円高、株価下落を救えるのは自民党のみ？

Question

ここ最近円高、株価下落が進んでいますが、今の一番の解決策はやはり自民党政権に戻すことじゃないでしょうか？

Broner · Accepted Answer

円高と株価下落は、別物です。不思議に思われるでしょうが、短気は損気です。しばらく耐えてください。
　過去、日本は1ドル360円でした。今は86円です。
つい先は、90円でした。
　自民党政権でも、初めの360円から90円まで下げてきているのです。
270円も下げているのです。4円下がったからと言って騒ぐほどのことではないと思います。
　さて、本題に入ります。
円高は、悪いことばかりではありません。
円高になれば、原油や鉄等の金属資源、その他の資源など、安く買えることになります、これらが、日本商品の価格を次第に下げてくるでしょう、しばし時間が必要でしょう。
　新興国は、自国の通貨が弱くて、国際銀行団から資金の借り入れが出来ずに、インフラ整備、企業の設備資金不足に年中泣いています。
　円高になれば、日本銀行は、米国債を買うのではなく、金を買えばいいのです。そうすれば、円の国際的な信用度も増加し、支払う金で、円高を減少することが出来ます。
要するに、円高の分だけ、日銀が金を買えばいいのです。

さて、株価ですが、日本の景気を悪くしているのは、日銀が何故か市場にマネーサプライを増やさないからですと、二、三日前のみのもんたの朝ズバでも言っていました。
景気を回復するには、日銀の政策が、景気回復策を行っていないから、景気を回復する政策に変更しなければなりません。
　そんな馬鹿なと仰るかもしれませんが、事実です、この不景気に日銀は市場に2%しか、マネーを増やしていません、20%位増やすべきです。
日銀が何故そんなことをするかと言うと、G8で指示されているからです。これが、不景気の元凶です。
これを何とかしない限り、わが国の不幸は続きます。
民主党は、少しづつ、米や欧に主張するようになりました。
この問題も少しづつ、改革しているようです。
自民党は、米や欧の言いなりでした、そして、政府の債務800兆円を景気対策と言いながら、成功しませんでした。
返せないほどの、債務だけが残りました。
沖縄の基地問題でも、思いやり予算でも、言いなりの結果です。
私は、自衛隊が、米軍の兵力の肩代わりを次第に増やしていけば良いと思います。日本の国は基本的に、経済も豊かになってきたのだから、日本が守ればいいのです。
　肩代わりしていけばいいのです。
それを認めないのなら、日本は未だに占領されている、それが、現実です。そう言う議論をしてもいい時期だと思います。

pkuobe99 · Answer

民主党は経済ビジョンをださないなら、自民党は課題の意識はありますが、どうするかがありません。ただし、円高対策をしそうなのは自民党で。今回は最近の信用不安であったケースと同じで安全な場所ににげるというものでした。インフレや成長力でながれこんだのではないので、一時的とも考えれます。
　株価はデフレで海外と違って、日本はスパイラル的で、深刻だとすると原因は考えられそうです。低所得補償・失業へのセイフティーネットはあたりまえで、それが、デフレの原因をとめるものではないとおもいます。ほかにも消費税2段階化など。デフレする製品、つまり海外と値段競争する製品のメーカーが多かったり、年金への不安だったり。年金は子育て支援して20年後効果があるとして、産業構造は今からでもできるのです。ゲーム機や音楽のプレイヤーなどそうかもしれません。価値をつくるのが下手であれば、やはりそういう企業ができるようにするなどです。日本人が下手といわれたりしますが、ここまでデフレだと政府が何かするほうがいいでしょう。
無駄を削りはいいですが、政府は小さめになり、不況化します。先ほどの産業の振興をしデフレを脱却するなど策を打ってほしいものです。両党ともなかなか要点をつかみにくい、現経済状況があるのだとおもいます。

tomomonkey · Answer

ここでもし自民党政権に代われば、政策や政治の安定が評価されて、株価は下値が堅くなると思います。ただし「上がるのか？」となると、不透明感が漂う感じです。

民主党は、自分たちが経済を悪化させているという現実に、まだ気付いていません。自覚症状もなし。

2002年から2003年にかけて、銀行に公的資金を注入するかどうかで、議論が起きました。その時民主党は「銀行への公的資金注入反対」との意見でした。国民の大多数が血税投入反対との考えだったので、民主党も支持率アップの目論見があったと思います。

