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製造原価報告書の期末仕掛棚卸高って、資産勘定じゃないのでしょうか?入社したところでは、PCAを使っているのですが、月次決算仕訳で、3月仕掛品100、4月仕掛品200の際に、
(期末仕掛棚卸高)  100/ (仕掛品)   100
(仕掛品)      200/ (期末仕掛棚卸高)  200
という仕訳をしております。
そうすると、仕掛品勘定は、確かに月末仕掛品の数量と一致しますが、期末仕掛棚卸高は、マイナスで数量一致しています。これは、一体どういうことなのでしょうか?
初心者なので、わかりやすくお願いします。

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A 回答 (3件)

簿記の基本である在庫計算方法は知っていると思います。



仕入/繰越商品XXX
繰越商品/仕入XXXX

という仕訳です。
前月または前期に原価にならないで、資産計上した在庫を当月もしくは当期に原価に算入する。そしてその月もしくはその期に棚卸の結果、原価にならなかったものを原価から控除して資産としてB/Sに計上する。
ということです。
したがって、期末仕掛棚卸高という勘定科目は貸借対照表科目ではなく仕入などのように損益計算書科目であることを理解してください。
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製造原価報告書の内容がわかってますか?


期末仕掛棚卸として原価から引いて、資産に仕掛として計上してますから、その仕訳で正しいです。
つまり、製造原価を計算する際に、原価計算に入っててはダメなので、仕掛の分を抜いてるってことです。
しかし、その分を単に引いておくだけでは、次月の原価計算に反映できないので、資産に一時退避させてるわけです。
(わかりやすいようにかなり曲解してますが、ご了承を。流れがわかれば、もう少し自分なりの言葉で整理・理解できると思いますので)

この回答への補足

つまり、3月末の月末仕掛品は、4月では、月初仕掛品と
いうことですよね。T字勘定で考えた場合、仕掛品勘定の
貸方には、当期製品製造原価、期末仕掛棚卸高がきますよね。で、当期製品製造原価は、製品勘定の借方にきます。
では、期末仕掛棚卸高は?と考えたときに、どこかの借方にこなければならないと考えたのですが、考え方自体が
間違っているのでしょうか?

補足日時:2003/05/13 16:44
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こちらをどうぞ



http://www.otasuke.ne.jp/

この回答への補足

上記のサイトで見てみたのですが、どうやら根本がわかっていないようですので、改めてご質問です。
1.期末仕掛棚卸高とは、製造原価報告書の科目であり、  資産等ではなく、調整勘定ぷである。
2.期首仕掛棚卸高+当月総製造原価からの控除という形式  (C/R上)なので、貸方である。
ということでいいのでしょうか?

補足日時:2003/05/13 15:03
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Q仕掛品棚卸高について

いつもお世話になります。

タイトルにもありますが、損益計算書などでの「期首仕掛品棚卸高」「期末仕掛品棚卸高」についてお聞きしたいです。

会社が機械製造業で「完成商品」「材料費」「労務費」「外注(外作)費」「購入品費」などの費用が発生します。
現状の損益計算書では、そのうち「労務費」「外注(外作)費」「購入品費」が仕掛品棚卸高に含まれていますが、これで正解でしょうか?
素人の質問ですいませんが、よろしくお願いしますm(_ _)m

Aベストアンサー

#1です。

>「仕掛品棚卸高」の意味する範囲がわかりません(特に材料費を入れるかどうか?)

仕掛品とは、製品として完成する前の(製造段階の)物をいいます。製造途中の物です。造りかけの物です。未だ完成していない物です。

例えば3月31日決算の会社の場合、3月31日の製造作業が終了した後、完成品(製品)の棚卸だけでなく、未完成品(仕掛品)の棚卸も行います。在庫の調査は決算に欠かせない作業なのです。

例えば自動車の組立工場の場合、自動車の完成品(製品)が出来上がるまでに多くの部品や材料が必要です。部品や材料以外の目に見えない経費も必要になります。工場従業員の給料や水道光熱費や通信費や工場の維持費などです。工場の固定資産税なども必要です。

一個の製品(自動車)を造るのに必要な原価(これらの部品代や材料代や諸経費)を計算することを(製品別)原価計算といいます。正しい決算を行うためには、原価計算制度を確立させないといけません。原価計算を行わないと、一個の製品(自動車)を造るのに必要な原価が分かりません。これが分からないと、自動車をいくらで販売すれば良いのかが分かりません。また、決算で正しい財務諸表を作成することもできません。製品の在庫をいくらで計上すれば良いのか、金額が決まらないからです(←製品棚卸高)。

原価計算を行わないと、仕掛品の在庫金額も決められません。製品別原価計算制度の整った会社ならば、決算期末の仕掛品棚卸高を正しく決めることができます。

ということで、材料代も仕掛品棚卸高に含まれますよ。

#1です。

>「仕掛品棚卸高」の意味する範囲がわかりません(特に材料費を入れるかどうか?)

