抵当権による物上代位の行使と目的債権の譲渡

今、最判平成１０年１月３０日民集５２巻１号１頁の判例を読んでいます。
この事件を勉強しているのですが、この最高裁判決の要旨にある「対抗要件を備えた債権譲渡が物上代位に優先するものと解するならば、抵当権設定者は、抵当権者からの…」とありますが、第三債務者が債権譲渡に対抗要件を備えるためには、具体的にはどのようなことが必要なのでしょうか。
一応調べてみたのですが、自分の頭ではよく理解できないので、私のようなアホにも分かりやすく説明していただければと思います。

回答よろしくお願い致します。

No.1 ベストアンサー 回答者： buttonhole 回答日時： 2009/11/20 17:42

>第三債務者が債権譲渡に対抗要件を備えるためには、具体的にはどのようなことが必要なのでしょうか。

　（第三）債務者が対抗要件を備えるのではなく、債権の譲受人が、債権を譲り受けたことを債務者のみならず、「第三者」に対しても対抗するには、確定日付ある証書によって、譲渡人から債務者に対して通知がなされるか、債務者が承諾することが必要です。

　「ＡがＢのためにＡ所有の甲建物に抵当権を設定し、その旨の登記がなされた後、Ａが甲建物をＣに賃貸した。そして、ＡのＣに対する賃料債権（将来発生するものも含む。）をＡがＤに譲渡して、ＡがＣに対して確定日付のある証書で賃料債権を譲渡した旨の通知をした。」という事例で考えてみます。
　ＣはＡから債権譲渡の通知（債務者に対する対抗要件としては、確定日付のある証書による必要はありません。）を受けていますから、賃料は、賃料債権の譲受人であるＤに支払うことになります。
　しかし、Ｂが物上代位に基づき、その賃料債権を差押えの申立をし、裁判所から、その賃料債権の差押命令がＣに送達されれば、それ以降の賃料については、ＣがＤに払ったとしても、そのこと（Ｄに賃料を弁済して、賃料債務が消滅したこと。）をＢに対しては主張できないということになります。
　なぜなら、確定日付のある証書による通知（債権譲渡の第三者対抗要件）がＣに到達した日が、物上代位による賃料債権の差押え命令がＣに送達した日より前であっても、抵当権設定登記がされた日よりは「後」になるからです。

民法
（指名債権の譲渡の対抗要件）
第四百六十七条 　指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
２ 　前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。

この回答へのお礼

とっても分かりやすい回答ありがとうございました。
本当にありがとうございました。

お礼日時：2009/11/24 15:43