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前回も質問した者ですが
http://okwave.jp/qa5464825.html
製造原価報告書が「財務諸表」に含まれない理由を教えてください。
よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

規定の名称が「財務諸表“等”規則」で、製造原価報告書は、


その“等”に含まれるのでしょう。

製造原価の明細書として、第75条の第2項に損益計算書に添付す
べきことが記されています。

つまり、財務諸表に含まれないけれど、財務諸表に必ず添付して
くださいねってことです。
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この回答へのお礼

わかりやすい回答ありがとうございます。

お礼日時:2009/11/28 16:57

製造原価報告書は、既に条文の定めが示されているとおり、損益計算書の明細書となります。

この明細書は、条文の文言からは必ずしも明らかであるとはいえませんが、財務諸表に含まれます。

ヒントは、財務諸表等規則78条1項です。ここでは、法令等に一定の定めのある特定事業会社の「財務諸表」につき規定されており、当該会社が損益計算書に原価明細書を添付すれば附属明細表の記載を省略できる旨、定められています。ここから、原価明細書すなわち製造原価報告書は財務諸表に含まれることが分かります。


なお、財務諸表等規則1条において「財務諸表」として文言上列挙される諸表に製造原価報告書が含まれていないのは、これが明細書に過ぎず、また一部の会社にしか開示を求められていないためと考えられます。

そのため、通常、「財務諸表」として列挙するのは、1条列挙の諸表すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書の4表か、またはこれに附属明細表を加えた5表です。製造原価報告書は列挙しません。

製造原価報告書は、1条列挙の諸表に含まれていないが財務諸表の構成要素ではある、ということです。


それから、財務諸表等の「等」は、外国会社の提出する財務書類を指します(財務諸表等規則1条の2)。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2009/11/29 08:43

hinode11さんのご回答のとおりです。



各社の有価証券報告書には「製品製造原価明細書」等として記載されています。
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この回答へのお礼

そのようですね。ありがとうございます。

お礼日時:2009/11/28 16:57

製造原価報告書は「財務諸表」に含まれます。

根拠は次の通り。↓

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(内閣府令)で、


(適用の一般原則)
第一条  金融商品取引法第五条 、第七条・・の規定により提出される財務計算に関する書類(以下「財務書類」という。)のうち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書(これらの財務書類に相当するものであつて、指定法人の作成するもの及び第二条の二に規定する特定信託財産について作成するものを含む。以下同じ。)及び附属明細表(以下「財務諸表」という。)・・

と定め、さらに、

(売上原価の表示方法)
第七十五条  売上原価に属する項目は、第一号及び第二号の項目を示す名称を付した科目並びにこれらの科目に対する控除科目としての第三号の項目を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
一  商品又は製品(半製品、副産物、作業くず等を含む。以下同じ。)の期首たな卸高
二  当期商品仕入高又は当期製品製造原価
三  商品又は製品の期末たな卸高

2  前項第二号の当期製品製造原価については、その内訳を記載した明細書を損益計算書に添付しなければならない。

と規定しています。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

この第2項でいう「当期製品製造原価の内訳を記載した明細書」が質問者の言う「製造原価報告書」に相当します。ですから製造原価報告書は「財務諸表」に含まれますよ。
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この回答へのお礼

あらら
そうでしたか!
有難うございました。

お礼日時:2009/11/28 16:56

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「製造原価報告書」の内容は理解しているのですが、そもそもこれを作成しなければならないとするなんらかの法律や省令、または会計基準等があるのでしょうか?

会社法でさだめられているのは、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書だけであると理解しているのですが、製造業においてはかならず製造原価報告書を作成するようです。

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Aベストアンサー

大変に遅くなりまして、すみません。

売上原価を計算するためにおこなわれる製造原価計算と、開示書類としての製造原価報告書とを分けてお考えになると、すっきりするかと思いますヨ。


まず、製造原価計算は、製造工程がある限り、売上原価を計算するために必要不可欠のものです。つまり、売上原価算定のため、製造費用を販管費から分離して把握する必要があります。というのも、製造費用は販管費と異なり、様々な費目(勘定科目)と結合(合算)して仕掛品や製品などに資産計上され、費用化が翌期以降へ回されることがあるからです。

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大変に遅くなりまして、すみません。

売上原価を計算するためにおこなわれる製造原価計算と、開示書類としての製造原価報告書とを分けてお考えになると、すっきりするかと思いますヨ。


まず、製造原価計算は、製造工程がある限り、売上原価を計算するために必要不可欠のものです。つまり、売上原価算定のため、製造費用を販管費から分離して把握する必要があります。というのも、製造費用は販管費と異なり、様々な費目(勘定科目)と結合(合算)して仕掛品や製品などに資産計上され、費用化が翌期以降へ...続きを読む

