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 先日、主人の長かった過酷な受験勉強が終了し、学校の先生からも合格圏内であり、合格は間違いないと言われていましたので、安心していました。

 しかし、結果、不合格でした。ぎりぎりのラインで落ちたのかもしれないと納得させていましたが、審査結果のランクを見ますと、ランクIII「著しく技能に欠如している」でした。ちなみに、主人の受験番号の前後番号の方は合格されています。学校の先生には合格圏内と言われ、いままでの模擬試験でも上位でした。主人は几帳面な性格で、勘違いはまずないとみてよいと思っています。受験番号名前は何回も確認しています。

 試験は、一級建築士 製図です。製図の答案を学校で再現し、学校では高得点を頂き、先生も合格間違いないと言ってくださっていました。

 どう考えても、採点間違いとしか思えないんです。

 不合格であるのなら、答案用紙を返却いただき、確認したいのです。学校の先生もおかしいと思われていることを聞いて、本人が納得できる理由がなく、苦しんでいて、合格発表後、主人は熟睡できていません。みていてかわいそうでなりません。

 予断ですが、ここ2年、主人は毎日仕事を終えて食事をしたら夜遅くまで勉強し、土日も休憩することはありませんでした。仕事も忙しく、サービス残業しながらがんばった主人を知っているだけに、かわいそうでなりません。

 そこで、質問です。

 (1)一級建築士 製図試験において、上記のような、採点間違いはありえますでしょうか?

 (2)人間だから間違いもあると思います。前例で不合格者が合格になったケースはありますでしょうか?

 (3)答案用紙を取り寄せることはできますでしょうか?

 (4)審査に不服があるときには、受験者が当局に再審査依頼することはできる方法はありますか?裁判など何でもかまいません。

 長文になり申し訳ございません。お読みいただきありがとうございます。

 なんでも結構です。手がかりをいただければ幸いです。
 よろしくお願いいたします。

 

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A 回答 (5件)

ランクIII「著しく技能に欠如している」の原因として


ご主人に製図試験の敷地の境界線を上書き記載を確認しましたか?
敷地の境界線は、答案用紙に薄く印刷されていますが、上書きしないと試験要求図の配置図を書いていない事となり、採点対象になりません。
敷地の境界線の上書きがないとランクIII「著しく技能に欠如している」と評価されます。
また、試験において要求図面の記載が無い場合もランクIII「著しく技能に欠如している」と評価されます。

(1)一級建築士 製図試験において、上記のような、採点間違いはありえますでしょうか?
答え 無いです。
(2)人間だから間違いもあると思います。前例で不合格者が合格になったケースはありますでしょうか?
答え 無いです。
(3)答案用紙を取り寄せることはできますでしょうか?
答え 出来ません。
 (4)審査に不服があるときには、受験者が当局に再審査依頼することはできる方法はありますか?
答え 正当な理由が無いと出来ません。
裁判沙汰となれば、結審するまで貴方のご主人は建築士試験を受けられなくなります。

無駄な抵抗は止めて、来年再チャレンジさせなさい。
ご参考まで
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審査は複数の審査員でされてるそうです。

採点ミスは考えにくいですね。
私の部下も今年一級の製図を受けたそうですが、ダメだったそうです。
模擬試験でも上位だったそうですよ。
もしかしてご主人、N学院生ですか?
部下もそうですが、今年のN学院生は合格率が悪かったそうです。
っていうのも、今回の試験課題が「貸し事務所ビル」で、地下駐車場を要求されたようですが、それが「パズル式駐車にしなさい」って指示だったそうです。N学院ではコレを教えていなかったらしく、N学院の受験生は????だったそうです。
ま、今年から、今年の学科合格者は三年間は学科が免除らしいので来年がんばりましょう。
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過酷な試験勉強・・・は合格者の殆どは同様かそれ以上の苦労をされているはずなので特になんとも思いませんが・・・honey-hiroさんの気持ちは理解致します。


ただ、人間だから間違いはあると思います。気がつかなかった重大なミスがあったのではないでしょうか?