あの時、銀行に公的資金を注入しなかったら、日本はどうなっていたか？今回の世界的な金融不安で、世界の国々が行った政策をみれば一目瞭然。

民主党は経済について何も知りません。
経済に先行する株価についても何も知りません。
なぜここで円高になるのか、真の理由も知りません。
円高を放置すれば、本当に日本はよくなるのか、何も知りません。
株価が下落すれば、自分たちの選挙も苦しくなることも知りません。
民主党が知っているのは、支持率を上げることだけ。

2006年に株式譲渡益の軽減税率廃止の議論があった時、反対したのは自民党だけ。民主は賛成でした。

自民党は確かに、政治や経済を知っています。

fudousin · Answer

株価に政府があまり関心を持つのは、基本的には好ましいことではありません。それに、日本の主力企業が過去産業になりつつある構造上の問題も考えれば、今後伸びる企業と入れ替わっていかなければなりません。ＧＭだって破綻したことの意味を考えましょう。

それと、円高の何が悪いのでしょうか？

自国通貨が強いというのは、喜ばしいことです。ハンデキャップで勝負に勝ってどうする。戦前の為替相場は１ドル＝１円２０銭です。まだまだ円高を進めなくてはなりません。

lions-123 · Answer

NO-4です。
嘆き、批判ばかりでは、何ら改善・解決への布石・与件とならないと思い、僭越ながら、私の現下の惨状に対する対応策を述べてみます。

誰が、何をしても厳しい事に変わりは無いが、少なくとも国民・経済マインドを高め、清新さとビジョンとリーダーシップで、回復反転へ期待と可能性を少しづつでも高め、適切なジャッジメントとリーダー一シップにて展望を開き、率先垂範して光明を指し示せば、必ずやプラス思考・潮目を変え好転の糸口が出て来ると思います。

その気運とムード一新を、更に進め結集し導くのは、信・潔さ・プレゼン力が必要不可欠であり、今、指導者に求められる資質である。
鳩山・小沢氏には→その「信・清新さ・潔さ・ビジョン・リーダーシップ」が無く、現在の日本丸の船長・舵取りには、海図も航海経験も無く、乗組員とのチームワークすら覚束ない、ミスキャストであったとしか言えない。


そこで、対応（希望的な意見）
＜順不同＞

◇政界再編による、適材適所のベストメンバーが、国民・国益・国際信頼に応える政権・政策のスピードを持ち、英知を集めた効果的な施策の推進、国際信頼の回復増進を期す。

◇民・自大連立内閣の主要ポスト（個人的な希望）
内閣総理大臣：平沼赳夫
副総理　　　：菅直人
外務大臣　　：安部晋三
厚生労働大臣：桝添要一
環境大臣　　：小池百合子
防衛大臣　　：石破茂
財務大臣　　：谷垣禎一
国土交通大臣：留任
総務大臣　　：留任
法務大臣　　：橋下徹
金融担当大臣：野田佳彦
少子化担当大臣：蓮紡
文部科学大臣：枝野（事業仕分けチーム座長）
農林水産大臣：橋本（前高知県知事）
行政改革大臣：渡辺？
通産大臣　　：田中康夫
他、有為の人材を配す。

sudacyu · Answer

理由は二つです。

　一つは、アメリカがインフレ政策を行っているため、円高ドル安になります。

　今年２月の為替レートと比べると、日本円はアメリカドル以外の主な通貨に対して全般的に安くなっています。

　ｙａｈｏｏファイナンス：外国為替
http://quote.yahoo.co.jp/m3?u

　二つ目は、自民党より民主党のほうが財政削減に本気だということで、赤字国債発行で支えられた、バブル化した見かけの株価が、本来の姿に戻っています。（毎年３０兆円から４０兆円もの国債発行で支えられた景気は、バブル以外の何物でもありません。贅沢に慣れた日本国民が不況だ・景気が悪いと思っている状況が、既にバブル経済なのです。）