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>原価

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>販管費

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ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

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Q売上原価と製造原価について

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製造原価報告書の当期製造原価は、当期の製品完成高を表します。

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算式で示せば次の関係となります。
 期首製品棚卸高+当期製造原価-売上原価=期末製品棚卸高

期首、期末とも製品の在庫がゼロの場合は、当期製造原価と売上原価は同額となる関係です。

Q仕掛品棚卸高について

いつもお世話になります。

タイトルにもありますが、損益計算書などでの「期首仕掛品棚卸高」「期末仕掛品棚卸高」についてお聞きしたいです。

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素人の質問ですいませんが、よろしくお願いしますm(_ _)m

Aベストアンサー

#1です。

>「仕掛品棚卸高」の意味する範囲がわかりません(特に材料費を入れるかどうか?)

仕掛品とは、製品として完成する前の(製造段階の)物をいいます。製造途中の物です。造りかけの物です。未だ完成していない物です。

例えば3月31日決算の会社の場合、3月31日の製造作業が終了した後、完成品(製品)の棚卸だけでなく、未完成品(仕掛品)の棚卸も行います。在庫の調査は決算に欠かせない作業なのです。

例えば自動車の組立工場の場合、自動車の完成品(製品)が出来上がるまでに多くの部品や材料が必要です。部品や材料以外の目に見えない経費も必要になります。工場従業員の給料や水道光熱費や通信費や工場の維持費などです。工場の固定資産税なども必要です。

一個の製品(自動車)を造るのに必要な原価(これらの部品代や材料代や諸経費)を計算することを(製品別)原価計算といいます。正しい決算を行うためには、原価計算制度を確立させないといけません。原価計算を行わないと、一個の製品(自動車)を造るのに必要な原価が分かりません。これが分からないと、自動車をいくらで販売すれば良いのかが分かりません。また、決算で正しい財務諸表を作成することもできません。製品の在庫をいくらで計上すれば良いのか、金額が決まらないからです(←製品棚卸高)。

原価計算を行わないと、仕掛品の在庫金額も決められません。製品別原価計算制度の整った会社ならば、決算期末の仕掛品棚卸高を正しく決めることができます。

ということで、材料代も仕掛品棚卸高に含まれますよ。

#1です。

>「仕掛品棚卸高」の意味する範囲がわかりません(特に材料費を入れるかどうか?)

仕掛品とは、製品として完成する前の(製造段階の)物をいいます。製造途中の物です。造りかけの物です。未だ完成していない物です。

例えば3月31日決算の会社の場合、3月31日の製造作業が終了した後、完成品(製品)の棚卸だけでなく、未完成品(仕掛品)の棚卸も行います。在庫の調査は決算に欠かせない作業なのです。

例えば自動車の組立工場の場合、自動車の完成品(製品)が出来上がるまでに...続きを読む

Q研究開発費(開発費)の会計上取り扱い、原価性の有無

1.研究開発費(開発費)は、P/L上どこに表示されるのか?
 
売上原価、販売費及び一般管理費、営業外費用、特別損失(笑)

2.原価性はあるのか?
 
建物減価償却費のように(間接)経費として良品の製造原価に配賦されるのか。
販売費のように原価には含めない(その代わり総原価には含めるのか)。

※研究開発費(開発費)の会計処理、原価計算上の扱いに疑問が生じました。
何とぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

こんにちは。

先ず、
>研究開発費(開発費)は、・・・//

ですが、会計上、研究開発費と開発費が別物であることはお分かりですか?
研究開発費については、#1の方が言及しておられる「研究開発費等に係る会計基準」(http://gaap.edisc.jp/docs/01/15/)第1項1号にその定義があります。研究と開発とに分けて定義付けしていますが、どちらかに該当すれば「研究開発費」です、「研究費」と「開発費」に分かれている訳ではありません。

一方、開発費の定義は、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い 」という会計ルール(平成18年8月11日 企業会計基準委員会 実務対応報告第19号、https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/d_asset/d_asset.pdf)第3項(4)に規定されています。

上記を踏まえた上で、

>1.研究開発費(開発費)は、P/L上どこに表示されるのか?//

研究開発費は販売費及び一般管理費に計上する方法と、当期製造費用に計上する方法があります(研究開発費等に係る会計基準 第3項及び注解2)。

開発費は、全額を販売費及び一般管理費に計上する方法と、繰延資産に計上して当期償却額を販売費及び一般管理費に計上する方法があります(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い 第3項(5))。