ランクIIIなら合否ギリギリのラインでもなさそうなので多少の採点ミスがあったとしても不合格は変わらないような気がします。
質問のようなケースは聞いたことが無いので返答に困りますが、honey-hiroさんが前例にならば良いのかと思います。
おそらく、普通に再審査の依頼をしても受け入れては頂けないと思いますので、裁判を経てからの事になるのでは?←勝手な予想
honey-hiroさんのように思われている方沢山おられると思いますので頑張ってみては如何でしょうか?

(3)についても基本的には出来ません!
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追記します


製図試験の場合、敷地の境界線を上書き記載ない時は、他を完璧に書いても100%落とされます。
ご主人に確認しなさい。
ご参考まで
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建築士試験は、マークシート方式のコンピューター採点です。


したがって試験結果の再審査請求はできません。
笑い者になるだけです。
来年あらためて挑戦するようにご主人を励ましてやってください。
ご参考まで
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 次の場合には、処分についての審査請求の裁決に不服がある者は、再審査請求をすることができる。
一  法律(条例に基づく処分については、条例を含む。)に再審査請求をすることができる旨の定めがあるとき。
二  審査請求をすることができる処分につき、その処分をする権限を有する行政庁(以下「原権限庁」という。)がその権限を他に委任した場合において、委任を受けた行政庁がその委任に基づいてした処分に係る審査請求につき、原権限庁が審査庁として裁決をしたとき。

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なお、過去の質問の回答で「行政手続法」と書きましたが「行政不服審査法」の間違いでした。ここで訂正させていただきます。
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Q一級建築士合格と東大合格どっちが難しい?

一級建築士合格と東大受験合格
どっちが難しいと思いますか?
東大生が受ける資格ではなく
東大受験との比較でお願いします。

Aベストアンサー

3です。一級は受かりましたが、大学は受かったことないからです。

ちなみに過去に高校も落ちたことあります。だから東大のほうが難しいんじゃないかと思っただけですよ。
それから中卒でも実務のみで受験資格もらえますよ。これからはどうなるかはしりませんけど。

なんと言いますか、どれだけやれるか、ってことでしょ。言っちゃ悪いですけど一級は誰でもうかるテストですよ。やることやれば。受かんない人はただ単純にやることやってないだけだと思います。そういう意味では大学や高校に意味をもてない、僕には東大のほうが難しいし、やる気にもなれない。それからまじめじゃないほうが合格率高いとかいってる人がいますが、そんなわけねえだろ。このくらいの試験はやることやらなきゃ絶対うかんねぇんだよ。(既得者みんなの怒りを代弁させてもらいます)

それに純粋に最低限しなきゃいけない勉強の絶対量を比べたら、東大のほうが多いんじゃないんですか?
人によって得手、不得手はあると思いますが、違うジャンルのものを無理やり比較する場合、同一項で比べることは当然だと思いますけど。

僕から言わせてもらえば東大に受かって一級取れない人はただ単純に勉強しなかっただけでしょ。60点そこそこで受かるテストですよ。製図は3-5割の合格率。普通の人なら1年きっちりで合格できますね。
ただなめてかかれる試験ではありません。覚えこむ量はかなりのものがあります。ただやればできます。

3です。一級は受かりましたが、大学は受かったことないからです。

ちなみに過去に高校も落ちたことあります。だから東大のほうが難しいんじゃないかと思っただけですよ。
それから中卒でも実務のみで受験資格もらえますよ。これからはどうなるかはしりませんけど。

なんと言いますか、どれだけやれるか、ってことでしょ。言っちゃ悪いですけど一級は誰でもうかるテストですよ。やることやれば。受かんない人はただ単純にやることやってないだけだと思います。そういう意味では大学や高校に意味をもてない、...続きを読む

Q≪不動産登記法上の取り扱い≫審査請求で【行政不服審査法37条1項】

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審査請求で【行政不服審査法37条1項】
■審査請求人が死亡したときは、相続人その他法令により審査請求の目的である処分に係る権利を承継した者は、審査請求人の地位を承継する。


は理解できるのですが。

行政不服審査法の37条6項の【不適用】
■審査請求の目的である処分に係る権利を譲り受けた者は、審査庁の許可を得て、審査請求人の地位を承継することができる。

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1項は相続人その他処分に関わる権利を承継したもので、6項は処分に係る権利を譲り受けたものは・・・・←例えば6項は売買の買主の事なのでしょうか?
・・・・誰のことをさしているのかさっぱりわからないのです(悩)
1項の承継者?←これには買主は入らないのですか?
1項の承継者とは例えばどのような人をさしているのですか?
そして6項の譲り受けた者とは例えばどのような方をさしているのでしょうか?