　団塊の世代の退職で税収が大幅に減っているうえに、医療費・年金受給開始で財政赤字はどんどんひどくなります。

　もはや、民主党であろうが自民党であろうが、緊縮財政でハードランディングさせるしかありません。
　さもないと、数年のうちに不況で物が売れず所得金額も増えないのに、円安で食糧やガソリンの値段がどんどん上がっていく事態になります。

oshinabe · Answer

１１月２７日の出来事に関してはたぶん「ドバイショック」なんて名前がつくと思います。早い話、海外での事件が原因なので正直どこが政権やってても避けられない事態です。

ただ株価はそれ以前より続落していました。これは確実に民主党のせいですね。あれだけ批判されてた麻生政権中は小幅ながら株価は値上がりしていましたし、本当に僅かですが失業率も改善しました。
いい加減自民のツケって事で言い訳すんのやめて景気対策に何かやれって事でしょう。自民であった時は上がり、民主になると下がる。数字は嘘をつきません。紛うことなく民主のせいで株は値下がりしてます。

voussortez · Answer

アメリカの経済に関する政治が円高を生んでいるから、
自民党が今政権を担っても無駄です。

そう、アメリカのドルがアメリカの金融政策で弱くなっていて、
金の価値が高まっているという。
それに伴い、各国の通貨もドル安傾向です。
そう、日本一国で円安ドル高にするという事は？、
そうです、日本が崩壊です。

円安ドル高という事は、日本がアメリカよりも悪いという事を表している事に。
で、
株価が低下しているのはアメリカ人が日本の株を支えていた事の現れでしょう。
日本人が日本の株に投資して支えて居たならアメリカ人投資家が引き揚げても、
日本の株は下落してなかったのでは？。

自民党政権が復活しても国家官僚に丸投げでしょうから、
ますますの、株価下落でしょう？。
円安傾向にする為に国が金融介入して散財でもしますか？。

わざわざ円安に誘導する為にドルを放出して円が安くなって、
外国から石油など輸入品全て１桁２桁上昇し日本は鎖国状態になるかもね？。
で、日本は資源輸入国なので資源輸入できない程に自民党政権がしてしまうかもね？。（笑）

という事で、世界の経済活動に逆らうのは得策じゃない。
世界の経済家が日本は円安が良いのかと成ると、
１ドル＝１５０円とか２００円とか、勢いで成るかも知れないよね？。
１ユーロ＝３００円とか成ってるかも知れないからね。
今の日本の食糧自給率なら餓死で日本の人口が半減するかもね？。

行き当たりバッタリの円安誘導は危険じゃないかい？！。
国内情勢の食糧自給率や資源確保や円安も危険なのだから、
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

なので、日本が鎖国も可能な状況なら世界の経済家にも対応できるでしょうね。
まっ、自民党政権の官僚丸投げの政策だろうから、
危険な円安になるかもね？。

rikukoro2 · Answer

ですね。
無知な人は、自民のせいだといいますが、明らかに民主の愚作のせいです。
1993年の新聞を読むと面白いことに気づきます。 
その年前半は、自民党の公共事業により、回復基調。 
しかし、年の中盤で非自民の内閣誕生。 
藤井とかいう名前の大蔵大臣が、円高容認と緊縮財政で日本の景気を叩き落しました 

　底値から約50%上昇した株価は、9月をピークに暴落したわけです。 

ちなみに、マスコミが新総理を持ち上げすぎてて、気持ち悪かったですね。今でこそ黒歴史の内閣だけど、発足当初の支持率は７０％超えてました 

16年前の新聞おもしれ～ 

1993年日経平均チャート 
http://www.geocities.jp/real_chart_fx_sgxnikkei_dow/nikkei225_1993.html 