>2.原価性はあるのか?//
販売費及び一般管理費に計上した場合、「総原価」と言う意味では原価性はありますね。
一方、研究開発費を当期製造費用に計上した場合、非原価項目である異常な状態を原因とする仕損や減損が発生しなければ、ゆくゆくは全額売上原価へ計上されてゆきますので、全額原価性がありますが、異常仕損・減損が発生した場合、全てに原価性があるとは言い切れません。この場合製造の態様に依存することになります。その意味では、必ずしも

>良品の製造原価に配賦される//

とは言えません。異常仕損・減損がある場合に、費目を選んで、こっちの費目は良品のみの配賦し、そっちの費目は不良品にも配賦しようとはならないからです。

こんにちは。

先ず、
>研究開発費(開発費)は、・・・//

ですが、会計上、研究開発費と開発費が別物であることはお分かりですか?
研究開発費については、#1の方が言及しておられる「研究開発費等に係る会計基準」(http://gaap.edisc.jp/docs/01/15/)第1項1号にその定義があります。研究と開発とに分けて定義付けしていますが、どちらかに該当すれば「研究開発費」です、「研究費」と「開発費」に分かれている訳ではありません。

一方、開発費の定義は、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い 」とい...続きを読む

QINVOICE(インボイス)ってなんですか?

質問するのが場違な場所だったらすいません(x_x)

仕事で、インボイスという言葉を耳にするのですが
今いちなんのことなのか分かりません。

請求書?なのでしょうか。

海外へ部品を発送時に、発行されるもの?
発送した後に発行されるもの?

どうか、頭の悪いわたしに
分かりやすくおしえていただけると助かりますm(--)m

Aベストアンサー

こんにちは。

#2の補足です。
日経新聞社の流通用語辞典ではこんな風になっています。

「インボイスinvoice
 商品を輸出する際の*送り状。売り主(輸出業者)から買い主(輸入業者)あてに出す書類で,売買契約の条件を正当に履行したことを記す。商品名や数量,単価,代金の支払い方法,運賃,*保険料などの明細通知書でもある。買い主は輸入品の仕入れ書として税関に提出する」出典:日本経済新聞社 流通用語辞典

業種によっても、企業によっても呼び方が異なるものでしょうが、基本的にはこんな感じではないでしょうか。

ご参考まで。

Q原価差異の仕訳(計上)と科目のグループ

今、簿記の2級の勉強をしています。

工業簿記の中で実際の消費や棚卸数量と違った場合の処理として、棚卸減耗と材料消費価格差異、労務費差異、製造間接費差異がありますよね。
そのなかで、棚卸減耗は製造間接費の中で処理されるのは分かりますが、ほかの原価差異は
材料消費価格差異とか、賃率差異、製造間接費配布差異の科目で処理されています。
私の持っている参考書ではこのような仕訳で終わっていて、結局どうなるのかが書いてありません。
さらに、パーシャルプランの仕掛品勘定のところで、原価差異がいきなり貸借差額で計算されて
出てきています。
(例)
 直接材料費 3000    製品      12000
 直接労務費 4000    月末仕掛品   2800
 製造間接費 8000    原価差異     200 ←(ココが貸借差額で計算されてる)
         15000             15000

この原価差異という勘定科目はいったいどういう仕訳で出てきたのか、この原価差異の金額が
最終的にどうなるのかも、上記の差異と同様に書かれていません。

最終的に製造原価になるというのであれば、
製造原価 ○○  /  価格差異 ○○
だとすると、この製造原価は製造原価報告書のどこの欄に現れる数字なのでしょうか?
また、仕掛品勘定にでてきた原価差異はどこへ行ったのでしょうか?

そうではなくて、その科目が残ったまま費用として計上されるなら、価格差異は製造原価報告書
のどこかの欄に表れる数字なのか、それとも損益計算書上に
表れる数字なのでしょうか?勘定科目(名)とあわせてご教示ください。

よろしくお願いします。

今、簿記の2級の勉強をしています。

工業簿記の中で実際の消費や棚卸数量と違った場合の処理として、棚卸減耗と材料消費価格差異、労務費差異、製造間接費差異がありますよね。
そのなかで、棚卸減耗は製造間接費の中で処理されるのは分かりますが、ほかの原価差異は
材料消費価格差異とか、賃率差異、製造間接費配布差異の科目で処理されています。
私の持っている参考書ではこのような仕訳で終わっていて、結局どうなるのかが書いてありません。
さらに、パーシャルプランの仕掛品勘定のところで、原価差異がい...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは

>材料消費価格差異 / 材料
>材料消費数量差異 / 材料

>※この価格差異や数量差異は損益計算書上の売上原価の項目の一部という理解でいいのですか?