どうかヒントを頂けたらと存します。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

行政不服審査法37条は、審査請求の申立人に異動があった場合のことを規定しているのですが、そのうち1項・2項は包括承継(相続、合併)があった場合のこと、6項は特定承継(売買、贈与等)があった場合のことを、それぞれ規定しています。

権利の移転・承継の形態として包括承継と特定承継はまったく別物で、両者がクロスオーバーすることはありませんので、行政不服審査法37条の1項・2項と6項も、似てはいるけれど-別のことを規定していると考えたほうが良いと思います。

○ 包括承継の場合
自然人たる審査請求人に相続があった場合(法人たる審査請求人に合併があった場合)、その包括承継人(相続人、合併後に存続する会社等)は、被包括承継人の地位をそっくりそのまま引き継ぐので、審査請求人としての立場も、引き継ぐことになります。
例えば、無線局の免許をもっているA社がB社と合併して、C社として存続する場合、A社の合併前に、A社が申し立てていた当該免許についての審査請求の手続は、当然にC社に引き継がれ、C社が審査請求人としての地位を引き継ぎます。
行政不服審査法37条1項・2項は、このことを規定したものです。

○ 特定承継の場合
ある権利の権利者が、その権利を他人に譲渡したとしても、譲渡によって移転するのはその権利だけ、というのが鉄則です。権利者としての地位が、そっくりそのまま移転するわけではありません。
無線局の免許をもっていたD社が、その事業をE社に売却した場合(総務大臣の許可を受ければ-電波法20条3項参照)、A社がもっていた無線局開設の免許は、E社に移転します。よって、E社がD社の免許を承継するのですが、承継するのは免許だけで、A社が譲渡前に申し立てていた審査請求人としての地位まで移転するものではありません。(包括承継ではないので)
そこで、この場合に、権利の譲受人(E社)が希望すれば、審査請求人としての地位の移転をとくに認めるというのが、行政不服審査法37条6項の規定です。

合併によって被合併会社の権利義務を全部引き継ぐということと、単にある特定の事業を買って免許の譲渡を受けるということとは、クロスオーバーすることのない、まったく別の法律現象であることは、ご理解がいただけると思います。

そうすると…
「例えば6項は売買の買主の事なのでしょうか?」→そのとおりです。6項は特定承継ですから。
「1項の承継者?←これには買主は入らないのですか?」→そのとおりです。1項は包括承継ですから。
「6項の譲り受けた者とは例えばどのような方をさしているのでしょうか?」
→特定承継の場合ですから、先ほどの例で言えば(D社から見て)E社のような場合をいいます。

行政不服審査法37条は、審査請求の申立人に異動があった場合のことを規定しているのですが、そのうち1項・2項は包括承継(相続、合併)があった場合のこと、6項は特定承継(売買、贈与等)があった場合のことを、それぞれ規定しています。

権利の移転・承継の形態として包括承継と特定承継はまったく別物で、両者がクロスオーバーすることはありませんので、行政不服審査法37条の1項・2項と6項も、似てはいるけれど-別のことを規定していると考えたほうが良いと思います。

○ 包括承継の場合
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Q一級建築士について

はじめまして。現在、建築設備関係の会社に就職をしている20代前半のものです。大学は土木関係の大学を卒業しました。

まず、質問(相談)をする前に私が建築士の資格を取得するには、土木関係の大学を出たので二級建築士は実務1年が必要で、一級建築士を取得するには実務2年が必要となります。

以上を踏まえて質問ですが、将来的に1級建築士の資格取得を目指す場合の勉強方法としてはどのような勉方法が良いでしょうか?

