしい(正しい)のでしょうか?
(無知すぎて質問自体がおかしいかも知れません‥)
2)また、もし私が確定申告をするのであれば、夫の会社から渡される年末調整の用紙には、扶養であっても私の事は一切、何もかかずに提出していいのか?

よくパートで働いている主婦の方などは103万以下にしないと‥とか聞くのですが、私の場合は103万以上ですし、やはり確定申告をしなければならないのかなぁとは思っているのですが、よくわからず困っています。

本当に無知すぎてお恥ずかしいのですが、毎年、年末調整やら確定申告のことになると頭を悩ませています‥。
それに今年は途中で仕事をやめたり、夫の会社の健康保険に入ったりと色々あり、どうしたらいいのかと色々調べている次第です。
詳しい方がいましたら、どうか教えていただければ‥と思います。

よろしくお願い致します。

お世話になります。

私は現在、夫の扶養に入っていますが、年末調整と確定申告、どちらをするのがいいのか知りたくて、過去検索や色々なサイトも調べてはみたものの、うまく検索できず、こちらで詳しい方がいましたら教えていただきたいと思い、質問いたしました。

私の状況を説明しますと、私は2007年1月~6月初旬まで派遣にてフルタイムで働いておりました。健康保険も派遣会社のものに入っておりました。
ですが、妊娠しまして体調も悪かったので6月初旬で退職し、退職した次の日から夫の会社の...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)

夫婦であっても税金の処理は別々です。
夫が会社から渡される年末調整の用紙は、妻に対する夫の控除を申請する書類でありあくまでも年末調整という夫の税金の処理のためであり、妻の税金の処理とは関係ありません。
妻は妻で自らの税金については確定申告で処理しなければなりません。
質問者の方の場合は年収が113万ならば、夫は妻に対する配偶者特別控除を受けられますので、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の「配偶者特別控除」の欄に書きます。
まず給与所得の収入金額等の欄に1130000と書きます、その横に650000とすでに印刷されていますね、1130000からその650000を引いた金額480000をすぐ右の所得金額のところに書きます。
次にその7つ下にAを四角で囲った欄がありますね、そこにその480000を書きます。
その下に配偶者特別控除額の早見表がありますね、左側のA欄の金額で先ほどの480000は「450000円から499999円まで」に当たります。
するとその右側の控除額が310000円となっています、この31万の31をその下のB(を四角で囲った)欄の金額のところへ書きます。
これが一応の手順です、これで夫は31万の配偶者特別控除が受けられます。

>(2)

繰り返しになりますが質問者の方の確定申告は妻側の税金の処理、夫の会社から渡される年末調整の用紙は妻の収入は書きますがあくまでも年末調整という夫側の税金の処理ですから混同しないように。
それぞれ別々の処理ですから、どちらか一方をやればもう一方はやらなくてもよいということはありません、どちらも処理もそれぞれ必要です。

>よくパートで働いている主婦の方などは103万以下にしないと‥とか聞くのですが、私の場合は103万以上ですし、やはり確定申告をしなければならないのかなぁとは思っているのですが、よくわからず困っています。

103万を超えているいないにかかわらず所得税が天引きされていれば、確定申告をすることによって例えわずかでも還付がありますのでやったほうがいいと思いますが。

>(1)

夫婦であっても税金の処理は別々です。
夫が会社から渡される年末調整の用紙は、妻に対する夫の控除を申請する書類でありあくまでも年末調整という夫の税金の処理のためであり、妻の税金の処理とは関係ありません。
妻は妻で自らの税金については確定申告で処理しなければなりません。
質問者の方の場合は年収が113万ならば、夫は妻に対する配偶者特別控除を受けられますので、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の「配偶者特別控除」の欄に書きます。
まず...続きを読む

Q主婦のパート、103万以下か130万以下どちらが得ですか!!?

主婦のパート、103万以下か130万以下どちらが得ですか!!?
7月からパートを始めることになりました。

会社の要望通りに働くと、年収120万位になると思われます。
しかし103万を超えているので所得税と住民税がかかり、
さらに夫の税金もあがりますよね?