その解釈で構いません。
標準原価計算の目的は、迅速な原価計算を行い、科学的・統計的調査に基づいた原価との
比較分析によって、適正な原価を追求することにあるので、損益計算書の売上原価として
は実際原価にする必要があります。

従って、正常な原価差異は、材料受入価格差異を除き、原則として当年度の売上原価に賦課
します。
異常な原価差異は、当年度の売上原価と、期末におけるたな卸資産に科目別に配賦します。

ちなみに、パーシャルプランでの仕訳の貸方は材料ではなく、仕掛材料費(仕掛品)から振り
替えます。 ※他の処理方法もありますが、パーシャルプランの場合は下記のようになります。

材料消費価格差異 / 仕掛材料費
材料消費数量差異 / 仕掛材料費


>製造原価報告書上は標準原価を前提とした製造原価(の内訳の説明)を表示するために
>実際にかかった原価にに差異を加減して標準原価に合わすという解釈でいいのですか?

その解釈で構いません。
製造原価報告書の当期製品製造原価と、損益計算書の当期製品製造原価が一致するように
表示します。

ただし、製造間接費については、諸経費の集合でそもそも科目別に標準配賦率を求める
ようなことはしないので、実際原価を記載して内訳を表示して、原価差異を加減して、
製造間接費の標準原価を表示する。 ということです。

そして、損益計算書側で、標準売上原価と原価差異を加減して実際の売上原価を表示します。

以上、こんなところですが、なにかあれば補足してください^^
それでは

こんにちは

>材料消費価格差異 / 材料
>材料消費数量差異 / 材料

>※この価格差異や数量差異は損益計算書上の売上原価の項目の一部という理解でいいのですか?

その解釈で構いません。
標準原価計算の目的は、迅速な原価計算を行い、科学的・統計的調査に基づいた原価との
比較分析によって、適正な原価を追求することにあるので、損益計算書の売上原価として
は実際原価にする必要があります。

従って、正常な原価差異は、材料受入価格差異を除き、原則として当年度の売上原価に賦課
します。
異常な...続きを読む

Q償却超過額(不足額)とは?

いつもお世話になっています。
減価償却の勉強をしようと本を読んでいたのですが、よくわからないところが出て来ました。教えていただければ嬉しいです。

減価償却を扱ったことがなく、実際の計算に挑戦したことがないのでわからないのかもしれませんが、償却超過額がどうして発生するのかわかりません。
本を読むと「償却限度額=取得価額×償却率(償却方法による)」と書いてあるようにとれました。わたしの理解では「取得価額(2年目以降は帳簿価額)×償却率=償却する金額」であり、この計算をしている以上、超過額というのは発生しようがないのでは?と思ったりするのですが…。
不足額の方がなんとなく発生しそうかなあ、と思ったのですが(根拠を説明できないところに理解の不足が現れている)「理論的には不足額は発生しないと考えられている」という一文にぶつかり、またわからなくなりました。

それから「損金経理」のことですが、これは「減価償却費として費用計上する」ということですか?具体的には決算時に

減価償却費 / (例えば備品)

の伝票を起こすこと?……同じことなら言い換えたりしないで欲しいなー……。それとも「損金経理」にはもっと深い意味があるのでしょうか。

少々混乱した内容で申し訳ありません。この混乱は何か大きな勘違いをしていることに起因していると思うのですが……(^_^;)。易しく教えていただければ嬉しいです。どうぞよろしくお願いします。

いつもお世話になっています。
減価償却の勉強をしようと本を読んでいたのですが、よくわからないところが出て来ました。教えていただければ嬉しいです。

減価償却を扱ったことがなく、実際の計算に挑戦したことがないのでわからないのかもしれませんが、償却超過額がどうして発生するのかわかりません。
本を読むと「償却限度額=取得価額×償却率(償却方法による)」と書いてあるようにとれました。わたしの理解では「取得価額(2年目以降は帳簿価額)×償却率=償却する金額」であり、この計算をしている...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは。
不足額・超過額が発生する理由。
税法上の計算と会社規定の計算の差異です。
たとえば税法上の規定で建物の耐用年数が47年だったとします。けれど会社の方針で20年で償却計算したとします。そうすると税法上の耐用年数より短い年数で計算することになるのでその部分が超過額です。
耐用年数を逆に多くして計算すると不足額になります。
また、耐用年数が一緒でも100%損金経理しない(50%だったり)場合には不足になります。
損金経理の方ですがおっしゃる通りです。ちなみに減価償却費について言うと損金経理をしないと減価償却費は税法上の損金となりません。(超過額がある場合はその分は経費としてみなされません)


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