参考までに意見をお聞かせください。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

よく似た質問があったので、URLを貼っておきます。

ちなみに、私の友達に二級建築士の人がいますが、この人は独学で二級建築士に合格しました。
勉強方法は、本屋で売っている専門の参考書と問題集を繰り返しやったり、ネットで情報を集めたりしたそうです。
今は一級建築士に向けての勉強を始めていますが、一級建築士は独学では合格するのが難しいと言って予備校に通っています。
合格率も、本当の独学で受かった人はかなり少ないみたいですよ。

ただ、参考URLでも書いていますが、予備校に通おうが独学で勉強しようが、最終的には本人の努力次第です。
頑張って下さいね。

参考URL:http://qanda.rakuten.ne.jp/qa4290455.html?ans_count_asc=1

Q行政法についての質問です。なぜ固有の資格を有する者は、行政不服審査法に基づく審査請求の適格性を欠くの

行政法についての質問です。なぜ固有の資格を有する者は、行政不服審査法に基づく審査請求の適格性を欠くのでしょうか?
わかりやすく具体例をあげて説明していただけるとありがたいです。

Aベストアンサー

行政法の審査請求の適格性に関して「固有の資格」が問題になるのは国又は地方公共団体に決まってるってことすら知らない人なんてお呼びでないよね。

一言で言えば、

行政不服審査法による審査請求の制度は、"国民の"権利利益の救済を図る(同法1条1項)ための制度なので国又は地方公共団体が固有の資格で処分の名宛人となる場合には認める必要がない

というのが理由です。

ところでこの理由からわかる通り、「固有の資格を有する者は、行政不服審査法に基づく審査請求の適格性を欠く」という表現は、前後の文脈が不明だと誤解に繋がる可能性があるのであまりよろしくありません。これだけ読むと、まるで一定の地位にある者は、それだけで常に審査請求ができないように読めますが、常にできないわけではなく、あくまでも個別具体的な処分について、固有の資格で名宛人となる場合だけです。逆に、固有の資格で処分の名宛人になるのではない場合には、審査請求は可能です。例えば都が行う乗合バス事業に対して国交相の行う許可等の処分は、地方公共団体はバス事業を行おうとする私人と同じ立場で受けます。公法人である都という「固有の資格で処分の名宛人となる場合」"ではない"です。よって審査請求ができます。ざっくり言えば、私人と区別のない処分であれば「固有の資格で」ではないってことです。
これが「処分の名宛人となる場合に当該処分に関して固有の資格を有する者は~」とかなっていればまだいいんですけどね。でも長いし、何より「固有の資格で(当該)処分の名あて人となる」というのは条文の言い回しですからこちらを使っておきましょう。必要がない限り、言い回しは、条文→判例→理論上固有→学説で良く使うという優先順位で使った方がいいですよ(その方がほとんどの場合話が正確に通じます。「固有の資格」の意味もそうですが法律の話をしているのに法律用語、条文等の言い回しが通じない人は無知を自覚していない無"恥"な人なので相手をするだけ時間の無駄ですから放っておきましょう)。

最後に、参考として以下の「意見書」を一読すると良いと思います。良くまとまっていてわかりやすいと思います。
http://www.jilg.jp/_cms/wp-content/uploads/2015/10/a8035fbbc119120e3041f10b79145946.pdf

行政法の審査請求の適格性に関して「固有の資格」が問題になるのは国又は地方公共団体に決まってるってことすら知らない人なんてお呼びでないよね。

一言で言えば、

行政不服審査法による審査請求の制度は、"国民の"権利利益の救済を図る(同法1条1項)ための制度なので国又は地方公共団体が固有の資格で処分の名宛人となる場合には認める必要がない

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Q構造設計一級建築士・設備設計一級建築士の資格取得終了考査について

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みなし講習は、改正された建築士法が施行される前に行われる今年だけと思います。
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まして最後の終了考査のレベルは、誰も分からないと思います。
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両方一度は、内容も一級ですからレベルも高くて大変だと思います。
どちらか一方に絞られては如何でしょうか。
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Q土地所有権に基づく返還請求権と賃貸借終了に基づく返還請求権の訴訟物の違い

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