細川内閣　大蔵大臣　藤井裕久　　　　　　　　　　 
鳩山内閣　財務大臣　藤井裕久

　正直、民主はわざと日本の経済を悪くしようとしてるんですよ
http://netamichelin.net/archives/1263432.html

　こんな状態なのに、民主擁護する人は余程日本が嫌いなのでしょうね。

lions-123 · Answer

＞円高、株価下落を救えるのは自民党のみ？

　　　　　↓
政権選択や政党支持を株価だけに求めるものではありませんが・・・
確かに、現在の民主党を中心とした連立政権とその政策並びに幹部の言動はステークホルダーの不安心理を助長し、市場の買いマインドに水差す事が多過ぎます。

自民党なら、全てが改善したり上手く政権運営が出来るとは思わないが、少なくとも安心感・継続性・ハプニングや懲らしめでの予定外政権でない点で鳩山不況は起こらないと思う。
少なくとも、国際的な株高に我が国だけが取り残され、売られる事態は招来しないから日経２２５の１万円下げ底（上値１１,０００円乗せ）は死守していると思う。

主な下げ要因
◇小鳩政権・小沢傀儡政権・評論家内閣であり、首相のリーダーシップ、具体的なビジョンが致命的に欠落。

◇マニフェスト織り込み済み政策、節約緊縮ばかりで先行きの景気に夢や期待が持てない。

◇首相と幹事長が疑惑まみれの明日は務所？では、不信と不安ばかりが募る。

◇３バカが下げを加速している。国民は諸外国は見ている知っている。
鳩山：指導力と現実把握に欠け、受け狙いばかりで視線も路線も定まらず。
基軸だと言いながら日米関係が戦後最悪の離間・相互不信に向かっている。
藤井：ザ・大蔵官僚であり、さらに老化して頑迷な時代遅れの発言と政治手法である。
細川内閣の時も借金まみれをリードし、小沢とグルで国民福祉税を画策。
円高も予算策定も事業仕分けも最後は彼の依怙地によって歪められる。

亀井：ご自身がモラトリアム、浪花節だよ麻雀ですよ金融行政は、郵政民営化は・・・
己のリケンと保身とプライドで国益・国運を揺るがすな！

◇一貫性が無い政策と発言は、政権・政治家以前に人間としての資質・器量を見切られ、見限られ（日本株売り）ている。

予算規模・国債発行額・普天間問題・政治資金違反や贈与等の脱税疑惑のリーダーの下で正常な政権運営が出きる筈がない。
さらに、外国人参政権付与・教員免許更新制度・学力テスト廃止や郵政民営化の見直し・社保庁懲戒処分役人の再登用等の意味不明な支援団体向け政策＆約束（選挙支援の見返り・バーター取引）に、国民と国益を放擲し現をぬかしている。
明日の見えない、将来を描けぬ、今だけ自分たちだけ内閣に市場・株価・国際社会は迷惑を受け“連れドボ”している。

しかし、我々が→選び、招いた、ある種覚悟の低迷株価・世界からの冷笑である。
我々も見捨てるわけにも、さらなる混乱を喜んでいて良い状況ではない。
叱咤激励、覚醒を促し、政策で言動で、任期中は使命・期待を担い、大任を果たしてもらいたいと切望する。
支持・不支持は勿論あるが、世界の問題児・足を引っ張る迷惑な国に成り下がっていては、その責任とツケは巡り回って我が国・我々に再拡大して戻ってくるのだから・・・。

円高、株価下落を救えるのは自民党のみ？

円高と株価下落は、別物です。

民主党は経済ビジョンをださないなら、自民党は課題の意識はありますが、どうするかがありません。

ここでもし自民党政権に代われば、政策や政治の安定が評価されて、株価は下値が堅くなると思います。

株価に政府があまり関心を持つのは、基本的には好ましいことではありません。

NO-4です。

理由は二つです。

１１月２７日の出来事に関してはたぶん「ドバイショック」なんて名前がつくと思います。

アメリカの経済に関する政治が円高を生んでいるから、

ですね。