仕掛品とは、製品として完成する前の(製造段階の)物をいいます。製造途中の物です。造りかけの物です。未だ完成していない物です。

例えば3月31日決算の会社の場合、3月31日の製造作業が終了した後、完成品(製品)の棚卸だけでなく、未完成品(仕掛品)の棚卸も行います。在庫の調査は決算に欠かせない作業なのです。

例えば自動車の組立工場の場合、自動車の完成品(製品)が出来上がるまでに...続きを読む

Q在庫と利益の関係についてです。通常、仕入増がそのまま在庫増になっても売

在庫と利益の関係についてです。通常、仕入増がそのまま在庫増になっても売上原価は変わらず、粗利益にも影響を与えないと思います。製造業の場合、製造原価増=在庫増が見た目の荒利益増につながるというケース紹介されますが、よく理解できません。製造原価と棚卸在庫の単価が違うのでしょうか?どなたかお手数ですがご教示くださいますと助かります。

Aベストアンサー

全部原価計算によるマジックです。


小売業の場合、減価償却費や人件費は販管費に含まれます。
しかし製造業の場合、製造装置の購入費用は製品を製造するために必要な費用ですから、製造装置の減価償却費は製造原価に含まれます。また従業員の給与も、製品を製造するために要した費用なので製造原価に含まれます。工場の光熱費も製造原価ですし、工場に常駐し、自分では直接は製造しないけれども工場全体の管理をしている工場長の給与も製造原価になります。

そして売上から製造原価を引いたものが粗利になります。

さて、工場で製品A、製品B、製品Cの3種類の製品を同じ工作機械で作っていました。
この場合の製造原価を計算しようとした場合、工作機械の減価償却費は製品Aの製造原価でしょうか?それとも製品B?それとも製品Cの製造原価としますか?

この場合の原価の考え方には直接原価計算と全部原価計算の2種類があります。

直接原価計算というのは、その製品の製造に直接的にかかわる費用のみを直原価として認識する考え方です。つまり、製品Aの製造原価は、製品Aに使った原材料の費用と従業員給与のうち、製品Aの製造にかかわった時間を時給換算で計算したものの合計つまり直接変動費のみの合計とするものです。製品B、製品Cについても直接変動費のみをそれぞれの原価とし、それ以外の減価償却費などの固定費は、「期間原価」つまり直接費とは別の1年間の原価とし、それらの合計を今期の会社の製造原価とする考え方です。
この方法は1年間の工場全体の製造原価はわかりますが、製品Aなどのここの製品の正しい原価がわかりません。原価のうちの直接変動費という一部分しか原価として認識しないからです。

これに対して、固定費などを含めた全部を製造原価として認識しようとするのが全部原価計算です。たとえば、同じ工作機械を使って、製品Aを年間2000個、Bを1500個、Cを500個作ったとします。製品1個を作るのに要する時間が同じだとすると、1年間で工作機械を使った時間はAが全体の2000/4000、Bが1500/4000、Cが500/4000ですから、減価償却費のうち4/8がAの原価、、Bは3/8、Cが1/8と考えるのは合理的な判断と言えるでしょう。このようにして他の固定費も何らかの基準でABCのどれかに割り振る(配賦すると言います)ことで、固定費などを含めた全部の費用を使って原価を計算しようとするのが全部原価計算です。


さて、ここからマジックが始まります。だまされないように良く考えながら読んでくださいね。

前期には上と同じように、製品Aを2000個、Bを1500個、Cを500個作りました。
計算を単純にするために、価格はすべて単価¥5000としましょう。そうすると売り上げは
¥5000×4000個=20百万円です。

製造のための変動費が製品1個当たり¥2000かかるとします。

減価償却費やメンテナンス費工場の管理費などの固定費の合計を800万円とします。
この800万円を生産数量に応じて各製品に配賦しますから、製品1個当たりの固定費は¥2000です。

製品1個当たりの製造原価は
¥2000+¥2000=¥4000
となり、販売価格が¥5000ですから1個当たり粗利は¥1000です。
前期の製品Aの粗利の総額は
¥1000×2000個=2百万円
です。


さて、前期の売れ行きが良かったので、今期は製品Aを3000個作ることにしました。
すると固定費¥800万の配賦の方法が変わります。製品ABCの全部で5000個作りますから、製品Aは6/10、Bは3/10、Cは1/10になります。
製品Aには480万円が配賦されますから、3000個作ると1個当たり固定費は1600円になり、1個当たりの粗利は

¥5000-¥2000-¥1600=¥1400

です。たくさん作ったので製造原価が割安になり、製品1個当たりの粗利が増えた。当然ですね。

ところが、3000個売れると思っていたら、前期と同じ2000個しか売れませんでした。1個当たりの粗利が¥1400ですから、製品Aの粗利は
¥1400×2000個=2.8百万円
になります。
つまり、3000個作って1000個が売れ残って在庫になると、粗利が80万円増えるのです。


この計算は税法上、正しい計算です。たくさん作って売れ残ると、粗利が増えるのです。
でも、だまされてはいませんか?売れ残った在庫は、BS上でいくらと計上されるのでしょう?製造原価は単価¥3600ですから製品Aの在庫は

¥3600×1000個=3.6百万円

です。この計算は適法です。しかしこの原価には今期の固定費が含まれており、それが来期に先送りされることで見かけの利益が増加するのです。

全部原価計算によるマジックです。


小売業の場合、減価償却費や人件費は販管費に含まれます。
しかし製造業の場合、製造装置の購入費用は製品を製造するために必要な費用ですから、製造装置の減価償却費は製造原価に含まれます。また従業員の給与も、製品を製造するために要した費用なので製造原価に含まれます。工場の光熱費も製造原価ですし、工場に常駐し、自分では直接は製造しないけれども工場全体の管理をしている工場長の給与も製造原価になります。

そして売上から製造原価を引いたものが粗利になりま...続きを読む


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