夫の年収は400万位。
私が年収120万稼ぐことによって
実際どのくらいの金額をプラスで払わないといけないのでしょうか?
お金と労力を考えればやはり103万以下にするのがいいのかな…。

ちなみに103万以内なら0円ですよね?

そしてこの場合「配偶者特別控除」が適用になりますよね?
これがあるから103以上でも130以内ならお得ってことになるのでしょうか?

すみませんがよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万円が家計に入るわけです。
でも103万を超えると妻の自身の税金や、夫の配偶者控除がなくなったり配偶者特別控除が減ることによって、1万円収入が増えても1万円が家計に入るというわけではないということです。
妻の収入が増えるに連れて1万円収入が増えても、家計に入る金額は9千円になったり8千円になったりという具合に減ってしまうということです。
そういう意味で損だということで、決して働くと収入自体が減るという意味で損ということではありません。
ですから単純に損得というならば、実際には働けば働くほど収入の絶対的金額は増えるから得だということになります。

妻の収入が103万をオーバーして120万になったらどうなるか。
所得税の場合は夫の配偶者控除の38万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の17万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率10%とすると

170000×10%=17000・・・夫の今年の所得税増

ということで17000円所得税が増えます。
一方来年の住民税(住民税は今年の所得に対して来年課税される)の場合は夫の配偶者控除の33万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の12万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律10%なので

120000×10%=12000・・・夫の来年の住民税増

ということで12000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

17000+12000=29000・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで29000円増える訳です。
妻は収入が103万から120万へ17万増えるのですから、所得税は5%なので

170000×5%=8500・・・妻の今年の所得税増

ということで8500円所得税が増えます。
一方住民税は一律10%なので

170000×10%=17000・・・妻の来年の住民税増

ということで17000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、妻の今年の所得税と来年の住民税との合計で

8500+17000=25500・・・妻の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで25500円増える訳です。
ということで二人合わせると

29000+25500=54500

今年の所得税と来年の住民税で54500円増えるわけです。
しかし収入は17万増えているので

170000-54500=115500

ということで確かに夫の税金は増えていますし妻も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは115500円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。
これが例えば70万から77万に7万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに妻の税金もゼロのままなので、増えた70000はそのままそっくり家計に入りますが、103万から120万に17万増えると115500と7割弱程度に減ってしまうということです。
でもマイナスになるわけではないので損にはならないということです。

2について言うと。
手当はそもそも法律で決まっているものではないので、その会社の規定によります、ですからどういう規定になっているかを会社に確かめなければ確実なことはわかりません。
ですが例えば妻の収入が夫が配偶者控除を受けられる103万以下という規定であるならばその手当はなくなるでしょうし、場合によっては1月まで遡って返却させる会社もあるので、そうなるとやはり影響は大きいでしょうね。

3について言うと。
たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

<字数制限により続く>

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万...続きを読む

Q専業主婦の生命保険料控除について教えてください。

3年前から専業主婦になりました。収入も0円です。今は主人の扶養に入っております。
私は生命保険に年間13万円ぐらい支払があります。
主人の年末調整の時期になり、主人の生命保険と損害保険料控除を添付しておりますが、妻の分はいつも何もしていない状態でした。

そこで、主人の年末調整に妻の分も添付してもよいのでしょうか?
また、主人は個人的に確定申告もしております。その時に妻の分の保険料控除は適用されるのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

生命保険料の控除を受けられるのは、その生命保険の契約者のみです。誰が、誰の口座や、現金振り込みで支払った…は、関係ありません。
年末調整や、確定申告での控除対象は、あくまで契約者です。
ご主人の1年間の生命保険料が、10万円を超えていないのであれば、契約者をご主人に変更して、年末調整の生命保険料控除を受けて下さい。保険の担当者に言えば、すぐ変更してもらえます。
節税のポイントとしては、生命保険料控除と、個人年金保険料控除を、うまく使う事ですね。それぞれ10万円の保険料支払いが、1年間にあれば、5万+5万で、10万円 所得から、控除されます。生命保険に1年間で10万円、20万円あっても、所得からの控除は、5万円です。このご時世ですので、保険は見直してみて下さい。


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